洲本市議会 2021-03-10 令和 3年第2回定例会（第4日 3月10日）
初めに、先ほど議員から言及のありましたスマート農業についてですけれども、スマート農業とは、生産現場の課題を解決するために、ロボットやＡＩ、それから、ＩｏＴなどの先端技術を活用する農業のことを指しまして、近年注目されるようになった分野でございます。
初めに、先ほど議員から言及のありましたスマート農業についてですけれども、スマート農業とは、生産現場の課題を解決するために、ロボットやＡＩ、それから、ＩｏＴなどの先端技術を活用する農業のことを指しまして、近年注目されるようになった分野でございます。
また、最近は、東京一極集中が徐々に解消される傾向も見られる中、国においては、活力ある地域社会の実現を果たすため、テレワークの推進やワーケーションの実施、ＩｏＴやドローン・ロボット技術の進展、また、５Ｇなどのデジタル技術を社会に浸透させ、未来技術を生かして地域創生による立て直しを図ろうとしていることから、本市におきましても、令和２年３月に策定しました新洲本市総合戦略を通して、人口減少対策や地域経済の活性化
国が地方のＩｏＴの実装を求め、ＩＴ人材の創出を求めているのは確かです。私たちは地方自治を担う一員として、自分たちが存続するためにも地方のＩｏＴの実装、ＩＴ人材の創出に尽力すべきと思いますけれども、本市の見解はいかがでしょうか。 ○（柳川真一議長） 毛笠企画情報部長。 ○（毛笠錦哉企画情報部長） 地方のＩｏＴの実装等についての御質問にお答えさせていただきます。
このＳｏｃｉｅｔｙ５．０の必要性と重要性につきましては、人口減少社会が進む中で、活力ある社会を維持し、さらなる経済発展を図る上で、ＩｏＴやＡＩに加え、ロボットや自動走行など、最先端の科学技術をうまく取り込むことで、少子高齢化や地域活性化など、地域が抱える課題解決の一助になることが期待されているものでございます。
Ｓｏｃｉｅｔｙ５．０に向けた技術は、自動化により人手不足を解消することができるとともに、地理的・時間的制約を克服することが可能であり、例えば、自動走行を含めた便利な移動、物流サービス、オンライン医療やＩｏＴを活用した見守りサービス等により、高齢者も含め、利便性の高い生活を実現し、地域コミュニティの活力を高めることができます。
今月初めの神戸新聞に、淡路市がＩｏＴ技術を活用し地域課題の解決を目指す、ＩｏＴ推進ラボコンソーシアムの成果報告会がこのほど市役所であった。１次産業や福祉のほか、教育分野での取り組みが紹介されたとあり、同市は２０１７年８月、国から、地方版ＩｏＴ推進ラボに選定され、２０１８年２月に同コンソーシアムを発足、民間企業などと連携して、さまざまな分野でデータ収集、活用に取り組むとありました。
一般的には、ＩｏＴ、インターネットやＡＩ、人工知能を用いることで起こる製造業の革新と言われています。 その実現によって、技術、ビジネスモデル、働き手に求められるスキルや働き方に至るまで、経済、産業、社会システム全体が大きく変革すると予想されています。若者にとって、それは社会を変え、世界で活躍するチャンスです。
○８番（氏田年行議員） この地域未来投資促進法では、地域の強みを生かしながら将来成長が期待できる分野での需要を圏域に取り組むとしており、新たな成長分野の例としましては、医療機器、また航空機部品、新素材等の成長ものづくり分野、農林水産、地域商社、ＩｏＴ、またＡＩ、ビッグデータなどを活用した分野、また、観光、スポーツ、文化、まちづくりの関連等が掲載をされております。
さらに、最近ではＩｏＴの活用など、ＩＣＴはさらなる進展を見せており、本市においても少子高齢化による人口減少問題への対応や阪神・淡路大震災、また東日本大震災や熊本地震を教訓とした災害対策、地域経済の活性化への取り組みが、ＩＣＴを通じて必要不可欠となってきております。