加古川市議会 2020-12-07 令和 2年建設経済常任委員会（12月 7日）
◎所管事務調査 官民連携手法を導入した公共下水道整備事業の事業者募集結果について（志方地区外公共下水道整備事業〔第２工区〕） ○白石信一委員長 所管事務調査を行います。上下水道局から、官民連携手法を導入した公共下水道整備事業の事業者募集結果について（志方地区外公共下水道整備事業〔第２工区〕）を報告願います。
◎所管事務調査 官民連携手法を導入した公共下水道整備事業の事業者募集結果について（志方地区外公共下水道整備事業〔第２工区〕） ○白石信一委員長 所管事務調査を行います。上下水道局から、官民連携手法を導入した公共下水道整備事業の事業者募集結果について（志方地区外公共下水道整備事業〔第２工区〕）を報告願います。
委員から「見守りカメラ・見守りサービスを活用した官民連携による安全・安心のまちづくりは、先進的な取組として評価するが、見守りサービスの利用者拡大に向けた啓発を推進されたい」「奨学金返還支援事業は、補助対象を拡大し一定の成果を上げていると評価する。
決算数字が如実に物語っているのは、行政法の改正と卸売業者の倒産を契機に廃止し、連携中枢都市圏構想や加古川市公共施設等総合管理計画に組み込まれたものではないかと勘ぐっています。日本共産党加古川市議会議員団としては、現時点の判断として、あくまでも公設で、仲卸業者を中心に卸売業者の法人化をし、県の認証を受けるように求めるべきではないかと考えています。
次に、家庭問題への対応ですが、学校の休校期間中に児童生徒や保護者から寄せられた相談に対しては教育委員会と連携し、個々の状況に応じ適切に対応しております。また、児童虐待の状況については、４月から７月までの児童虐待の通告件数が前年度より２９件増の３６６件となっています。
会議録 ＜開催日時・場所＞ 日時：令和２年８月２１日（金） 開会 ９時29分 閉会 11時23分 場所：第４委員会室 ＜議事日程＞ １ 所管事務調査 【建設部】 ・専決処分の報告について（損害賠償の額を定めること及び和解のこと） ・加古川市自転車活用推進計画（案）に関するパブリックコメントの実施について 【上下水道局】 ・債権放棄の報告について ・官民連携手法
開催日時・場所＞ 日時：令和２年７月１７日（金） 開会 ９時29分 閉会 11時35分 場所：第２委員会室 ＜議事日程＞ １ 所管事務調査 【都市計画部】 ・播磨臨海地域道路のルート帯案の選定について 【農業委員会事務局】 ・加古川市農業委員会農地利用最適化推進委員候補者の再募集について 【上下水道局】 ・令和２年度上下水道局事業評価の実施結果について ・官民連携手法
次に、自転車利用者に対しては、新たに自転車通学を始める中学１年生及び高校１年生に対して、ながら運転の危険性を啓発するチラシを配布するとともに、事故の多い危険箇所において、啓発活動を加古川警察署などと連携して取り組みまして、効果的に事業を推進してまいりたいと考えております。
○（木谷万里議員） 先ほどのご答弁の中で、受動喫煙防止に関するものであれば、福祉部と連携して、と言われたんですけども、福祉部と連携してどのように答えられたんでしょうか。 ○議長（原田幸廣） 福祉部長。 ○福祉部長（井部浩司） 先ほど環境部長のほうから答弁ありましたように、いろんなご意見を市民の方からいただきます。
特に、国内外から注目されている見守りカメラ、見守りサービスを活用した官民連携による安全・安心のまちづくりについては、今後国のモデル事業として加古川方式が全国的に後続の自治体に活用されることが期待されます。 一方で、これだけのすばらしい事業が一般的に認知されていないのではないかという印象がありますし、今後全国的に普及された結果、加古川市の成果が埋没されるのではないかという懸念もあります。
また、さらなる観光客の増加には、的確な情報発信と幅広い連携が欠かせません。多様な手段を効果的に使い、ターゲットに的確な情報を届けるとともに、観光協会や周辺市町、民間事業者の皆様との連携の中で、本市の観光資源のさらなる有効活用を図ってまいります。
○（谷真康議員） 質問の内容があれですけど、企業との連携というところ、お金ではなくてドライブレコーダーの画像提供という、そういう連携というのは、市内の業者さんとは今後難しいんでしょうか。 ○議長（原田幸廣） 協働推進部長。
○玉川英樹委員 今の答弁でしたら、本当に警察と連携しているかが全然見えないです。警察の担当の人と会って月に１回１時間でも２時間でも会議していることもなさそうです。交通安全の団体と連携していきますと言われていますが、その辺のところをしないと、なかなか出口が見えないように思います。その辺はどう考えていますか。
県教育委員会に対し、教員の必要数の確保など強く求めるとともに、臨時講師候補者の募集を市のホームページ等で市民へ周知するとともに、ハローワークとの連携や大学への積極的な広報などを行うことにより新たな人材確保に努めます。
（休憩 ９時54分） （再開 ９時56分） ◎所管事務調査 関西学院大学大学院司法研究科との相互連携に関する協定について ○山本一郎委員長 再開いたします。総務部から関西学院大学大学院司法研究科との相互連携に関する協定について、報告をお願いいたします。
加古川市においては、このようなことも想定され、庁内での役割や部署間の連携が図れる体制となっているのでしょうか。 小項目４、「災害廃棄物の処理におけるリサイクル事業者との協定について」。 災害対応、復旧においては、広域連携を初め各自治体が関係自治体や民間事業者との協定に基づき対応されています。
次に、「市民の生活圏エリアの考え方について」ですが、公共交通については、近隣市町とも共通の課題を抱えており、拠点駅への乗り入れなどお互い協力・連携できるところについては、協議してまいりたいと考えております。
○渡辺征爾委員 水道ビジョンでは、危機管理の体制で、近隣市町や兵庫県企業庁との連携を深めますとなっていますが、具体的にどういうふうな連携を深めていかなければならないのか、今以上に連携を深めていかなければならないことがあるのか、確認させてください。
本案に対し、委員から「国土交通大臣賞を受賞した官民連携の見守りカメラ・見守りサービスは、今後さらに市民の安全・安心を守るものと評価する」「地元での結婚・出産・育児を促すには、競争力のある地元企業を育成する必要があるため、ＩｏＴ設備の導入に要する初期費用についての補助制度を創設したことを評価する」「路線バス運休に伴うコミュニティ交通への転換や、市内路線バス上限運賃導入に向けた事業等、直面する高齢化と人口減少
子育てとか次世代については、各課いろいろ、シティプロモーションにつながるような事業とかありますが、その辺の連携については、具体的にどのように考えられているのですか。 ○依藤協働推進課副課長 連携については、例えば去年も婚活事業を行っており、そういうところでシティプロモーションにかかわるような、加古川市について住みやすい町のパンフレットもつくっております。
そのため、官民境界申請や市民からの問い合わせなど、個々の事案に対応しているところです。 次に、小規模開発に係る行き止まり道路の開発時指導についてですが、本市での宅地造成に係る位置指定道路については、当該道路が極力行きどまりとならないよう指導を行っております。 しかしながら、造成の規模、周辺の道路の状況、隣接地所有者の意向等により、やむなく行き止まり道路として指定することもあります。