赤穂市議会 2020-03-13 令和 2年総務文教委員会（ 3月13日）
○田渕委員 ということは、今現在は、乳幼児とか学童とか、思春期についての発達障害、それぞれ窓口でやってますけども、そこのところで、それをやられるというふうなことなんですか。 ○汐江委員長 近藤こども育成課長。 ○近藤こども育成課長 児童の発達相談につきましては、それぞれ発達の段階に応じまして、赤穂市では保健センターも実施しておりますし、また幼稚園、保育所につきましては、この事業になります。
○田渕委員 ということは、今現在は、乳幼児とか学童とか、思春期についての発達障害、それぞれ窓口でやってますけども、そこのところで、それをやられるというふうなことなんですか。 ○汐江委員長 近藤こども育成課長。 ○近藤こども育成課長 児童の発達相談につきましては、それぞれ発達の段階に応じまして、赤穂市では保健センターも実施しておりますし、また幼稚園、保育所につきましては、この事業になります。
○１６番（前川弘文君） 令和元年１０月２５日の国からの事務連絡が出ておりまして、この中に、災害のために備蓄した育児用ミルクについては、ローリングストック等により有効に活用することが可能であり、例えば賞味期限が間近になった育児用ミルクを保育所等施設での給食等の食材として活用すること。
この「有年駅北まちびらきまつり」には、明石市長をはじめ行政や関係機関からの来賓の方々や有年地域の中学生、小学生、幼稚園、保育所までの学童や多くの地域住民が協力、参加した地域住民による手づくりのイベントが盛大に開催でき、地域住民の心に残る活動であり、今後の有年地域の発展とにぎわいをつくっていく大きな一歩であったと考えます。
保育所の入所状況につきましては、現在、市内の公立保育所６カ所、私立の保育所１カ所、認定こども園１カ所と、市外での委託入所を合わせまして３９３名の受け入れを行っております。 議員御指摘のとおり、第１希望の保育所に入所できない方や特定の保育所への入所を希望しているが、空きがないため、入所が保留となっている方がおられる状況であり、大変危惧しているところであります。
第１点の病児病後児保育の実施を求めるについてであります。 病児病後児保育につきましては、平成２７年３月に策定をいたしました赤穂市子ども・子育て支援事業計画において、病後児保育について、平成２９年度から提供体制を確保することを目指すとしております。そのため、昨年７月に市内の内科、小児科のある病院、診療所と私立保育所等を対象に事業者の募集を行っております。
（１）全市立学校・幼稚園・保育所の防犯カメラシステムの配備の考え方についてお伺いいたします。 学校や幼稚園、保育所は、子どもたちの健やかな成長と自己表現を目指し、教育活動を行うところであり、その基盤として、安全で安心できる環境が確保される必要があります。しかしながら、近年、学校における事件・事故が大きな問題となってきております。
○山本こども育成課長 この人権教育の実践研究会につきましては、中学校区ごとに毎年決められておりまして、平成２６年度につきましては東中校区ということで、それで保育所につきましては、尾崎と御崎保育所、それでそこで、それぞれ保育所においては人権のテーマを持ちまして、それに対して保育士のほうが子どもたちへの保育をしていくということで、その中でいろいろ御意見をいただいて、欠けているところであるとか、今後指導
これまでの４年間の取り組み成果につきましては、幼稚園における預かり保育の全園での通年実施やコミュニティスクール実践校など、既に実施が完了いたしましたものや、学校及び幼稚園の耐震対策など、平成２７年度までに目標を達成する見込みであるものなど、目標項目の多くにつきましては着実に進捗していると考えております。
○溝田生涯学習課長 アフタースクールという言葉がなじまないんじゃないかなというところの御意見だと思うんですが、放課後児童健全育成事業の行う場所というのは、言い換えれば事業所でありますが、全国でいいますと学童保育園であるとか、放課後児童クラブ、学童クラブとかいうような表現をするものがあります。赤穂市ではそれをアフタースクールと申しております。
２つ飛びまして、ファミリーサポートセンター事業ですが、子育て中の人や働く人の家庭を地域で支えるため、子育ての手助けをしてほしい、手伝いをしたいという会員間の育児相互援助を行う事業でありまして、婦人共励会に委託して、保育施設や学童保育クラブ等への送迎や帰宅後における子どもの預かりなどの活動を実施しております。 さらに２つ飛びまして、出産費助成事業であります。
特に、市道中洲明神木線及び市道尾崎循環線との交差点につきましては、横断歩道を設置するほか、車両誘導のためのゼブラ表示及びガードコーンにより、学童等歩行者の安全確保に努めていきたいと考えております。 また、尾崎小学校南側交差点につきましては、学校関係者による登下校中の交通指導などを含め、各関係機関と協議しながら、より安全性を確保する対策について、さらに検討してまいりたいと考えております。
請願者は、兵庫県福祉４団体、神戸市中央区橘通り１丁目１−２ 兵庫障害者連絡協議会、神戸市中央区楠町５−２−９ 兵庫県保育所運動連絡会、神戸市中央区元町通６丁目７−９ 兵庫県学童保育連絡協議会、兵庫県中央区橘通り３−３−９ 全国福祉保育労働組合兵庫地方本部、代表者は、神戸市兵庫区橘通り３−３−９、全国福祉保育労働組合兵庫地方本部気付 井上義治氏です。
現在は市町村に保育を提供する義務がありますが、新システムではそれがなくなり、市町村は保育の必要度を認定するだけです。保護者が自己責任で保育所を探し、直接申し込む仕組み、直接契約制となります。保育料は、親の所得に応じた負担から、利用時間に応じた負担に変わります。保育所の面積や保育士の数などについて国が決める最低基準の廃止や、営利企業の参入を進めることで、保育の質の低下も懸念されます。
大きく変わる内容として、保育制度の公的責任の問題があります。現行の制度は、①国と自治体の保育実施責任、②国による最低基準の確保、③保育費用の公費負担の３つを原則にして、地域や家庭の状況にかかわらず、保育を必要とするすべての子どもに平等に保育を保障しています。 ところが、新システムでは、現行制度の３つの原則がなくなってしまいます。
１、件名、保育制度改革に関する請願。 ２、請願の趣旨、急激な少子化が進む中、子供を安心して産み育てる環境の整備はとりわけ重要であり、中でも待機児童対策を含む保育施策の拡充は喫緊の課題となっています。
質問のその３は、「学童保育とアフタースクールの違いをどのように考えているか。 また赤穂市では、学童保育でなくアフタースクールとして実施した理由は何か」についてお聞きします。
（午後１時０３分） ◎意見書案一括上程・提案議員 趣旨説明・質疑・討論・表決 ○議長（有田光一君） 次は、日程第６、意見書案第１号 リハビリテーションの診療報酬制度に関して、調査と改善を求める意見書の提出について及び意見書案第２号 「保育・学童保育・子育て支援施策の充実と予算の大幅増額を求める」意見書の提出についてを一括議題といたします。
その２の、保育所における食育の推進についてであります。 保育所における食育につきましては、国の定めた保育所保育指針を基本として、保育所における食を通じた子供の健全育成、いわゆる食育に関する取り組みの推進についてが示されており、現在、この指針に基づき実施をいたしているところであります。
全国学童保育連絡協議会の調査によると、共働きや一人親家庭の小学生を放課後預かる学童保育、放課後児童クラブが５月１日現在で１５,８５８カ所にのぼり、約６８万人の児童が入所しています。 全国の小学校数に対する設置率は約６９％。児童福祉法に設置推進が盛り込まれた１９９８年以降、６,２００カ所増えています。 児童数は９８年の約３３万人から２倍以上に増加しています。
しかしながら、市民の要望は、保育所並みの対応であります。 これは働かざるを得ない親、また子供の将来のために共働きをする親、そして男女共同参画社会の進展からすれば当然であり、次世代育成支援対策として施策の拡充を図らなければならないというふうに考えます。 現在、月額４千円の保育料は、子供の安全を守ることから考えれば安いといえるのではないでしょうか。