小野市議会 2020-03-19 令和 2年第420回定例会（第4日 3月19日）
保育士等の採用募集は、新聞紙上においても発表されています。療育体制は、維持され、安心です。 ２点目の理由は、広域連携（北播磨はひとつ）こそベストです。一部事務組合等を構成する市（小野市、加東市、加西市、西脇市等）が胸襟を開いて、粘り強く、協議をするプロセスが必要です。北播磨地区のリーダーである小野市が先頭に立って、わかあゆ園の経営・運営改善に骨を折っていきましょう。
保育士等の採用募集は、新聞紙上においても発表されています。療育体制は、維持され、安心です。 ２点目の理由は、広域連携（北播磨はひとつ）こそベストです。一部事務組合等を構成する市（小野市、加東市、加西市、西脇市等）が胸襟を開いて、粘り強く、協議をするプロセスが必要です。北播磨地区のリーダーである小野市が先頭に立って、わかあゆ園の経営・運営改善に骨を折っていきましょう。
第１項目、幼児教育・保育について。 １０月から施行される３歳から５歳児クラスの幼児教育・保育の無償化に伴い、保育所、認定こども園、幼稚園、一時預かり事業、障がい児の発達支援などが無償化されます。 小野市では既に４・５歳児の幼児教育・保育の無償化を行っており、今回の国の施策による３歳児以上の保育の無償化に加え、一時預かり事業なども一部無料になるとされています。
私は、平成３０年の第４１４回定例会で、国が本年１０月から幼児教育の無償化に踏み出すということを受けて、小野市も子育て支援のさらなる充実を図るよう要望し、大きな課題として、今回の国の措置で除外されるゼロ歳から２歳児の保育料無料化、学校給食の補助拡充や無償化、学童保育の充実を求めてきました。
具体的には、児童相談所や警察署、健康福祉事務所、医師会、保育協会、社会福祉協議会、民生児童委員協議会などの外部機関と、市民福祉部、市民安全部、教育委員会から構成する小野市要保護児童対策地域協議会を設置し、個別事案の情報共有と対応策などの協議により、要保護・要支援児童や特定妊婦への適切な支援に努めているところであります。
総務省や文部科学省の資料では、①幼稚園、保育所、認定こども園等を利用する３歳から５歳の全ての子供たちの利用料が無償化される、②ゼロ歳から２歳児の子供たちの利用料については、住民税非課税世帯対象として無償化される、としています。 また、幼稚園の預かり保育、認可外保育施設、障がい児通園施設を利用する子供たちにも無償化や助成措置が取られる予定となっています。
で、そのいわゆる療育内容でありますけれども、ここはプログラムもあるわけですけれども、この中には保育とか訓練とか、いわゆるそういうリハビリというか、そういうことをしながら保育も受けられるという場所であります。 で、当然、健常な子供たちというのは、保育所や幼稚園に行くわけですけれども、この利用料に関して言いますと、今、小野市は４歳・５歳児、保育所、幼稚園、これは無料になりました。
加えて、いわゆる保育料についても、４歳・５歳児、当たり前のように今までは小学校行く前に２年間行く、そのためにお母さん方は大変な思いで働いてその保育料を稼いできたと、そういう環境を当然解消すべきであるということから、小野市のそれらに対する対応をしてきたと。
さらには、小野東小学校スポーツ少年団の野球部の子供たちも高円宮賜杯第３６回全日本学童軟式野球大会、いわゆる子供たちの甲子園というものでありますが、その大会において初めての出場ながら準優勝となるなど、日ごろの練習の成果を大きな舞台で発揮をし、そして好成績をおさめております。
学童保育の指導員に対する専門資格、放課後児童支援員が新しく創設されました。よって、これまでは国では学童保育の指導員に特別な資格はございませんが、新制度とともに学童保育に２人以上の放課後指導支援員を配置することが義務づけられております。このようなことからも、指導員全体のスキルアップ、すなわち保育の質の確保が必要となります。
その理由も、小学校３年生までは学童保育がありますので、親御さんたちも、そこで預けていれば安心かなというふうに考えられます。小学校４年生になりますと、自分で自宅へ帰って留守番をするので、不安だから携帯電話をまず持たせようという、そういうところから小学校４年生から持つというのが大変多くなっているようでございます。
まず、就学前教育への負担軽減についてでありますが、現在小野市は市内１４園の認可保育所に対し保育料の軽減のため約２０％、１億円の補助を行っておりますが、それに新たに５,０００万円を追加いたしまして、毎年１億５,０００万円、率にして３０％にまで保護者の負担を軽減させるための補助金を平成２６年４月から負担する決断をいたしました。
第２項目、学童保育の今後について。 学童保育は放課後、共働きなどの理由で保護者が在宅しない家庭の子供を預かる適切な遊び、生活の場と位置づけられています。小野市には小学校の空き教室を利用してのアフタースクールが７つ、建物が独立しているアフタースクールが１つ、地域型アフタースクールが１つあります。核家族化、また女性の社会進出に伴い、小野市でも学童保育の利用児童数がふえています。
今の子供たちを見ますと、学校が終わり、寺子屋があり、塾に行き、スポーツ活動をし、さらには家族の就労環境などでは学童保育に行きということで、親子の触れ合いの時間というのが非常に狭められている感が見えてまいります。一方で、食事も十分にとれていない家庭環境の子供もいらっしゃることは承知いたしております。
平成２７年度からの実施となっておりますが、現在の制度運用、保育所、学童保育及び幼稚園でありますが、について今後どのように変わっていくのかお伺いをいたします。 ２点目、地方版子ども・子育て会議の設置について。
将来の少子化に備えまして、地域コミュニティーの場としての活用も視野に入れて建設しました、この専用棟により、従来は、わか松幼稚園のいわゆる空き教室での実施により、いろいろと弊害が指摘されていたアフタースクールでありますけれども、ようやく子供たちにとってよりよい社会性や自主性をはぐくむ場が整うことになり、働く女性のために、保育所だけではなくて、学校が終わった後の学童保育をやっていくという環境を整えた。
平成２０年６月１日より道路交通法の一部改正により、児童や幼児が運転する場合は、歩道を通行することができるため、自転車利用マナーの向上や事故防止に向け、保育所、保育園、幼稚園、小学校低学年などの自転車交通教室の開催も必要ではないかと考えます。
中でも、就労などにより昼間、保護者がいない小学校低学年児童を放課後に預かるアフタースクール（学童保育事業）は、子育てと仕事の両立を可能にする支援策であり、今後もその充実が望まれるところです。そこで、次の３点につきまして市民福祉部長にお尋ねをいたします。 １点目、小野小学校でのアフタースクールについて。
その中間取りまとめによりますと、幼保一体化の目的は３つありまして、１つ目は質の高い幼稚園教育、保育の一体的な提供、２つ目は保育の量的拡大、保育の数をふやすということでございます。３つ目は家庭における養育支援の充実といった、その３つが上げられております。
第５項目、学童保育について。 学童保育は、学校の余裕教室などを利用して、昼間家庭に保護者のいない児童、小学校に就学する１年生から３年生の児童を対象に、主として適切な遊びや生活を通じて子育て家庭への支援を行っています。 福祉並びに学校関係者の皆さんは日々ご尽力いただいているところですが、そこで次の２点についてお伺いをいたします。 学童保育の現状について、市民福祉部長、お願いします。
現在、市では、保育所に同時に兄弟入所した場合、２人目の保育料は、本来の半額、対象２８０名おられます。また３人目以降は無料、３０名がおられます。するなど、市の保育料を、国の保育料徴収基準額の８割に押さえ、約１億円の保育料の軽減を図り、子育て支援を行つております。