猪名川町議会 2021-10-07 令和 3年生活文教常任委員会（10月 7日）
ご存じのように、全ての学校で年に二、三回、いじめのアンケートを実施しております。通常、紙ベースで行われてきたものを、今回、当該校の３年生におきまして、初めて１人１台のタブレット端末を使っていじめアンケートを実施するという試みが行われました。
ご存じのように、全ての学校で年に二、三回、いじめのアンケートを実施しております。通常、紙ベースで行われてきたものを、今回、当該校の３年生におきまして、初めて１人１台のタブレット端末を使っていじめアンケートを実施するという試みが行われました。
スクールハラスメント事案については、教師から児童生徒へのパワハラ、セクハラなどなど、教師間でのいじめなどの事案も県内で発生した事実があります。コロナ禍以降、経済的な環境の急変なども起こっており、子どもたちを取り巻く環境はより一層複雑になっています。町内では、現状、どのような状況なのでしょうか。いじめ等について、何か過去と推移について違いがあれば教えてください。 ○議長（下坊辰雄君） 教育部長。
新型コロナウイルス感染症に関連して、感染者や医療従事者、帰国者や外国人等に対して不当な差別、偏見、いじめ、ＳＮＳでの誹謗中傷等があってはなりません。令和３年２月１３日施行の新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律、略して特措法改正では、感染者やその家族、医療従事者等の人権が尊重され、差別的な取扱いを受けることのないよう、偏見や差別を防止するための規定が設けられています。
１６款２項７目教育費県補助金、１節教育総務費補助金のうち、説明欄１行目、スクールソーシャルワーカー配置事業補助金７２万円は、いじめや児童虐待、不登校など問題行動等を抱える子どもたちに対して支援を行うもので、補助基本額の３分の１の補助となってございます。
それと、不登校、いじめ相談でいわゆる解消している状態とは、いじめ行為がやんでいる状況が少なくとも３カ月以上続いており、被害児童生徒が心身の苦痛を感じていないものとするということやから、なかなかこれも難しいな。そこの判断、うん。そこら、どないでしょう。
まず、いじめ対策についてお伺いします。 最近では、ＳＮＳでのいじめなど見えにくいケースも発生しており、早期発見、早期対応を組織的に行いながら命の尊厳を考える授業を実施していくとのことであります。しかしながら、現実には全国でいじめへの対応はうまくいかなかったケースが散見しており、最悪の場合、みずから命を絶つという痛ましいことも起こっております。
３点目としまして、ＳＮＳを活用した悩み相談事業への取り組み、いじめや自殺防止対策の充実についてお尋ねいたします。 スマートフォンや携帯電話の普及により、ＬＩＮＥなどで仲間外れにされたりという話をよく耳にいたします。先月、５月１３日の読売新聞には、長時間ＬＩＮＥをしていて、友情にひびが入り、自殺をされたという少女の記事を目にいたしました。本当に胸が痛くなりました。
青少年センターとは、いじめや不登校、非行といった子どもや若者とその保護者が抱える悩みに対する相談活動、街頭啓発活動や有害環境浄化活動、イベント、啓発や、就労支援、居場所づくり等、地域の実情に応じて行う教育的要素を含む機関であり、常駐職員等を必要としております。
説明欄２項目め、相談員謝金３３４万円は、いじめ、不登校、児童生徒の問題行動などに対応するためのスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーに係ります謝金でございます。
いじめの定義としまして、一定の関係にある子どもが行う心理的、または物理的な影響を与える行為であって、当該の子どもが心身の苦痛を感じていること・ものと定義されております。小・中学校の不登校数といじめに遭った児童生徒の現状についてですが、全国では３０日以上休んだ不登校数ですが１７万人、いじめが２２万人と言われております。
続きまして、指導費１，３５５万８，０００円で、主なものとしましては、１節報酬１２万円、いじめ問題対策審議会を開催するにあたって、委員の年３回、５名分の報酬でございます。８節報償費６７５万９，０００円のうち、説明欄３行下の学習サポーター謝金２６２万６，０００円でございます。
まず、いじめ対策についてであります。この問題は、幾ら自治体がいじめ防止条例を設置しても、幾ら学校で先生が頑張ってくれていても、幾ら家庭で人権教育をしても、そのことだけでは絶対に防げるものではありません。 ２年前の代表質問では、東京の中野富士見中学校いじめ自殺事件や川西市の県立高校いじめ自殺事件などを取り上げ、それらに対する関係団体の取り組みなどを紹介させていただきました。
小中連携・一貫教育につきましては、小学生は中学生や多様な教職員とかかわることによって中学進学の不安や不登校等の諸問題に発展するいわゆる中１ギャップの軽減や中学生が小学生と触れ合いを通じて上級生である自覚と自尊感情を高め、暴力行為や不登校、いじめの解消につながるとされており、今日までの研究成果からも不登校の出現率の減少、学力の向上、規範意識の向上、教職員の児童生徒理解や指導方法改善意欲の高まりなどが挙
まず、１点目、いじめ防止対策推進法に基づく計画をなぜ策定しなければならないのかということでございますが、学校におけるいじめの対策については学校においてそれぞれ取り組みをしておるところでございますが、一昨年１０月の大津市における中学２年生がいじめを苦に自殺をするという痛ましい事件が発生し、大きな社会問題となったところでございます。
次に、いじめから子供の命を守る取り組みについてのご質問にお答えします。 学校園がすべきいじめ防止対策として一番大切なことは、人の気持ちを思いやることのできる子供を育てることだと考えております。日ごろの学校園の教育活動の中で、子供たちの心の中の正義を大きく育て、いじめをしない心、いじめをさせない心、いじめを見逃さない心を確かなものとすることが教育の務めであります。
まず１点目、いじめ防止条例の制定を早急に、２点目、在宅介護の実情は、３点目、北プールをビオトープに、ということで質問させていただきます。 １点目でございますが、人間が集まるところいじめ問題は太古の昔からあったと思うが、最近の子供を取り巻くいじめは残忍きわまりない。最近では、滋賀県でのいじめが大きく取り上げられております。 そんな中でも、全国でいじめで自殺したという事例が発生しております。
また、本年につきましても、たくさん全国的にそういう形でいじめの問題として非常に自殺をするというようなことが起こっておるわけでございます。 そのような中で、本質となる一環として、先般文科省が調査結果を発表いたしております。
それぞれにもし差別を受けたことがある、また今こういったことで困ってるというふうな方がおられたとしたら、例えば先ほどの高齢者の問題なんかでも、お金や命にかかわる問題、いじめでも今、子供が自殺とか、命にかかわる問題、お金にかかわって生活が困窮、そういった問題がここに上げられてるんです、項目として、選択肢として。
先ほど親の話もあり、子供の話もあり、先生の話もありましたけども、基本的には昨今、もう１８年度の指数で、いじめについては、５．５％と非常に高く全国で伸びておる。子供の自殺者も３０人ほどふえているわけですね、１７１名というふうに聞いています。それはひいては先ほど、少しずれるかもわかりませんが、全く同じような環境だと思うんですね。
○池上委員 資料ということでは別にないんですが、資料請求もしてたんで、先般からいろいろ出てましたいじめの問題等につきまして、別にこの前ご報告いただいたことについてのことじゃないです。