姫路市議会 2020-03-18 令和2年3月18日予算決算委員会−03月18日-01号
当局の答弁によりますと、従来、高齢者交通安全教室では、高齢者が交通事故に遭わないための講座を実施していたが、近年は高齢者による交通事故が多発していることから、交通安全教室の中で、みずから認知力や判断力をチェックしてもらうためのセルフチェックシートを購入する経費として予算計上しているものである、とのことでありました。 第3点は、地域防災リーダー育成事業についてであります。
当局の答弁によりますと、従来、高齢者交通安全教室では、高齢者が交通事故に遭わないための講座を実施していたが、近年は高齢者による交通事故が多発していることから、交通安全教室の中で、みずから認知力や判断力をチェックしてもらうためのセルフチェックシートを購入する経費として予算計上しているものである、とのことでありました。 第3点は、地域防災リーダー育成事業についてであります。
◎答 高齢者の交通安全教室については、もともと高齢者が事故に遭わないための講座であったが、昨今高齢者が当事者となり事故を起こすことが問題となっていることから、高齢者交通安全教室の中で、自ら認知力や判断力をチェックしてもらうためのセルフチェックシートを購入する経費として、予算計上しているものである。
そこで、高齢者に対しましては、現在、交通安全意識の高揚を図るため、すこやかセンターや楽寿園等におきまして、老人クラブなどを対象に、市内警察署や交通安全協会等の関係機関とも連携しながら高齢者交通安全教室を開催しておりますが、高齢者が事故に遭わないための従来の講座に加え、高齢運転者の事故防止のための講座を設けることを予定しております。
次に、高齢者の運転免許証の自主返納と代替交通手段の確保につきましては、県内の約２５０の企業や団体が加盟している高齢者運転免許自主返納サポート協議会に本市も参画し、市ホームページや高齢者交通安全教室などで自主返納を呼びかけています。また、協議会では、企業や団体などに６５歳以上の運転免許証自主返納者に対する料金の割引などの特典の付与を働きかけています。
また、年に１回ないし２回程度、市と加東警察署、そして加東自動車教習所の御協力を得ながら、高齢者を対象とした高齢者交通安全教室を実施しております。内容は、警察官や教習所職員による座学、また教習所での実施となりますので、教習車を使用した運転行動チェックなどを行っておるところでございます。
本市におきましては、市のホームページや同協議会のチラシにより、当該制度についての普及啓発を行っており、例えば、高齢者交通安全教室などの機会をとらえて、運転免許証の自主返納を呼びかけるチラシを配布するとともに、特典につきましても紹介しております。 また、市内警察署等の関係機関と連携・協力し、企業等に対して同協議会への加盟の働きかけを行い、優待などの拡充にも努めております。
市としましても、年齢に関係なく、運転をされることに自信がなくなってきた方、また御家族から運転が心配と言われた方を対象に、今後も高齢者、交通安全教室等で運転免許の自主返納を考えていただくように取り組んでいきたいと考えております。 ○議長（岬 光彦） 西村秀一君。 ○９番（西村秀一） 認知機能検査は、これは必要だと思うんですね、７５歳以上は。これは講習受講は義務ですか。
今後も、引き続き市内警察署や関係機関と連携を図りながら、高齢者交通安全教室などのあらゆる機会をとらえて周知していきたいと考えております。 以上でございます。 ○川西忠信 議長 中杉教育長。 ◎中杉隆夫 教育長 （登壇） 私からは４項目めの、義務教育学校と、学校運営協議会制度いわゆるコミュニティ・スクール導入の今後についてお答えをいたします。
今後とも、市内警察署などの関係機関と連携を図りながら、高齢者交通安全教室などのあらゆる機会をとらえて、改正の内容について広報・啓発してまいります。 次に、認知機能低下者やその家族を対象とした相談窓口の設置についてでありますが、現在、高齢者等の相談窓口として、市内に23カ所の地域包括支援センターを設置しております。
最近、高齢者の自動車事故が多発している現状でありますが、今後も市としましては、淡路警察署及び交通安全協会と連携を図りまして、引き続き高齢者交通安全教室等で交通事故防止を呼びかけ、交通安全意識の高揚を図り、また自主返納の促進についても図ってまいりたいと考えています。
また、警察等の関係機関・団体とともに、高齢ドライバーやその家族に対して、高齢者交通安全大会や高齢者交通安全教室などの高齢者が参加する機会を通じて運転免許自主返納についての呼びかけも行っております。 今後も、関係機関・団体と連携を図りながら、高齢者の運転免許自主返納に対する啓発に努めてまいります。 以上でございます。 ○細野開廣 議長 中村市民局長。
高齢者の運転免許返納では、警察や関係機関と連携し、高齢者交通安全教室等において、制度の周知を行っており、芦屋警察署における自主免許返納者数も平成２７年が１４８件、平成２８年が１６９件と増加していることから、免許返納制度への理解が深まっているものと考えております。
初めに、高齢者の運転免許証自主返納促進では、警察や関係機関と連携し、高齢者交通安全教室等において、免許返納制度の趣旨や返納の特典について周知を行うとともに、市内の企業等に高齢者運転免許自主返納サポート協議会の活動に御協力いただけるよう努めてまいります。 また本市では、高齢者バス運賃助成事業を行っており、タクシー助成等の新たな制度を実施する考えはございません。
高齢者には高齢者交通安全教室及び出前講座の開催に加え、芦屋警察からの事故情報等の提供を受け、臨時の街頭啓発も行っているところです。 次に、認知症高齢者につきましては、要介護認定の申請時において認定調査員による調査結果及び医師の意見書により把握しており、本年４月時点で２，４６２人となっております。
市が実施しております自転車の交通安全対策といたしましては、小学校で実施されている交通安全教室や各コミセンで開催されている高齢者交通安全教室におきまして市の職員を派遣し、社警察署や小野交通安全協会のご指導のもと、道路交通法に基づいた自転車の正しい乗り方や安全な利用について啓発しております。
（25） 歩行者、高齢者等の交通事故を防止するため、高齢者交通安全教室等の実施及び交通安全啓発活動の充実を図り、警察署及び関連団体と連携し、交通事故防止対策を推進します。 （26） さわやかな環境まちづくり補助金により、地域が主体となった安全安心活動を支援し、地域安全活動の推進拠点である防犯連絡所と連携して犯罪のないまちづくりを推進します。
◎答 高齢者の交通事故を防止するため、歩行者教育システムを購入し、警察と合同で高齢者交通安全教室を開催するなど、交通安全教育の拡充を図るための事業である。 ◆要望 当該事業のさらなる推進を図ってほしい。 ◆問 地区交通安全推進協議会補助金、交通安全協会補助金、連合防犯協会補助金について、詳細を知りたい。
３．高齢者交通安全教室を実施され、高齢者ドライバーに対する安全対策に取り組まれているが、依然として事故が多発しているのが現状である。今後、対策の一つとして、市のらんらんバスの利用を促すなど、高齢者ドライバーの事故防止に取り組まれたい。
本市としましては、高齢者の事故防止対策としまして、芦屋警察署及び芦屋交通安全協会と協力して、高齢者の方を対象にした高齢者交通安全教室をおおむね年１０回開催し、自動車の運転時や歩行時の事故防止についての啓発を実施しております。
また、幼児交通安全クラブや幼稚園等では、保護者の方へ、そして高齢者交通安全教室においても自転車を含む改正交通ルール全般についてお知らせをしております。 直接的な指導や取り締まりに関しては、当然警察により行われることになりますが、以上のような取り組みを継続しながら、自転車通行ルールに関する啓発と指導に今後も取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。