上郡町議会 2021-03-02 令和 3年第2回定例会（第1日 3月 2日）
また、ごみの発生を抑制し、資源化を推進して、良好な生活環境を保全するとともに、地球温暖化対策として温室効果ガスの排出を削減するために地球温暖化対策実行計画を推進してまいります。 ２つ目は定住基盤の整備についてです。 魅力ある市街地の形成に引き続き努め、適正な土地利用を推進しながら、道路整備事業や橋梁長寿命化事業によりインフラの健全性を確保してまいります。
また、ごみの発生を抑制し、資源化を推進して、良好な生活環境を保全するとともに、地球温暖化対策として温室効果ガスの排出を削減するために地球温暖化対策実行計画を推進してまいります。 ２つ目は定住基盤の整備についてです。 魅力ある市街地の形成に引き続き努め、適正な土地利用を推進しながら、道路整備事業や橋梁長寿命化事業によりインフラの健全性を確保してまいります。
政府は防災、減災、国土強靭化のための３カ年緊急対策に基づく補助事業の着実な推進を目的とし、２０２０年度に自治体が単独事業として緊急的に河川等のしゅんせつを実施できるよう、緊急しゅんせつ推進事業費を創設すると聞いていますが、本町の取り組みを伺います。 ３点目に、保育の質の向上について伺います。 昨年１０月からスタートした、幼児教育、保育の無償化について公明党は、全国で調査活動を行いました。
しかしながら、国勢調査の結果やその後の人口動態を見ても少子高齢化と人口減少はとまらず、それらに起因して自主財源である町税等収入が減少する一方で、社会保障関連経費や公共施設・道路・橋梁・上下水道などインフラの老朽化対策など歳出経費の増加が見込まれております。
付託案件、議案第４２号、上郡町特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の全部を改正する条例制定の件。
○企画政策課長（宮下弘毅君） この協議会といいますのが、道路運送法、それから地域公共交通の活性化再生法に定められた地域の公共交通の運行であったりとか、再編などに関しまして、協議する組織となります。現在、本町には道路運送法に基づきます地域公共交通会議と公社の地域公共交通活性化再生法に基づく地域公共交通対策協議会、いわゆる法定協議会というんですけれども、それが今あります。
次に、議案第４２号及び第４３号は、内閣府令等の改正に伴い、上郡町特定教育保育施設及び特定地域型保育事業に関する基準を定める条例、並びに、上郡町家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例を改正する必要があることから提案するものでございます。 次に、議案第４４号から議案第５２号は、令和元年度の一般会計を含めて９会計の補正予算でございます。
○建設課長（茶野敏彦君） 都市計画費の社会資本整備交付金につきましては、簡易耐震診断と橋梁の超寿命化修繕事業、トンネル超寿命化修繕事業、道路事業、公営住宅ストック総合改善事業、公的賃貸住宅低廉化事業交付金、それらを含めた総合的な額でございます。 ○議長（山本守一君） 木村君。 ○３番（木村公男君） そうしたら、ずっといろんな形で橋も超寿命化をやっている部分に係るお金ということですね。
行政経営の効率化のための公共インフラ施設等の適正規模化や効率的運転への転換、現有する施設の長寿命化、先を見据えた長期的な改修計画など、将来の経常負担の軽減に向けた施設整備に取り組みます。また住民満足度調査の結果などから住民ニーズの高い事業に重点的に取り組むなど、行政事務の効率化を推進していきます。 以上を重点施策として取り組んでまいります。 続きまして、分野別施策及び主要事業について。
片や、間接的なものになりますと、町ぐるみ検診による基本健診、それから各がん検診、糖尿病重症化予防教室などによります健康状態のチェックや、重症化の予防の事業が挙げられます。また、関連しまして、心の状態も体の健康に大きく影響しております。
さらには、国の幼児教育無償化の動向を踏まえ、町民の混乱を招くことのないように慎重に施策を展開するようにとの意見が添えられたとの報告を受けた。 委員からは、施策によっては予算措置等が必要なため、行政の考え方が問われたが、町長から住みよい町で、さらには教育水準の高い町を目指す。また将来を見据えた施策展開の中で、子育て世代を呼び込める可能性があるため、認定こども園化を進めたいとの考えが示された。
少子高齢化、今後ますますの人口減少、そして町財政の逼迫といった閉塞感が漂う中で、今後の自治体運営についてどのように考えるのかお尋ねします。
幼保一体化に向けての進捗状況及び問題点について。 担当課より教育研修所就学前部会の活動として、上郡町全体の就学前の子どもの目指す子ども像について、公立・私立の幼稚園・保育所・認定こども園の教諭・保育士が集まり検討を重ねた結果、「自分も友だちも大好き！ねばり強くがんばる笑顔がすてきな上郡っ子」というフレーズが決定し、この子ども像をもとに町全体で就学前教育・保育に取り組むこととする。
幼保一元化に向けての進捗状況及び問題点について。 担当課より、就学前の子どもに対する総合的な教育・保育について、幼保一元化と幼保一体化という２つの用語が使われていたが、今後、当町では幼保一体化に統一して使用するとの説明があった。
それから、子育て中の保護者の経済的負担の軽減の中で、一番大きいのは中学生までの医療費の無料化を図ったことと、従来どおりなのですが、保育料の軽減化を継続しておるといったようなことが大きなことだと思います。 ○議長（山本守一君） 木村君。 ○１番（木村公男君） 新聞にも報道されていましたし、このことにつきましては１０ページにも欄があったのですけれども、それはそのときにお聞きするようにします。
その後、国は平成２８年度低所得世帯に係る多子計算の年齢制限を撤廃し、第２子の保育料は半額、第３子以降については無償化を完全実施するとし、県は国の所得制限で補助対象から外れる第２子への支援を決めました。このような状況の中、本町として多子世帯保育料軽減策として具体的にどのように考えておられるのかお伺いいたします。
たつの市が中心市となって播磨科学公園都市の活性化に結びつける。また、一昨年の１２月に鳥取県智頭町、岡山県、兵庫県の智頭線沿線の関係市町村で、活性化を図るため組織した３県境地方創生会議の取り組みの中で、地方創生加速化交付金の財源を活用した事業提案を予定している。 意見。たつの市との定住自立圏構想の中で、播磨科学公園都市への県立等総合病院を誘致する考えはないのか、確認をお願いする。
一時保育や病後児保育など、多様なサービス提供も求められています。そのための各自治体の創意工夫が十分生かせるような仕組みへと変えていく必要があります。
人口減少問題は国だけではなく地方自治体においても大きな課題であり、上郡町の現状においても少子高齢化、人口減少問題は重要課題であると考えられます。早急に目標を掲げて対応策を打ち立てる必要があります。２７年度は第５次総合計画、総合戦略の策定が予定される中で、財政健全化、少子高齢化問題、人口減少問題の解決が最も重要になるものと考えられます。
その後で外部人材を活用した活性化のあり方を提案、質問させていただきます。 Aは担い手不足解消のために、人材バンク制度、これはボランティアを希望する登録者と現場でのニーズをマッチングさせ、支援を行う仕組みづくりの導入のことを言いますが、この導入が町の活性化と課題解決につながると考えますが、人材バンク制度の導入並びに人材を活用した町活性化策について見解を伺います。
そこも先ほど言われたように両方持っていくのは煩わしいということで、一体化できないかということのお尋ねがありまして、一体化にさせていただきましたということでございました。 それは佐倉市におきましては、平成２４年住民基本台帳の一部改正という電算化システムの変更があったときに、一斉に更新をさせていただいたと伺っております。