豊岡市議会 2020-12-08 令和 2年第7回定例会（第4日12月 8日）
○議員（２番 土生田仁志） 現状では除雪はしても、消雪の設備の新規の取付けはできないっていうことだと理解したんですけども、今後の高齢化社会考えると、現在できてないようなところにでも新規の取付けっていうのが必要であるのかなって思われる場所っていうのが、今は想像がつかないんですけども、この辺も状況に応じた判断でやっていただけるとありがたいと思ってます。
○議員（２番 土生田仁志） 現状では除雪はしても、消雪の設備の新規の取付けはできないっていうことだと理解したんですけども、今後の高齢化社会考えると、現在できてないようなところにでも新規の取付けっていうのが必要であるのかなって思われる場所っていうのが、今は想像がつかないんですけども、この辺も状況に応じた判断でやっていただけるとありがたいと思ってます。
その仕組みの一つとして、介護保険と並び超高齢化社会を支える車の両輪として導入された成年後見制度の現状についてどう評価してるか、あわせて、利用者が年々増加している成年後見市区町村長申し立てについてのご認識も、簡単でよろしいですので、あわせてお聞きします。 次に、今般、大交流ビジョンの策定に向けて作業が進んでいます。
今後の超高齢化社会を迎えるに当たりまして、国保の医療費を削減することが非常に有効な手段となるのではないかと思います。 実際問題として、平成２９年度の定期接種率は４４．９％にとどまり、助成制度を利用していない人が多いようであります。
とはいえ総合戦略の中に、これ別の議論に、確かに高齢化社会というのは別の議論にはなるんですけども、若い老年といいますか、６５歳からの高年齢者というのが非常に今、見渡しても私は、もう元気であると。だから、雇用も今まで、私がもう、４０年前の話をしては申しわけないですけども、４０年前だとたしか定年は５５歳でした。今は６０歳になって、６５歳まで雇用がという形でなると。
私自身も含めて、誰もが避けることのできない高齢化社会の大きな課題でございますし、また、この豊岡市という広い市域で、公共交通の大変脆弱な本市のより大きな課題と見ております。
今後とも高齢化社会がさらに進み、７５歳以上の人口は２０３０年まで一貫してふえ続けるということがございます。人口が減りながら高齢者の数はふえていく。しかもひとり暮らし世帯も確実にふえていく。要介護の認定者も確実にふえていく。率ではありません。絶対数がふえていく。
各議員からご指摘いただいたように、楽しみにしていらっしゃるし、そして合併のときに一旦、６つの町が一緒になったときに、それぞれのやり方がばらばらでしたので、調整をして、お一人１，５００円ということで決着がついたわけですけれども、それから１２年たっておりますので、確かに定着をしてるということは、我々も十分認知をしておりますけれども、昨日来市長のほうから申し上げましたように、やはり高齢化社会に向かうからこそ
今、高齢化社会に向かう中、地域のきずなを強めて、自分の地域は自分たちで守ると、そういう方向で地域コミュニティ化を進めております。 多くの区では、高齢者の方に対し敬意を払い、感謝の心でひとときの楽しみを享受していただこうと敬老会を開催しております。やり方はそれぞれ区においてさまざまではありますが、目指すものは同じであると思っております。
少子高齢化社会の中で、これからの社会を担うことになる若い世代の意見は、より重要です。私はこれまでから、地方創生総合戦略は若者への挑戦だと述べてまいりました。若者が地域で生き生きと活躍する社会を目指さなければなりません。そこで、若い世代がこれまで以上に市政に参画するシステムの構築がぜひ必要と考えますが、当局の見解をお聞きいたします。 以上、１回目の質問といたします。
少子高齢化社会、人口減、財源の諸課題の中で公共施設の建てかえなどに伴う財政負担を軽減し、施設サービスの水準を適切に維持していくため、施設保有量の最適化に取り組むことには理解をするとこであります。しかし、公共施設再編に当たっては、地域の活力を失わないことを基本に住民意識、意欲を十分反映した上で提案されたいと思うものであります。 お尋ねをいたします。
現在、国民の４人に１人が６５歳以上という超高齢化社会であり、７５歳以上の３人に１人は支援または介護が必要な状況だといわれています。１０年後の２０２５年には６５歳以上の５人に１人が認知症になるだろうといわれています。そんな中、２０２５年までに２５０万人の介護職従事者が必要となるが、今の段階で予定している施策を実施したとしたら、３０万人以上が不足するだろうといわれています。
このまま手をこまねいていると、これらの高齢化社会の中で高齢者の福祉のために重要な役割を期待される老人クラブも同じような状況にならないかと危惧しているところでございます。 第６期介護保険事業計画にも示されてございますが、老人クラブのこのような現状について、当局の認識と取り組みについて、具体的な対策について回答を求めます。
しかし、少子高齢化社会の進行に伴う社会保障費の自然増や急がれる小・中学校の耐震化工事、既にほぼ終わっておりますけども、その需要増などに対応するため財政構造の弾力性を高めるとともに、財政の健全化に取り組まなければなりません。
高齢化社会の到来によるものと理解はしていますが、生活保護者もふえており、生活保護措置費も新年度予算で７億８，０００万円見込んでいます。生活保護世帯にならないための相談体制や生活保護世帯から脱却するための自立を支援することも社会保障費の抑制につながると考えています。どのような指導や活動をされているのか、お答えください。 また、保護世帯の扶助費の中で大きな割合を占めるのが医療費扶助です。
さて、そのような高齢化社会にどっぷりと入っている我々の地域をベースにした質問をさせていただきます。 まず、１つ目は、合併後の人口推移と高齢化の進捗、推移をお尋ねいたします。 各地域の高齢化の進みぐあいをお聞きします。また、将来予測についてもお聞きします。 続いて、高齢化社会にそぐう、あるいは高齢者に優しい道路の安全対策についてお尋ねします。
それが今になって、また今度は縮めて近くでやれよというような国の方向自体がいろいろ変わってくるんで、そこは右往左往させられるとこなんですけれども、その一つの要因はやっぱり高齢化社会にはなってきたということ、少子化になってきたということがそういう方向性になったと思います。そういった意味で、代表的なモデル地区ですかね、椿野議員なんかとたまに話をしましたけども、丸亀町商店街でしたですかね、四国の。
特に、この生活保護法における救済はセーフティーネットと言われておりまして、特に高齢化社会では、高齢者の生活保護受給者がふえているということがけさの新聞にも出ておりましたので、これにも触れてご回答をいただきたいと思います。 それから、やや個別の問題になりますが、平成２３年度から母子・父子世帯の保育料の取り扱いが変わったということを知りまして、大変驚いておりまして、この意義について。
日本じゅうで豊岡だけが別に特別な存在ではありませんが、人口減少、高齢化社会などを始めとして、地域経済の弱体化、後継者不足、事業継承問題など、地方が抱える難題は多くあります。打開策は講じてはいるものの、その多くはなかなかよい結果が出てない状況であろうかと思います。 以前会派で、そしてまた城崎の商工会のメンバーで高松の丸亀商店街というところを視察をいたしました。
○議員（６番 田中 君代） ぜひともそういう形でどんどんと、これから進んでいく高齢化社会に向けて本当に安全で安心な施設であり、また豊岡市であり、それぞれの財産が守られるそういうふうな形で、そして自分の夢がそれではないかもわかりません、お金を残すことではないかもわからないけども、やっぱりそれが一つの目安になって元気で生きていこうなというふうなことの一つにもつながると思います。
さて、近年の人口減少、少子高齢化社会を迎え、消費が減少する中で、地域経済の成長に向けた取り組みとして、経済成長戦略を策定しました。１９年度の市内総生産を基準として、平成３１年には少なくとも８％、２２４億円減少するであろうと見込まれています。このため、豊岡エコバレーと大交流で、その減少分に加え、約２．３％、６５億円の上乗せを目指すものです。