姫路市議会 2024-03-19 令和6年第1回定例会−03月19日-07号
後期高齢者医療制度は、75歳という年齢だけでこれまでの医療と切り離し、年齢によって受けられる医療を抑制する医療差別制度です。 これまで窓口負担が原則１割でしたが、2022年10月から、現役並み所得者を除き、一定以上の所得の被保険者は２割負担となっています。
後期高齢者医療制度は、75歳という年齢だけでこれまでの医療と切り離し、年齢によって受けられる医療を抑制する医療差別制度です。 これまで窓口負担が原則１割でしたが、2022年10月から、現役並み所得者を除き、一定以上の所得の被保険者は２割負担となっています。
後期高齢者医療制度については、兵庫県後期高齢者医療広域連合と連携を図るとともに、市民の皆様の窓口として、保険料の徴収、各種申請の受付等の役割を果たしてまいります。 その２は、健康づくりの推進といのちを守る地域医療の充実についてであります。
後期高齢者医療制度は、国民を年齢で区切って、高齢者を別枠にして医療保険に強制的に囲い込み、負担増と差別運用している希代の悪法です。２００８年度に導入されて以来、５回にわたって保険料の値上げが行われ、高齢者の生活を圧迫する大きな要因となっており、このような制度を認めるわけにはいきません。
４つ飛びまして、重度障害者医療費助成事業補助金１，２２０万１，０００円と、１つ飛びますが、高齢重度障害者医療費助成事業補助金６００万円につきましては、身体障害者手帳１級、２級等の交付を受けていらっしゃる方、また、重度障がいで６５歳以上の後期高齢者医療制度に加入された方への医療費助成に係ります補助金となってございます。
反対の理由は、後期高齢者医療制度は、長年、社会に貢献してきた高齢者を75歳という年齢だけで家族から切り離し、高齢者の医療負担を増大させる制度だからです。その上、年金が年額18万円以上の高齢者は、年金から自動的に引き落とされる特別徴収となっています。そのため、令和４年度の収納率は99.3％で高水準を維持しています。
後期高齢者医療制度は、75歳という年齢だけでこれまでの医療と切り離し、年齢によって受けられる医療を抑制する医療差別制度です。 被保険者数は2023年２月末現在、７万6,239人で、保険料滞納による３か月の短期保険証の交付人数は２月末現在、124人となっています。差押えも16人に対して行われています。
質疑の後、討論において国民健康保険制度と後期高齢者医療制度とはそれぞれ別枠で設けられている中で保険施策の負担のあり方の妥当性について意見が述べられ、採決の結果、全会一致で可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第16号加西市下水道事業会計補正予算（第1号）についてであります。
特に高齢者は、後期高齢者医療制度の自己負担割合が、所得が一定以下の場合は原則１割であったのが、令和４年１０月より２割負担が導入されました。また、介護保険制度では、サービス利用時の自己負担割合が２割となる対象者の拡大が検討されています。身近な町政で住民が安心して暮らせるようにできないでしょうか。
後期高齢者医療制度については、兵庫県後期高齢者医療広域連合と連携を図るとともに、市民の皆様の窓口として、保険料の徴収、各種申請の受付等の役割を果たしてまいります。 その２は、健康づくりの推進といのちを守る地域医療の充実についてであります。
これも少子化対策の強化の一環として言われているんですけど、これ過去の最低出生数で計算しますと、６５０億円程度の財源が必要となっておるんですが、この財源を７５歳以上が加入する後期高齢者医療制度からも一定の財源として保険料７％引き上げるという案が出ています。この保険料を出産育児一時金に搬出する仕組みを導入する予定とされているんですけど、これ事実なのか、分かる範囲でお願いします。
後期高齢者医療制度は、国民を年齢で区切って、高齢者を別枠にして医療保険に強制的に囲い込み、負担増と差別医療を押しつける希代の悪法です。２００８年度に導入されて以来、５回にわたって保険料の値上げが行われ、高齢者の生活を圧迫する大きな原因となっています。このような制度を認めるわけにはいきません。
○藤本保険課長 実際には保険給付につきましては、後期高齢者医療制度につきましては後期高齢者の広域連合のほうで実施をするということになってまいります。したがいまして、本町として影響が出てくるのはそこに対する納付金ということになってまいります。
備考欄１つ目の重度障害者医療費助成事業補助金８９２万５，０００円、また、１つ飛びまして、高齢重度障害者医療費助成事業補助金５６９万７，０００円につきましては、身体障害者手帳１級、２級等の交付を受けている方、また、重度障がいで６５歳以上の後期高齢者医療制度に加入された方への医療費助成に係ります補助金となってございます。
反対の理由は、後期高齢者医療制度は長年社会に貢献してきた高齢者を75歳という年齢だけで家族から切り離し、高齢者の医療負担を増大させる制度だからです。 その上、年金が年額18万円以上の高齢者は、年金から自動的に引き落とされる特別徴収となっています。そのため、令和３年度の徴収率は99.4％と高い水準を維持していますが、滞納者の83.2％は年間所得が100万円以下となっています。
説明欄中ほどの生活保護返還金から兵庫県後期高齢者医療制度特別対策補助金までが福祉局の所管分でございます。なお、２目 雑入の不納欠損額は約１,０００万円で、所在不明などのため、地方自治法の規定により徴収権が消滅した生活保護返還金等でございます。また、収入未済額は約２億４,０００万円で、主に生活保護返還金の未納等によるもので、令和元年度紛失金である２０３万７,１１５円が含まれています。
における限度額適用・標準負担額減額認定証及び限度額適用認定証について （１） 宝塚市内の後期高齢者医療制度における限度額適用・標準負担額減額認定証及び限度額適用認定証の後期高齢者医療制度対象者への周知状況について （池田光隆 議員） …………………………………………… ○三宅浩二 議長 １８番池田議員。
第１に、平成20年度につくられた後期高齢者医療制度は、75歳以上の高齢者だけを別保険とし、保険料と医療給付を押しつける、年齢で差別する高齢者いじめの制度であり、この制度そのものに反対であります。 第２に、来月から始まります75歳以上の後期高齢者医療の窓口負担が、単身世帯で年収200万円以上と、夫婦世帯で年収320万円以上を対象に、１割負担から２割負担へ２倍となります。
後期高齢者医療制度は、75歳という年齢だけでこれまでの医療から切り離し、年齢によって受けられる医療を抑制する医療差別制度です。 被保険者数は、本年１月末現在７万2,864人で保険料滞納による３か月短期証の交付は、２月末現在106人となっています。差押えも２月末で22人に対して行われています。
後期高齢者医療制度は、国民を年齢で区切り、高齢者を別枠の医療保険に囲い込んで、負担増と差別医療を押しつける世界に例のない悪法です。２００８年の制度導入以来、２年ごとに保険料値上げが実施され、高齢者の生活を圧迫する重大な要因となっています。２０２２年度は、保険料は引き下げられますが、所得の１割を超えており、窓口負担が１０月から２割負担、２倍になります。
後期高齢者医療制度は、国民を７５歳という年齢で区切り、別枠の医療機関に囲い込み、負担増と差別を押しつける保険制度です。２００８年の制度導入から６回もの保険料値上げが強行されています。当初は、低所得者などに激変緩和の観点から特例措置として保険料が軽減されていました。令和元年１０月から均等割を軽減する特例措置、９割軽減、８.５割軽減が打ち切られ、７割軽減になりました。