加古川市議会 2020-11-30 令和 2年第6回定例会（第2号11月30日）
これらの海抜表示については、平成２３年に発生した東日本大震災を機に、全国で津波・高潮対策が進められたものと認識します。本市においては、高潮の被害想定区域も広く、さらに、今回の総合防災マップの見直しにより、高潮の影響を受ける地域も大きく拡大していますので、海抜表示に対し否定するものではありません。
これらの海抜表示については、平成２３年に発生した東日本大震災を機に、全国で津波・高潮対策が進められたものと認識します。本市においては、高潮の被害想定区域も広く、さらに、今回の総合防災マップの見直しにより、高潮の影響を受ける地域も大きく拡大していますので、海抜表示に対し否定するものではありません。
行政改革、事務事業評価においては、部単位やプロジェクト任せとならないよう、全庁を見渡し、客観的判断ができる部局が積極的に関わる取組とされたい」「今年度実施した各種調査の結果については、総合計画やまち・ひと・しごと創生総合戦略にも生かし、『選ばれるまち』となるよう、まちのブランドデザインを描いていただきたい」「避難行動要支援システムの構築、災害時給水栓等整備事業など、近年の大型台風や今後の南海トラフ地震
○塚崎警防課副課長 事故が発生した際に、所属の安全運転管理者と事故の当事者がその事故の検証・再発防止について話し合いを行い、安全運転管理規定に係る報告書を作成します。その後、職員全体にその事故に対する原因、対応などを周知させて、再発防止に努めております。
近年、毎年のように自然災害が発生しております。そして、被害も多発しております。今後も気候変動の影響により、風水害のさらなる頻発化と激甚化が懸念され、風水害への事前の備えが重要であります。
一方で、近年、行政の業務継続計画（ＢＣＰ）にウェブ会議を活用した対応を盛り込まれている自治体が増えている状況にあり、本市としても大規模災害が発生し、緊急会議が必要となった場合において、登庁できない職員が生じることも想定し、環境整備が必要とされていたと認識します。
市の負担も一部発生するとは思われますが、子どもたちの学びにとって端末と通信ネットワークは一体的に整備を進めていくべきと考えます。今後どのように通信ネットワーク環境を整備していくのか見解をお伺いします。 一方で、学校環境は整備されても、家庭学習における各家庭の通信ネットワーク環境はどのように考えているのか、また保護者負担はどうなのか、併せて見解をお伺いします。
まず初めに、新型コロナウイルス感染症発生以降、市長はじめ市職員のご尽力に対し、敬意を表します。 大項目１、「新型コロナウイルス対策と今後の市政運営について」。 小項目１、「国方針と加古川市行政の整合性について」。 国は、就学援助費の給食費を支給して構わないとしているが、加古川市は支給していないことについて、お尋ねをいたします。
○小山ごみ減量推進課副課長 災害廃棄物処理計画策定支援業務ですけれども、災害廃棄物処理計画とは、災害により発生する災害廃棄物をどのように収集・処理するのか、その手順や方法等を平時に定めておく計画になります。計画を定めておくことで迅速かつ環境負荷を最小限にする廃棄物処理につながります。
○山本賢吾委員 郵便の入札が電子に変わるというだけで、システム構築業務委託が約1,500万円計上されていまして、今後は保守が発生すると思いますが、人件費にすれば、1.5人分ぐらいの金額がかかっています。確かに業者の間違いは減るかもしれませんけれども、導入の価格に対してメリットが少ないのではないかと思います。例えば、職員１人減員できるとかいうのがあればと思いますが、どうですか。
○総務部長（平田喜昭） まず、総合防災訓練会場設営委託料２７０万円でございますが、令和２年度につきましては昨年度と同様になりますが、加古川市役所前広場で地震を想定したものということで、日程につきましては、今、１０月１８日の日曜日に行う予定で考えております。 次に、ＡＥＤの積算根拠ですけれども、この予算書の上では需用費７万３，０００円となっております。
それを全てシャットアウトすることが適当なのかどうか、どういうような状況で市内で発生したのか、もしくは近隣で発生したのか、そのあたりのことも十分踏まえながら、その時点でのケースバイケースでの最適な状況を判断をしてまいる必要があるというふうに考えております。 ○議長（原田幸廣） 玉川議員。 ○（玉川英樹議員） わかりました。
○環境部長（川上雄司） こちらにつきましては、大阪湾広域廃棄物埋立処分場におきまして、平成３０年発生の台風２０号及び２１号による高潮及び暴風等により浸水被害及び場内設備の損傷が生じたことから、災害復旧工事の必要がありまして、その工事費が確定したことに伴いまして、加古川市の負担金額が確定し、請求があったため、このたびの補正で措置していただくものでございます。
ただいまより、大項目としまして、南海トラフ巨大地震等に向けての復興について、特にここでは災害直後から数年の期間の課題についてお伺いいたしますのでよろしくお願いいたします。 ２０１８年６月大阪府北部地震、そして、７月西日本豪雨が発生、さらに台風２１号、北海道胆振東部地震が起きました。
平成３０年の市内における人身事故発生件数は減少しているものの、交通事故は依然として後を絶たず、今年度は兵庫県から高齢者と自転車の交通安全対策重点推進地域の指定を受けている状況にあります。
なお、警察署から月別の事故の発生状況、あるいは事故の特徴的な情報をいただいておりますので、随時、加古川市のホームページで掲載しております。２点目、自転車事故の件ということでご指摘をいただきましたが、加古川市内は非常に自転車の多い地域で、たくさんの学生が自転車を使っている地域であります。
○橋本選挙管理委員会事務局選挙担当副課長 県議会議員選挙費の中で選挙に係る備品類を購入したものですが、リース等になりますと、例えば選挙のない年等には、市単独での財政負担等も発生してきますので、基本的にはそれぞれの選挙費の中で備品を購入している状況です。
近年は集中豪雨や巨大台風・地震が頻発し、本年もまた台風シーズンを迎え、いつ発生するかわからない災害に備えなければなりません。危機管理体制の強化が求められる中、災害備蓄品として、国産の液体ミルクを導入する自治体がふえています。 ３月の一般質問で、災害時における液体ミルクの活用を提案させていただき、前向きに検討するとのご答弁をいただきました。その後の進捗状況について、３点お伺いいたします。
毎年のように甚大な被害を及ぼす異常気象や地震などの自然災害が発生している中で、昨年、加古川市国包観測所においても、加古川の氾濫の危険を示す氾濫危険水位が一時的にとはいえ観測され、非常に危険な状況にありました。 また、南海トラフ巨大地震や山崎断層帯地震にも備えが必要な状況下にもあります。
平成３０年７月豪雨では、西日本を中心に広い範囲で記録的な大雨となり、岡山県、広島県、愛媛県等で河川の氾濫や土砂災害が相次ぎ、豪雨災害では平成最大の２００名を超える死者・行方不明者が発生する等、各地で甚大な被害が発生しました。加古川市でも、本流水位が上昇し、１６万人に避難勧告が発令されました。
○柘植厚人委員 カラーのチラシの右下に、「おねがい、駐車場は台数に限りがあり、満車になると渋滞が発生します。できるだけ、電車・バス等を利用してご来場してください」と書いてあって、その下で黄色い括弧の中に「公共の交通機関でお越しいただきますようお願いいたします」と書いてあります。結局どっちなのかよくわからない感じです。