宝塚市議会 2022-10-03 令和 ４年第 ３回定例会−10月03日-05号
日本は少子化で、子どもの数は年々減少していますが、保育所や学童保育への入所希望者は減るどころか、少しずつ増えてきています。そのため、学童保育の待機児童は毎年発生し、令和４年度の早期申請時には２３の育成会中８育成会と民間児童クラブ１６のうち２つのクラブの合計１０施設１９３名の待機児となりました。 現在、市が実施している地域児童育成会の定数は、一部を除いて上限８０名と定められています。
日本は少子化で、子どもの数は年々減少していますが、保育所や学童保育への入所希望者は減るどころか、少しずつ増えてきています。そのため、学童保育の待機児童は毎年発生し、令和４年度の早期申請時には２３の育成会中８育成会と民間児童クラブ１６のうち２つのクラブの合計１０施設１９３名の待機児となりました。 現在、市が実施している地域児童育成会の定数は、一部を除いて上限８０名と定められています。
具体的には、各自治体は、保育所や認定こども園、放課後児童健全育成事業所及び学校に医ケア児が家族の付添いなしで希望する施設に通えるよう、保健師、助産師、看護師や准看護師、またはたんの吸引等を行うことができる保育士や保育教諭、介護福祉士等の配置を行います。 そこで、伺います。 教育・保育施設での受入状況及び未就学児受入れの進捗状況と今後の方向性や課題についてお答えください。
したがいまして、各幼稚園の１学級当たりの定員というものは変更しておりませんが、全体的な適正配置に関しましては、相当やっぱり対象となる就学前の人口、これが大幅に減っていることとあとは長時間保育を希望する保護者が非常に増えてきているということで、短時間保育を実施している公立幼稚園から保育所へ移る傾向が非常に宝塚も顕著になってきております。
続いてなんですけれども、夏季休業期間臨時自主保育事業助成については、ちょっと時間の関係で割愛をしたいと思います。 続いて、予算説明書の１４２ページ、市立保育所保育実施事業について質問します。 保育所等で保育士の事務負担を軽減するためのＩＣＴ化に取り組んでいる自治体が近年急増していますが、宝塚市では今年度そういった予算が計上されていません。
学校園の閉鎖のことでお聞きしますけれども、保育士の不足も相まって、保育園、保育所の現場でマスクができないという状況があって、幼児たちと密接に関わっているのが仕事となっている中で、果たしてどんな状況なのかなと気がかりになってまいります。それを回避するための方策はどうでしょう。そして、状況はどうなのか、お聞きしてもいいでしょうか。 ○三宅浩二 議長 土屋子ども未来部長。
ア、保育士や地域児童育成会職員等の処遇改善。 介護職の処遇改善と同様に１人平均９千円の賃上げが行われることとされています。財源措置についても交付金は９月までとなっています。本市の保育士、地域児童育成会等の職員への影響と財源について答弁を求めます。 イ、保育所への補助金拡充。
また、国が定める保育所保育指針や、教育・保育施設等における事故防止及び事故発生時の対応のためのガイドラインを参考に、宝塚市立保育所危機管理マニュアルを作成し、職員に周知して、事故防止のためのリスク対策を行うほか、子どもの年齢ごとに作成している事故防止チェックリストを活用し、子どもたちの年齢に合った遊具や玩具を選んでいるか、子どもたちが遊ぶための安全確認を適切に行うことができているかなどの項目について
前回の確認のところでは、安全対策というところに関しては今のところ考えてないというお話やったと思うんですけれども、南側の今回の市道認定の恐らく二、三メーター手前までは学童レーン、グリーンベルトが塗ってあります。これ県道になります。もっと南側に下っていくと、県のほうにお願いして当局も働きかけをしてくれて、右と左にグリーンベルトを塗っているところになります。
保育施設では密を避けづらいことから、手洗いや手指消毒、換気、保育室の消毒、清掃など、基本的な感染症対策を徹底し、感染予防に努めています。保育活動時においても、集団感染のリスクをできる限り低減するため、密集、密接の状況になりやすい製作や食事を行う際には、対面にならないよう配慮し、間隔を空けて座ったり、パーティションを設置したりするなど、工夫しながら保育を行っています。
それともう一つは、保育所や福祉施設で、２回目受けたら休んでくださいねというような、激しい運動をしないでくださいとか、できるだけ休みを取ってほしいとかというのが当初出てきたと思うんですけれども、そういった中で、保育所や福祉施設、また市職員さんにおいてもそうなんですけれども、そのときには欠勤扱いではなくて、有休とかきちんとした保障が必要だと思っているんですけれども、その辺の周知って、有休の体制、休みの体制
２、介護、福祉、保育、学童保育事業における設置基準の改善、３、福祉職職員への一時金の支給の３つであります。 １のＰＣＲ検査については、口頭陳述で、ある職員の家族の職場で新型コロナウイルス陽性者が確認され、職員の家族は発熱があるものの、マスクをしていたため濃厚接触者とならない。そして、ＰＣＲ検査が受けられず、レントゲン検査の結果、風邪と診断をされました。
なので、必ずしもそれだけでは、説明というか、足りているとは言えない現状もありますし、新型コロナウイルス感染症の広がりの中で、今、学童保育の話が出ました。学童保育が保育所と同じように社会を支える事業として、改めて社会的な認識というのは広まったと思うんです。報道にもたくさん出ました。
◎土屋 子ども未来部長 私のほうからは、まず特別保育等、自粛期間の間に御利用をいただかない方についても、月額での精算、一月の間に一度も御利用いただかなかった場合は還付をしましたけれども、保育所のように日額での精算であるとか、もう少し短い期間での精算ということが今回はできませんでした。
まず、議案第１３６号ですが、令和元年度、厳しい財政状況の中でも、福祉、保育分野などにおいて、例えば、認可保育園は２か所整備されています。本市において待機児童の解消にはまだ至っていないとはいえ、この間、認可保育園にこだわった取組は特筆に値すると思います。また、新規事業においても、ひとり親家庭生活学習支援事業など、貧困問題に目を向けた取組は高く評価できると思います。
次に、小林地域の交通安全対策と歩道整備についてのうち、市道２２６号線等の抜本的な交通安全対策につきましては、市道２２６号線については、良元小学校やＰＴＡ、地域の幼稚園や保育所、宝塚警察署と実施している通学路合同点検においても、対策を要する箇所として把握しています。
（１）市立保育所。 ア、長期の登所自粛から復帰するに当たっての、慣らし保育の必要性について。 今回の新型コロナの影響で保育所に長期間登所しなかった子を持つ保護者から、育休復帰するに当たって子どものことを考えて慣らし保育を受けさせてほしいと保育所に相談したところ、保育所長の許可が必要で、認められなかったとの話を聞きました。
学童保育のことです。市のやってる学童保育、地域児童育成会なんですけれども、答弁のほうでは、１７の育成会で待機児童が出ているっていうところの対策として、民間放課後児童クラブの新設整備や既存クラブの受入枠拡充によりっていうふうに書いてあるんです。
そうすることによって、子どもだってもちろん不安が広がっていますので、その中で、特に２番の新しい形も含めた子どもの見守り先ということの中に、例えばそれぞれ放課後遊ぼう会であったりとか、それぞれ地域の保護者や地域の人たちが子どもを見ていく、学童保育、地域の育成会というきちんとした枠じゃなくても、そういう遊ぼう会の中で、何か大人の目があるところなんかで過ごせるように、そういうことも含めたところがあれば、例
次に、子育てと仕事の両立支援におきましては、多様な保育施設の充実とひもづけしまして、保育所待機児童の解消、もう一つは放課後児童対策の充実、放課後児童健全育成事業の待機児童の解消を主な施策としております。
特定の認可保育所を希望していることを理由に待機児童数から除かれている人数は、本年４月１日現在７４人となっています。 次に、認可外保育施設につきましては、幼児教育・保育の無償化の対象施設となっている市内の認可外保育施設２６カ所について県に確認したところ、県の立入調査が完了している施設は２０カ所で、このうち国が定める認可外保育施設指導監督基準の適合証明を受けた施設は１７カ所となっています。