赤穂市議会 2021-01-12 令和 3年第1回臨時会（第1日 1月12日）
○番外監査委員事務局選管・公平書記長（三上貴裕君） 訴えの内容でございますが、個人の財産に係る情報でありますので、詳細は差し控えますが、鷏和地区の土地につきまして、地目の認定と、それに係る評価額の算定に誤りがあるとするものであります。 ○議長（竹内友江君） ５番 前田尚志議員。
○番外監査委員事務局選管・公平書記長（三上貴裕君） 訴えの内容でございますが、個人の財産に係る情報でありますので、詳細は差し控えますが、鷏和地区の土地につきまして、地目の認定と、それに係る評価額の算定に誤りがあるとするものであります。 ○議長（竹内友江君） ５番 前田尚志議員。
質問の（２）は、中小企業・個人事業者におけるＩＴ化の支援についてお伺いします。 赤穂市工場立地促進条例では補えないと思われますので、別に提言させていただきます。 中小企業・個人事業者においてもＩＴ化はまだまだ進行形だと思われます。業務の効率化はもちろん、新型コロナウイルス感染症の拡大で、テレワークなど働き方も見直されています。
その１のＳＮＳ等による観光情報の拡散についてお伺いいたします。 ＳＮＳの拡散は、良い意味で観光情報の拡散になっているのが現状で、赤穂市観光情報にも大切と考えますが、市としての考えをお伺いいたします。 ある自治体では、ＳＮＳを得意とする若者を職員として採用を行い、自治体のできる出来事を全てＳＮＳで情報を拡散されております。
行政課長 山 内 光 洋 契約管財課長 山 田 裕 之 人事課長 明 石 一 成 財政課長 奥 吉 達 洋 税務課長 前 田 光 俊 行政課行政係長 岸 本 年 正 行政課情報政策係長
ある程度、そういった情報が入っていれば、阻止もできたのかなと思うんですけど、美化センターは、今、分からなかったらそれでいいんですが、環境課のほうは知らなかったと。 ○土遠委員長 すみません。小林委員、今のね、この委託料４０万円に関しては、弁護士さんの成功報酬とそれに伴う経費ということで、本会議で多分回答してると思うんですよ。 小林委員。
工場跡地等の未利用地については、工場用地情報バンクの登録が１件あるが、複数企業が未利用地を保有している情報も聞いており、積極的な企業訪問等により未利用地の把握に努めたい。また、工場設置奨励金制度の活用により企業の設備投資を促し、設備投資に伴う一定数以上の常用従業員雇用に対し雇用奨励金制度を活用いただけるよう、企業に対し制度の充実及び周知を図り、企業留置にも積極的に取り組んでいきたい。
次に、工場跡地等の未利用地につきましては、現在、工場用地情報バンクへの登録が１件ありますが、複数の企業が未利用地を保有しているという情報も聞いておりますので、今後も積極的に企業訪問するなど、未利用地の把握に努めてまいります。
○前川委員 あらかじめ市内の救急告示病院の夜間・休日、または平日においてもそうですけども、どういった体制なのかという情報はあらかじめ得ることはできないのかと。 県によっては、救急医療情報システム、こういったことを構築してる県もありますけども、赤穂市におきましても、あらかじめ当直の医師とか、またその専門とかそういったことで何か情報を得るようなそういうシステムというのは考えられないんでしょうか。
そういうことで、企業の方から直接、そういうお話を聞く機会があったり、それと情報バンク、県やそういうところの情報バンクのサポートを受けながら、情報収集を地道に図っていくしかないのかなとは思っております。 ○釣委員長 小林委員。
○川本副委員長 決算書の５２ページ、自衛隊の募集事務費が上がっていますけれども、その個人情報というのはデータベースでお出ししているんですか、向こうに。 ○有田委員長 本家市民課長。 ○本家市民課長 自衛隊の関係のやつなんですけれども、個人情報の提供というのは行っておりません。 ○有田委員長 川本副委員長。 ○川本副委員長 ということは、何人ぐらいに情報を教えているんですか。
この徴収率の設定につきましては、今の時代、コロナ禍の状況ですけど、非常に厳しい状況を踏まえて、個人のその収入の状況に合わせた対応を行っているというところでございます。 ですので、現年度の徴収を優先して、徴収率の確保は努めるべきものと考えているところでございます。 ○釣委員長 小林委員。
○山田委員 今の時代ですからね、いろんなＩｏＴの関係とか、そういうことで、情報の漏えいに対しても、セキュリティの問題もいろいろやれるような時代にもなっていますんでね、いつまでもそういう感じじゃなくって、少しはやれる方向、やる方向、やれるんかな、検討をしてみて、昔とちょっと時代違いますんでね。
その（２）は、県に対し、各自治体ごとに新規感染者数とともに検査数、陽性率など感染状態の情報開示を求められたいであります。 情報開示について、行政として必要な最低限の情報であります。 感染状況は、ＰＣＲ検査によって確認されていますが、赤穂市の場合、県から検査数が開示されていないため、陽性率は不明です。 検査の必要な感染者が、適切に検査が受けられているのかが心配されます。
教職員の皆様でも個人個人快適温度差はあるので、教職員中心でなく、幼児、児童生徒の意見を聞いてあげてほしいと考えます。 その３の保護者の皆様から、学校園でのエアコンの件で意見がなかったのかについてお伺いいたします。 夏休み期間中の授業中、エアコンが入ってないと伺い、その意見を信じることができませんでした。生徒の皆さんが快適に勉学に励んでおられます。
高度情報化推進事業、３５２万ですが、この経費はシステム改修経費になっていますけれども、その内容について具体的に伺います。 ○山田委員長 木村情報政策係長。
○田渕副委員長 １６０件ということでひとまとめに言われたんですけれども、例えば支援事業のこの概要、資料がこれ、第３回の臨時会でしたかね、言われたんですけれども、個人が載ったような形でのこの分に関しては、どういう件数があったというふうなことの詳細な分類は把握されていないということなんでしょうか。 ○木下委員長 高見課長。
さらに委員から、マイナンバーを証明する書類として市民の方が証明書などを取得したことはあるのかとただしたところ、当局から、個人番号通知カードを紛失して再発行をせずにマイナンバーを記載した住民票を取得したケースはあるとの答弁があった。
市民の皆さんがまだ情報を知らないうちに終わってるというのが今回の状況のようですので、そういった意味では、次の施策、明日の議案にもあるようですけれども、いかに情報を市民の皆さんにお知らせするかということも大事じゃないかと思いますけども、その情報の提供の仕方についてお伺いしたいと思います。 ○議長（竹内友江君） 西浦観光監。
行政課長 山 内 光 洋 契約管財課長 山 田 裕 之 人事課長 明 石 一 成 財政課長 奥 吉 達 洋 税務課長 前 田 光 俊 行政課行政係長 岸 本 年 正 行政課情報政策係長
それでまずその結果を受けて、各消防の契約状況、それらを知った上でないと損害額の算定ができないというのが１つございましたので、そちらのほうが平成３０年４月に情報共有ということで、全国の消防に調査結果の通知を頂きました。 それでそれを受けまして、国のほうで何らかの損害額の算定方法を通知していただけるというような情報がございましたので、それを取りあえず待っている時間というのもございました。