上郡町議会 2021-03-09 令和 3年第2回定例会（第2日 3月 9日）
議員がおっしゃるように、第１には、人口減少、高齢化社会が進むことによる収入の減少であります。全国的に国土交通省が作成した資料では、人口は２０６０年までにはピーク時の７割まで減少するというふうに予想をされています。下水道が普及しまして、性能のよい施設があったとしても、そこに居住をして利用する人がいなければ、下水道使用料収入が減るということになります。
議員がおっしゃるように、第１には、人口減少、高齢化社会が進むことによる収入の減少であります。全国的に国土交通省が作成した資料では、人口は２０６０年までにはピーク時の７割まで減少するというふうに予想をされています。下水道が普及しまして、性能のよい施設があったとしても、そこに居住をして利用する人がいなければ、下水道使用料収入が減るということになります。
ここには、「高齢化社会や核家族化の進展等に伴い、高齢者のみの世帯が増加することにより、家庭からの日々のごみ出しに課題を抱える事例も生じており、既に一部の地方公共団体においては、高齢者ごみ出し支援が開始されている。これらの傾向は今後数十年にわたり続くものと見込まれ、全国の地方公共団体において、従来の廃棄物処理体制から高齢化社会に対応した廃棄物処理体制にシフトしていく必要がある」とあります。
これにつきましては、各地区での事務は出てきますが、事務を一本化する事務局を置いてするということで佐用町で既にしておりますが、そのような取組で高齢化社会になったとしても、事務手続が地域において省力化できないかという思いもございまして、現在進めておるところでございまして、この点につきましても、各関係組織、また取り組んでいない組織も含めて説明会をして、統一化、広域化、一本化にしようかという動きで考えてございますので
高齢化社会が進み、在宅医療の需要が高まるとともに、訪問看護の需要も高まっていくことでしょう。 そこで、訪問看護の現状と課題、今後の取り組みをお伺いいたします。 ５点目に、令和２年度施政方針における施策について伺います。 分野別主要施策２、地域で支え合い、健やかに暮らせるまちづくりの１、健康な暮らしの支援における風疹予防接種、幼児インフルエンザ予防接種及び産後ケア事業の取り組みについてです。
安全で安心な生活には、生活基盤となる道路や橋梁、水道等インフラ施設の健全性確保をはじめ、生活環境の保全対策、防犯や防災への対策、また高齢化社会が進展する状況下において高齢者の交通事故対策や地域公共交通をどう確保していくかなど、多種多様に及びます。行政と住民、地域組織、企業などの社会全てがかかわり合い、連携をもって対応していかなくてはなりません。
事業開始より年月を経て、超高齢化社会となり利用状況も変化していると思われます。生活の足として車が欠かせない高齢者が多い中、地域における移動手段の確保は重要な取り組みであり、本町におきましても、現在地域公共交通の見直しが検討されていると伺っておりますが、それに合わせて、公共交通の利用が困難な高齢者、障がい者にとって充実した外出支援サービス事業への見直しについて、御見解を伺います。
超高齢化社会を見据え、町民サービス向上のため、ワンストップ窓口のお悔やみコーナーが必要ではないかと考えますが、御見解を伺います。 次に、２０１５年の国連サミットで採択された国際目標ＳＤＧｓの推進についてお伺いいたします。
当町においても、急速に進む少子高齢化社会と人口減少時代において、障がい者、女性、高齢者は特に弱い立場に置かれやすいと言えるでしょう。 そこで、このような立場の人を含むあらゆる人々の活躍の推進、健康、長寿、そして誰もが幸せで安心できる社会の実現のために、行政として何ができるのか、どうあるべきなのか、再度考え、実行に移すときを迎えていると言えます。
安全で安心な生活には、生活基盤となる道路や橋梁、水道等インフラ施設の健全性確保をはじめ、防犯や防災への対策、予期せぬ災害への対策、生活環境の保全対策、また高齢化社会が進展する状況下において地域公共交通をどう確保していくかなど、多種多様に及びます。行政と住民、地域組織、企業などの社会全てがかかわり合い、連携をもって対応していかなくてはなりません。
少子高齢化社会による人口減少は、地方の活力を阻み、財政に多大な影響を与え、地方の力を疲弊させています。上郡町もいかに心豊かで自然に恵まれているとはいえ、失速感はぬぐえません。 こういった中、国は地域が再生するための解決策として団塊世代が６０歳になる２００６年、そして２００７年、平成１９年４月、内閣府担当特別大臣のもとにある再チャレンジ担当大臣の研究会の中で、暮らしの複線化を提唱したのです。
一方で、少子高齢化社会を迎え、生産人口も減る中で、町税の税収の増は期待できません。逆に扶助費の増加や交付税の減などによって、公共施設の維持管理に当たる費用、財源が減少することでこれまでどおりの規模での公共施設を適切に維持管理ができなくなるということが懸念されるところでございます。 ○議長（山本守一君） 梅田君。
ならないにこしたことはないのですが、幾ばくかの不安を皆さん抱えているというものですけれども、高齢化社会によって認知症の方が本当にふえてきている現代の中で、早期発見、早期治療することによって症状を治すことはできないけれども、おくらせる、とめることができるというのが認知症でありますので、認知症の方のサポーターはきっちりできたけれども、でもそれをふやすのではなくて、予備の段階でとめることが一番大事であると
○７番（中山竹信君） 最後に、少子高齢化社会の進展に伴い、冒頭にも触れましたが、全国的にも高齢者の交通事故が多発している状況であります。
先進国の中では断トツのスピードで高齢化社会に到達していると言われております。高齢化を取り巻く社会環境や生活環境がこれから大きく変わり、世界のどの国も経験したことのない超高齢化社会を迎えようとしているわけです。その影響は当町においても見える形であらわれています。 一例として、少子高齢化による人口減少に端を発した空き家の増加問題があります。
ちなみに県下では香美町、尼崎市でも幼老一元化施設が運営されておりまして、施設の先進地の事例を見ますと、運営を行政がやっているもの、それから民間事業者が行うものなどさまざまなわけですけれども、いずれにしましても、これからの高齢化社会の進行などを考えますと、まずはこのような施設が他市町で運営されていることの実態調査などが必要ではないでしょうか。
○企画政策課長（宮下弘毅君） 午前中の介護の関係でも答弁があったように、これから高齢化社会を迎えた中で、地域での見守りというものが、生活支援というものが重要になってきています。そういう中で、どういうものをというのは町として示せるものではないのですが、地域の課題に応じて地域に合った地域の組織づくりをしていかないといけないと思っております。
高齢化が進む中で、高齢の方が何らかの方法で社会とつながり、生きがいを見出すことは、これからの高齢化社会を支えていく上では欠かせないものであります。 上郡町で団塊の世代といわれる年代の方は、平成２６年１２月３１日現在で１,０６９名、前期高齢者の介護認定率は１割未満と、皆さんお元気です。昨年度、上郡町内でボランティア登録された方は、全て６５歳以上の方で７名いらっしゃいました。
この連携中枢都市圏構想は、人口減少、少子高齢化社会にあっても地域を活性化して経済を持続可能なものとし、国民が安心できる快適な暮らしを営んでいけるようにするため、連携中枢都市となる圏域の中心市と近隣市町村が、地域の実情に応じて事務分担や政策面での役割分担を盛り込んだ連携協約を、議会の議決を得て提携することにより、人々の暮らしを支え、経済を牽引していくのにふさわしい核となる都市やその圏域を、戦略的に形成
この後、質問の過程において当町の人口推移を表す掲示物を提示させていただきますが、２８年度から３８年度にかけて上郡町は最大の少子高齢化社会に入ることが見込まれております。 そこで、２７年度に策定する総合計画がいかに重要であるかを理解していただき、上郡町に住むすべての住民の方に町政、まちづくりへの関心を高めていただき、さらには住民主体のまちづくりに御理解、御協力いただきたいと考えます。
団塊の世代が７５歳以上となり、後期高齢者が２，２００万人を越す超高齢化社会となる２０２５年問題は、高齢化が急速に進む本町にとりましても大きな課題であります。高齢者が重度な要介護状態となっても、住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、住まい、医療、介護、予防、生活支援を一体的に提供する地域包括ケアシステムの構築が重要であります。