洲本市議会 2021-03-10 令和 3年第2回定例会（第4日 3月10日）
また、上灘地区におきましては、平成２４年３月末をもって淡路交通の路線バスの上灘線が廃止になることから、本市では初めてとなるコミュニティバスを同年４月から運行することで、住民の移動手段の確保にも努めてまいりました。
また、上灘地区におきましては、平成２４年３月末をもって淡路交通の路線バスの上灘線が廃止になることから、本市では初めてとなるコミュニティバスを同年４月から運行することで、住民の移動手段の確保にも努めてまいりました。
これらの相次ぐ自然災害に対して、市民の安全を確保し、できる限り被害を最小限に押さえ込むには、地域の建設土木事業者の協力が必要となってきます。少子高齢化、人口減少社会において、建設土木従事者の高齢化に伴う人材確保が年々厳しさを増す中、建設業界の活性化のためにも公共工事の平準化が力となってきます。
このほか、道路・交通インフラの整備では、いわゆる外環状線と呼ばれる宇原千草線、大野千草線の広域道路網の整備に加え、淡路島中央スマートインターチェンジを開設するとともに、国と連携し、長年の悲願であった国道２８号洲本バイパスのトンネル工事に着手することができました。
工事請負入札のうち、設計額が２５０万円以上となる土木工事の入札案件につきましては、入札手続の透明性、客観性を高めるため、工事積算内訳書を契約後に公表してございます。 ただし、早期に復旧工事の実施が必要で、短期間で集中的に多数の発注を行う災害復旧工事につきましては、事務を円滑に進める必要があることなどから公表を省略してございます。
本市では、交通機関等の利用が困難で移動手段を持たない７５歳以上の独り暮らし高齢者に対しまして、日常生活における移動手段を確保するために要する経費の一部を助成しておりまして、タクシーや路線バスの助成券を交付いたしているところでございます。
第４５款の土木費については７８．２％、第５５款の教育費については８１．４％となっております。これが不用額のほうにつながっていくのではないかと思うわけですけれど、当年度の不用額は約１７億１，３００万円、不用率としては６．１％で、その主なものについては、総務費で約６億１，１００万円、農林水産業費で約４億７，１００万円、民生費で約２億５，０００万円となっていると思うわけです。
内訳としましては、公共土木施設災害が、被害件数１４件、復旧見込み金額が６，７００万円、公共土木施設単独災害が、被害件数２件、復旧見込み金額が６００万円でございます。また、河川の災害につきましては、被害はございませんでした。 復旧の見通しでございますが、国の災害査定の日程が１０月に予定されておりますので、令和２年の年内には被災した全ての箇所の工事発注を行いたいと考えているところでございます。
さらに、ふるさとへの帰省の自粛や公共交通機関を利用した移動が極めて低調に推移するなど、例年とは少し様相の違った夏であったと感じております。 コロナ禍におきましては、兵庫県下においても７月末から急速に第２波の感染拡大が進み、８月１日には、兵庫県独自の警戒指標を、６段階のうち２番目に高い、感染拡大期２に移行いたしました。
施政方針では、地域公共交通につきましては、路線バスのほか本市のコミュニティバスを含めてよりよい地域公共交通ネットワークを構築するとともに、路線バス、コミュニティバスの利用促進を図ってまいります。併せて地域公共交通空白地域の解消のため、その地域に適した運行形態の支援を行いながら地域公共交通の維持並びに活性化に力を入れてまいります、こういうふうに述べられております。
２つ目は、道の駅を目指して応募しておりました高田屋嘉兵衛公園が、国土交通省から、重点道の駅に選ばれました。重点道の駅は、全国にある道の駅の中で、地方創生の核となる優れた企画があり、地域の活性化などへ効果が期待できる施設を国土交通大臣が選定するものでございます。いずれにいたしましても、本市で初めての道の駅でございます。
一方、本市での事業に目を転じてみますと、１０月から地域の公共交通施策として２つの事業を開始いたしました。 １つ目は、バス利用促進事業であります。これは、市民の生活や通学に欠かせない市域を走る路線バスやコミュニティバスの維持、確保を目的に、学生の方と６５歳以上の方を対象として、バス料金の一部を助成するものでございます。
最後に、ＳＤＧｓに基づいた公共交通と学校教育について、質問させていただきます。 いつだったか朝一緒にラジオ体操をしている方から、運転免許を返納すると交通機関の半額券をいただいて、それに独居老人に支給されるタクシーで使えるチケットを合わせたら東浦までとても安く行けるという話を聞きました。車を運転しない方にとっては、交通手段はバスかタクシーしかありません。
淡路島交通局、仮称ですけれども、その準備会に関する御質問でございます。 淡路島交通局準備会は、島内の３市長でつくる淡路島市長会が主体となって公共交通に係る３市の企画・立案機能を一元的に担い、推進する体制の組織化を目指すものでございます。３市が一体となった公共交通事業の展開等について検討を重ね、最終的には淡路島市長会へ提言することを目的に、平成３１年４月１日付で設置されたものでございます。
新年度予算において地域の公共交通問題について、まず伺っていきたいと思います。 公共交通支援事業として、総合戦略で路線バスの利用促進等について、事業費で８３０万円の予算が計上されております。事業概要等によりますと、公共交通の主な利用者である学生や高齢者への運賃補助による利用促進、及び交通空白地での自主運行バスの立ち上げを支援するとあります。
地域公共交通の利用促進について、路線バス利用促進助成に５３０万円が計上されています。運賃補助による利用促進に充てられるもの、このように理解しておりますが、その概要についてお聞かせください。 また、自主運行バス立ち上げ補助金として３００万円が計上されています。公共交通空白地域の交通弱者の移動手段確保は喫緊の課題です。
また、警察署、交通安全協会、学校などと連携して、交通安全に向けた啓蒙・啓発の取り組みにも力を入れてまいります。 さらに、消費者保護対策につきましては、悪徳商法、振り込め詐欺などから市民の皆様を守るため、洲本市消費生活センターを中心に、消費生活相談や消費者教育を推進することで、消費者被害の未然防止並びに拡大を防止するとともに、安全、安心なまちづくりを進めてまいります。
ことし８月、国土交通省や総務省などの中央省庁が、義務づけられた障害者の雇用割合を４２年間にわたり水増しし、定められた目標を大幅に下回るとして政府が調査を始めました。 この結果、２７省庁で行政機関の障害者雇用は、実雇用率２．４９％から１．１９％、障害者雇用数６，８６７．５人から３，４０７．５人と変化しました。
課題である市内からの２次交通の充実を図るため、洲本バスセンターや洲本港から市内の観光地を結ぶ２点間輸送を行うものでございます。これらの事業開始は、本市に訪れる観光客の利便性の向上につながるものと期待しております。
次に、第４５款土木費においては、今後の台風等に備え、内水排除のために使用する仮設ポンプの借り上げに係る経費１００万円を追加しております。 次に、第６０款災害復旧費においては、台風２１号により被災した公共土木施設や農業土木施設、公共施設に係る災害復旧経費並びに災害応急対策費として２億２，２２８万４，０００円を追加しております。
また、あわせて観光客が利用した交通手段や駐車場状況などについてもお伺いしたいと思います。 ○（福本 巧議長） 岡野産業振興部長。 ○（岡野秀則産業振興部長） お答えいたします。 海水浴場以外では、淡路島まつり、高田屋嘉兵衛まつりなどのイベント、またウェルネスパーク五色のオートキャンプ場なども人気がございました。