伊丹市議会 2000-09-07 平成12年第4回定例会−09月07日-01号
次に、１２２ページから１２３ページの剰余金計算書でありますが、利益剰余金の部の３の未処分利益剰余金から御説明申し上げます。 まず、前年度未処分利益剰余金６９４１万９７４７円から前年度利益剰余金処分額として減債積立金に３０００万円を積み立て、差し引き繰越利益剰余金年度末残高は３９４１万９７４７円となります。
次に、１２２ページから１２３ページの剰余金計算書でありますが、利益剰余金の部の３の未処分利益剰余金から御説明申し上げます。 まず、前年度未処分利益剰余金６９４１万９７４７円から前年度利益剰余金処分額として減債積立金に３０００万円を積み立て、差し引き繰越利益剰余金年度末残高は３９４１万９７４７円となります。
歳出合計で支出済額１２３億8,５３２万1,６１０円、翌年度繰越額9,２３９万4,０００円、不用額４億３２０万1,３９０円となっております。 翌年度繰越した主な事業としては、８款土木費の播磨町駅北地区整備事業の2,５４０万円、町道二子二見線整備事業の3,０６０万円他となっており、明許繰越によるもの３件、事故繰越によるもの１件となっております。
取り組みは （３） 粗大ごみの収集有料化は （４） 粗大ごみの無料収集の継続を （先進市の事例を検討） （５） 戸別収集の方策の検討は慎重に 市直営収集か委託収集のいずれを選ぶのか （６） 市民にとって負担にならないよう、また不法投棄が増大しない方策への取り組みは ４ 市民に親しまれる行政（市民の小さな声） （１） 市立病院を市民病院に （２） 市役所庁舎のＧフロア、１、２、３
午前10時58分散会 ────────────────────── 地方自治法第１２３条第２項により署名する。 姫路市議会議長 山 下 昌 司 会議録署名議員 西 田 啓 一 同 宮 本 吉 秀 同 山 崎 陽 介...
例えば、要介護度３の方の場合、週３回のホームヘルプ、週２回のデイサービス、月３日のショートステイのサービスを利用した場合を算定すると、旧制度では１万4,７５０円かかるところ、介護保険で５０％の減免措置をとると１万2,１２３円になります。
────────────────────── 地方自治法第１２３条第２項により署名する。 姫路市議会議長 山 下 昌 司 会議録署名議員 吉 沢 昌 彦 同 桂 隆 司 同 谷 川 真 由 美...
（午前１０時５２分） （ 了 ） 地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。 赤穂市議会 議 長 有 田 光 一 署名議員 東 光 男 署名議員 川 本 孝 明...
午後５時10分散会 ────────────────────── 地方自治法第１２３条第２項により署名する。 姫路市議会議長 山 下 昌 司 会議録署名議員 吉 田 善 彦 同 榎 本 正 光 同 安 田 佳 子...
（午後２時３７分） （ 了 ） 地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。 赤穂市議会 議 長 有 田 光 一 署名議員 重 松 英 二 署名議員 藤 本 敏 弘...
──閉 会 午後 ２時４８分── 地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する 宝塚市議会議長 大 庭 弘 義 宝塚市議会副議長 深 尾 博 和 宝塚市議会議員 芝 拓 哉 宝塚市議会議員 近 石 武 夫...
午後２時23分散会 ────────────────────── 地方自治法第１２３条第２項により署名する。 姫路市議会議長 山 下 昌 司 会議録署名議員 北 田 全 同 今 里 朱 美 同 宮 下 和 也...
〇午前１１時 ２分 閉 会 地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。 平成 年 月 日 議 長 藤本美範 署名議員 川上八郎 署名議員 倉橋昭一...
私の方からご質問の大きな１、２、３、５番について、それぞれお答えをさせていただきます。 まず、１点目の介護保険事業について(1)から(5)の質問でございますが、本年４月に介護保険制度が始まり、当初制度自体が変動する中で、何とか円滑に導入ができたものと考えております。
道路の整備率ですけれども、私の手元にあります資料によりますと、これは日本道路協会が作成しました「世界の道路統計」というものでございますが、道路の中の、例えば高規格幹線道路の整備水準を見ましても、日本が将来期待される数値を１としましたら、現況、例えばドイツが1.２３、フランスが1.５２、イタリアが1.１３というふうな数値でございます。
平成１２年度２月１日現在で、篠山市の人口４万6,５５５人、高齢化率２4.１％、６５歳以上が１万1,２３１人、７５歳以上4,８６６人、寝たきり老人６５歳以上３０７人がおられます。この３０７人の方は介護保険が使え、サービスを受けることができますが、６５歳以上の１万９２４人、７５歳以上であれば4,５５９人の人がこの介護保険のサービスを受けることはできないのです。