加西市議会 2024-03-07 03月07日－03号
さらに、定住支援といたしまして、UJIターン促進補助、また、大学生等遠距離通学定期券助成、宅地供給促進補助などを実施しております。 以上です。 ○議長（丸岡弘満君） 橋本議員。 ◆６番（橋本真由美君） 全国的に少子化は大きな問題であり、どこの自治体も悩ましい問題となっています。
さらに、定住支援といたしまして、UJIターン促進補助、また、大学生等遠距離通学定期券助成、宅地供給促進補助などを実施しております。 以上です。 ○議長（丸岡弘満君） 橋本議員。 ◆６番（橋本真由美君） 全国的に少子化は大きな問題であり、どこの自治体も悩ましい問題となっています。
加西市では、保育士宿舎借上げ支援事業は今年1月より実施をしており、奨学金補助については、既に市のUJIターン促進補助金の制度がございます。また雇用している保育教諭の子供の優先入園などの措置も実施をしております。今回、今後さらに保育士確保に向けた多面的な取組みが必要であるため、保育補助者雇い上げ強化事業、保育体制強化事業などを行ってまいりたいと考えています。 以上です。
奨学金支援というところでは、従来から行なっている加西市UJIターン促進補助の活用、また保育教諭のお子さんの優先入所にも対応をしてまいります。 12月補正予算に計上しております修繕費の増額もございますが、これらは公立園でのゼロ歳児受入対策ということで、泉よつばこども園、加西こども園の子育て支援室を改修する費用として計上しております。この改修により、保育室のスペースの確保を行います。
UJIターン促進補助事業、若者定住促進事業、新婚世帯家賃補助事業など西村市長就任以来、5万人都市を目指して取組んできました。市長は施政方針で令和4年度に検証を含めた見直しを行うと説明されました。事業の検証見直しは重要な作業であり必要と考えますが、現時点での評価についてお伺いします。私も全ての予算に賛成しておりますので、ぜひとも確認しておきたいと考えます。 ○議長（原田久夫君） ふるさと創造部長。
◎ふるさと創造部長（千石剛君） 加西市ではこども医療費あるいは保育料の無償化をはじめとした子育て支援施策、若者定住促進住宅補助、新婚世帯向け家賃補助、UJIターン促進補助などの各種補助制度、あるいは新規就農支援、起業支援などの転出抑制や移住促進につながる施策などを積極的に実施はしてまいりました。
「まなぶ」の部分では、UJIターン促進補助交付制度ということで、奨学金の返還補助、地元高校の支援事業などを行ってまいったところでございます。以上が、若者主役計画の全体像ということで取り組んでまいりました。 以上です。 ○議長（土本昌幸君） 下江議員。 ◆３番（下江一将君） 今ですね、ご説明にありましたけれども、であう、くらす、はたらく、まなぶということで、さまざまな取り組みがなされてきました。
また、若年世帯の市内への転入を促すために、新婚世帯向け家賃補助や奨学金返還分を補助するUJIターン促進補助を引き続き実施いたします。また、若者の転出抑制策として、大学生等遠距離通学定期券購入補助についても制度としてブラッシュアップし実施します。
別途移住定住の施策といたしまして、平成24年度からUJIターン促進補助制度を実施しております。また、県におきましては兵庫型の奨学金の返済支援制度を実施しておりまして、6万円を上限にですけれども、5年間補助する制度を設けておりますので、こういったことも活用が可能でございます。 以上です。 ○議長（土本昌幸君） 下江議員。 ◆３番（下江一将君） わかりました。
◆１０番（丸岡弘満君） 続きまして、3番目の企画調整費UJIターン促進補助金615万円の減額理由についてお聞きをいたします。 ○議長（土本昌幸君） ふるさと創造部長。 ◎ふるさと創造部長（千石剛君） このUJIターン促進補助金は、平成30年度には交付決定者が231人、交付額としまして1,335万7,000円でした。
◎ふるさと創造部長（森井和喜君） 人口減少社会の危機感が声高に叫ばれる前から、西村市長の就任以来、5万人都市再生を掲げて、UJIターン促進補助金や市内高校の活性化支援、良質な住宅環境の提供支援など、全国でも稀な取り組みを計画に盛り込み、先進的な人口増対策を行ってきたからこそ、社会増の兆しや近隣市町からの転入超過などの一定の効果が表れてきておると考えており、計画や戦略に何ら問題はなかったものと考えております
◎ふるさと創造部長（森井和喜君） 人口増施策でございますが、全ての人口増施策が生産年齢人口の移住定住にあるとはいえませんが、UJIターン促進補助事業は、大学等卒業後十数年までの間の補助となっております。
若者世帯定住促進住宅補助や新婚世帯向け家賃補助について、UJIターン促進補助金などとともに若者定住促進という人口増施策と位置づけてさまざまな施策制度が理解できたり、手続も一気に進められるように窓口を一本化してはどうかとの質問には、当初は若年労働者の確保が目的であったが、人口増対策ということもあり庁内で相談していきたいとのことでした。
◎ふるさと創造部長（西岡義信君） このUJIターン促進補助制度、いわゆる奨学金の助成ということなんですけども、平成28年度の実は申請者は、新たな申請者と、また、継続の申請者も含めまして158名が今28年度手続きをされてるっていう現状があります。
UJIターン促進補助金や賃貸共同住宅建設への固定資産税、都市計画税補助は当然のことながら予算として計上され、議会の議決があってこそ執行されるものでしょう。しかし、新聞での発表やパンフレット等への事前記載は二元代表制の中にあって、議会の軽視にもつながりかねないと考えております。 以上、申し上げた点については真摯に受けとめられたいことを申し上げて討論といたします。