西宮市議会 2021-03-04 令和 ３年 ３月（第１１回）定例会−03月04日-06号
児童生徒がヤングケアラーとして家族や近親者などをケアする状況は、自分が役に立っていると感じたり、家族との結びつきを強く実感したりすることもある一方で、ケアが児童生徒にとって過度な負担になっているときには、児童生徒本人の心身の発達や人間関係、勉強、進路などにも影響を及ぼすことがあります。 ヤングケアラーの実態については、まだまだ教職員に理解されていない現状があります。
児童生徒がヤングケアラーとして家族や近親者などをケアする状況は、自分が役に立っていると感じたり、家族との結びつきを強く実感したりすることもある一方で、ケアが児童生徒にとって過度な負担になっているときには、児童生徒本人の心身の発達や人間関係、勉強、進路などにも影響を及ぼすことがあります。 ヤングケアラーの実態については、まだまだ教職員に理解されていない現状があります。
西宮市では、メディアの報道にあるようにＤＶや虐待相談等が数字上は大幅に増えているとは言えない状況だが、水面下では、困っている女性が多数いると思われます。
それでは、３番目、児童虐待について質問します。 子ども家庭総合支援拠点――以下「支援拠点」と言う――と児童相談所――以下「児相」と言う――について。 児童虐待の増加を受け、令和２年度から、国、総務省は、人口規模の大きな中核市や東京23区への児相設置を後押しするために、財政支援やスタッフへの処遇改善を進めています。
さらに、川崎市の例からも、民間移管こそが待機児童対策なんです。これは、1,000人以上の待機児童対策になっておりました。これからは、公立保育所の存在・存続理由に待機児童は使わないようにお願いいたします。私は、このような待機児童に資するというエビデンスを出しましたので、もし今後、理由に待機児童を加えたいというようなことであれば、当局のほうはエビデンスを出していただけたらと思います。
本市における最重要課題の一つである保育所の待機児童対策においては、これまでも様々な手法で受入れ枠の拡大を図ってまいりましたが、令和３年４月には、国家戦略特区を活用して１歳から３歳児を保育する小規模保育事業を開始するとともに、その卒園後の児童の受入先を確保するため、令和４年度から一部の公立幼稚園で預かり保育の実施を予定しています。
精神保健医療福祉の改善を求める意見書（案） 令和２年３月、入院患者を虐待したとして神戸市西区の神出病院の看護師ら６人が逮捕された。同４月に厚生労働省が実施した調査では、精神科病院でこの５年間に看護師等による虐待が疑われる事例は全国で72件あるとの結果が出た。これは最早、個々の精神科病院の問題ではなく、国内の精神科病院全ての問題である。
当然、児童虐待などがあってはなりませんし、それを防ぐための手だてを尽くしていくことは何よりも重要です。 実際にゼロから18歳未満の児童虐待の実態はどうなっているか。まず、全体の児童虐待対応件数ですが、資料２に示しております。急増しているのが分かると思います。同時に、西宮市の児童虐待対応件数も示しておりますが、これも、全国と同様、大きく増えています。
教育委員会によりますと、市がある小学校の留守家庭児童育成センターの指導員の感染を公表した際、その小学校の児童が塾への通学を拒否されるなどの差別を受けるケースがあったとのことです。児童生徒が感染して学校を臨時休業にしても、学校名を公表しない自治体もあります。
大きな項目４点目、児童虐待について。 昨年2019年は、国連が子どもの権利条約を採択して30年、日本が批准してから25年目を迎えました。平成28年には児童福祉法の改正が行われ、子供が権利の主体であり、その権利擁護を行う子供家庭福祉の最前線は市町村であることが明確に定められました。にもかかわらず、目黒区虐待死事件、野田市事件など、児童への被害が後を絶ちません。
近年、共働き世帯の増加等により利用児童数が増加し、待機児童の発生が問題となっています。本日は、待機児童解消に向けた取組や４年生児童の受入れに伴う課題を取り上げます。 資料@を御覧ください。 市は、2017年３月に「留守家庭児童育成センターにおける施設整備のあり方について」を発表し、待機児童解消等の方針を示しましたが、本年５月時点で65人の待機児童が発生しています。
次に、児童虐待の対応について伺います。 令和２年４月27日、厚労省は、子どもの見守り強化アクションプランの通達を出しました。その中に、市町村要保護児童対策地域協議会に登録の支援対象児童、特定妊婦の状況把握の実施や、様々な民間団体に協力を求め、地域のネットワークを総動員して見守り体制を強化するとあります。
そこで、特別な支援を要する児童生徒や不登校児童生徒への対応について今から考えておくべきです。ＩＣＴの推進をどのように活用していくのでしょうか、お答えください。 ○議長（澁谷祐介） 当局の答弁を求めます。 ◎教育次長（佐々木理） 次に、特別な支援を要する児童生徒や不登校児童生徒への対応についてお答えをいたします。
１階も使用すればより多くの不登校児童生徒の受入れが可能になると思いますが、いかがでしょうか。 二つ目、あすなろ学級の運営方法について。 今後も複数学年の児童生徒を同授業で運営していかれるのでしょうか。単なる学校以外の居場所づくりだけでなく、学年や児童生徒の問題に応じたクラス編制にすることで不登校児童生徒の支援は充実すると思いますが、市教委の見解をお聞きします。 ６番目、最後の項目に移ります。
ただいまから西宮市議会第７回定例会第３日目の会議を開きます。 現在の出席議員数は40人であります。 本日の会議録署名議員に、会議規則第87条の規定により、岩下彰議員及び松山かつのり議員を指名します。 本日の議事日程は、タブレットに配信またはお手元に配付のとおりであります。 これより日程に従い議事を進めます。 日程第１ 一般質問を行います。 この際、お諮りします。
市内で新型コロナウイルスの感染者が確認されたことに伴い、西宮市新型コロナウイルス感染症対策本部が設置され、本市議会でも、３月２日に、西宮市議会ＢＣＰを発動し、西宮市議会災害対策支援本部――以下「支援本部」と言う――を設置しております。
まず、児童虐待対策とその後についてであります。 お手元の資料１からごらんいただきますと、兵庫県の数字でありますが、児童虐待の兵庫県警の対応件数であります。ちょうど１年前に、ちょうど２月28日だったんですけれども、一般質問したときの資料に2019年度分が加わったグラフであります。児童虐待対応件数が増加の一途であります。
国が定めております市区町村子ども家庭総合支援拠点設置運営要綱により、支援拠点には、原則として子ども家庭支援員、心理担当職員、虐待対応専門員の職務を行う職員を置くものとされており、それぞれの職員には、社会福祉士や保健師、保育士、臨床心理士などの資格を有することが定められております。 また、職員の配置人員は、児童人口の規模に応じて定められております。
２項目めでも述べたとおり、本市の保育所待機児童問題は極めて厳しい状況にあります。一方で、12月議会で指摘したとおり、樋ノ口、段上西、高木、高木北小学校区など、一定の生産緑地が存在する一方で保育所待機児童数が多い地域も存在します。こうした地域においては、市が土地を積極的・計画的に取得することで保育所待機児童問題を改善に向けることができるはずです。
〔石井登志郎市長登壇〕 ◎市長（石井登志郎） 本日ここに、西宮市議会第４回定例会の開会に当たり、新年度予算案初め諸議案の提案とともに私の施政方針を申し上げ、議員各位並びに市民の皆様の御理解と御支援を賜りたいと存じます。 ことしの１月17日、阪神・淡路大震災から四半世紀となる25年を迎えました。