宝塚市議会 2022-06-16 令和 ４年第 ２回定例会−06月16日-05号
地方交付税措置のほうは市のほうは半分ありますけども、折半をしていくというような状況にありますので、市におきましても、市立病院におきましても、持続可能な経営基盤の強化に向けた取組を着実に実行していく必要があります。
地方交付税措置のほうは市のほうは半分ありますけども、折半をしていくというような状況にありますので、市におきましても、市立病院におきましても、持続可能な経営基盤の強化に向けた取組を着実に実行していく必要があります。
また、先月、地域で展開する自動車販売事業者と包括連携協定を締結したことから、今後、燃料電池自動車を活用した環境学習や啓発などを行い、水素モビリティーの普及を図るとともに、水素ステーションについても研究していきます。
次に、ポストコロナ時代を見据えたまちづくりのうち、市民サービスを持続的かつ安定的に提供する仕組みの構築につきましては、第６次宝塚市総合計画の基本計画では、ＰＤＣＡサイクルに基づく行政評価を核とした行政マネジメントシステムを強化することにより、着実に施策を推進していくこととしています。
核燃料サイクルも破綻し、使用済み核燃料は、処理の見通しもなく増え続けています。 昨年、関西電力の会長、社長らが福井県高浜町元助役から多額の金品を受け取っていたことが明らかになり、原発事業への国民の不信と怒りは一層大きくなっています。 日本共産党は、原発の再稼働は中止、再生可能エネルギーの利用拡大などを急ぎ、原発に頼らない体制を強めるべきだと考えますが、市長の見解を求めます。
国も事業承継税というのをつけて頑張っているんだけれども、板橋区とか、それから長崎とか、それぞれのところが補助金を出したり研修会をしたりとか、あと融資のあっせんとか利子補給とか、いろんな作戦で何とか企業をつなげていっていただこうということで動いています。
次に、行財政運営につきましては、歳入においては、市税について生産年齢人口の減少が見込まれる中、個人市民税の減収や、地価の動向によっては固定資産税の減収も見込む必要があります。
自然の家では、さきの産業建設常任委員会の中で、森林環境譲与税基金の議案がありました。こういった中で、副市長の答弁で、例えばこの基金の使い方として、宝塚自然の家での木材を利用した整備も検討していくことも必要かな。そんなんとか、本館に耐震費用が必要であれば、森林環境譲与税を活用して、例えばですよ、事務所を、ログハウスを建てていくということも検討していくことはできないのでしょうか、答弁お願いします。
消費税増税の影響につきましてですけれども、現在、原価計算も含めた照会、使用料、手数料につきましてはやってます。市の方針といたしましては、それを調べまして消費税の影響に基づきまして、原価が上がればそれにつきまして使用料、手数料につきまして全般的に見直すという形で今取り組んでいますので、その見直し結果によりましては上がる可能性もあるということでございます。 以上でございます。
これは、収入の算定を税申告に求められていることから、税申告においては、罰則等の担保措置のもと収入等が漏れなく申告され、証拠となる書類も一定期間保存されるということから、青色申告者を対象とされたものでございます。 それから、３番です。類似制度の加入者は、農業経営収入保険に加入できないこととされております。
今回の停電時、固定資産税の５年間課税免除の適用を受けている小規模事業用太陽光発電設備や市民発電所設置モデル事業における設備において、非常用電源の使用を検討したものの、使用には至らなかったと御答弁をいただきました。 宝塚市市税条例施行規則には、災害が発生した場合に非常用電源として市が対象償却資産を使用することについて、所有者が承諾していることが課税免除の要件と書かれておりました。
◆江原 委員 それで、契約案件では１５億５，７００万、これが多分、これに消費税つけて１６億何がしになるという数字なんでしょうから、そういう形で、大体２億５千万ぐらいが庭園工事費に予算が通ればあれしていく。そうした場合は、庭園の部分の工事契約、また、これはいつ出てくるんですか。 ○大河内 委員長 江崎室長。
これを受けまして、本市も加盟する平和首長会議の会長である広島市の松井市長も条約の採択を歓迎、祝福し、核保有国やその同盟国を含む全ての国の条約締結を促進すべきであるとする旨のステートメントを発表いたしました。そして今月２０日には、国連におきまして、この条約の署名手続が始まりました。
次に、財源確保につきましては、国・県補助金などの特定財源の確保や市税などの債権の確保、ふるさと納税などの歳入確保策を第２次行財政運営アクションプランで掲げており、積極的に取り組んでいるところです。
アベノミクスと消費税増税路線の破綻がいよいよ明瞭となる中で、日本共産党は富裕層、大企業に応分の負担を求める税金の集め方の改革、社会保障、若者、子育てを最優先にする税金の使い方の改革、人間らしく働ける雇用のルールを確立する働き方の改革を一体的に進めるという提案を行っています。この提案こそ、暮らしの危機を打開し、経済成長と税収増の好循環を実現する道であると考えます。
まず、市民のいのちとくらしを守るためにのうち、市税徴収マニュアルの改定についてですが、昨年９月、市税徴収事務の公平性と継続性を確保するため作成した市税徴収マニュアルについて記載内容を再検討し、文言修正と項目の追加、削除を行い、本年３月に改訂しました。 主な内容としましては、最初に、徴収業務における基本的な考え方を掲載し、徴収事務に従事する職員が共通認識すべき事項を明確にしました。
福永部長は大変優秀でございますが、企画経営部長として秘書課、政策推進課、情報政策課、財政課、市税収納課、市民税課、資産税課の部門を統括されておられます。伊丹市は、総合政策部と財政部に分かれています。何が言いたいかというと、ブレーキとアクセルの話をよくするんですが、ブレーキをかけなあかん部門は多分財政部門やと思います。
次に、市有財産の有効活用についてのうち、借上料及び貸付料の決定方法についてですが、市が民有地を借り上げる場合については、固定資産税評価額や相続税路線価などに基づいて賃料を試算した上で、近隣の賃料の状況などを考慮しながら相手方との協議を経て決定しています。
歳入予算では、社会保障財源交付金、国庫支出金における地域住民生活等緊急支援のための交付金などを増額し、地方消費税交付金、普通交付税、国庫支出金における臨時福祉給付金給付事業費補助金を減額するものなどです。
であるとか、こんな観光資源もたくさんあるにもかかわらず、全体７３３億の今回の予算のうちでもわずか０．８５％しか予算がつけられない、そういう財政状況の問題、日本中が抱えている高齢化社会に対する問題であるとか、本当に目の前にたくさんの問題を抱えていて、市長はそれに対して、現実的な目の前にある大きな問題に対して率先して取り組んでいただきたい、そんな中で市長が今まで衆議院議員の時代から、国会議員の時代から平和や核の
さらに、これまで地方が求めてきた地方交付税の法定率の見直しについても、交付税原資の安定性の向上、充実を図る観点から所得税及び酒税の法定率が引き上げられ、これにより９００億円の増額が見込まれています。