赤穂市議会 2023-06-27 令和 5年第2回定例会（第4日 6月27日）
高校生世代の医療費については、本市では、平成２８年度に高校生等医療費助成事業を創設し、所得制限を設定した上で、入院医療費の自己負担額を全額助成しております。 近年、近隣や県内の多くの市町におきまして、入院に加え、通院医療費に対しても助成が行われております。
高校生世代の医療費については、本市では、平成２８年度に高校生等医療費助成事業を創設し、所得制限を設定した上で、入院医療費の自己負担額を全額助成しております。 近年、近隣や県内の多くの市町におきまして、入院に加え、通院医療費に対しても助成が行われております。
高校生等医療費助成事業の対象を通院医療費まで拡充し、無料化することについては、市の単独事業として多額の追加財源が必要となってまいります。当制度を将来的にわたり安定した制度として維持していくために対象を通院医療費まで拡充することについては困難であると考えております。 次に、高等学校等就学支援についてであります。
本条例につきましては、小児の難病及び慢性疾患に対する市独自の医療費助成制度として昭和４９年に施行以来、当該児童に係る医療費負担の軽減を図ってまいりましたところ、平成２５年に福祉医療費助成制度の対象年齢が現在の水準まで拡大され、中学３年生までの外来・入院医療費が無料となり、平成２８年には高校生等医療費助成制度を創設し、高校生世代の入院医療費を無料化したことにより、本条例の対象児童が大きく減少しております
第１２点は、高校生等医療費についてであります。 委員から、予定件数について、ただしたところ、当局から、２４件を見込んでいる。との答弁があった。 さらに委員から、本市は入院費のみ助成しているが、通院費も助成する考えはないのか。
○南條委員 １１５ページですけれども、高校生等医療費で、これは入院費のみになっております。前年比と比べて１,０００円低いということですけれども、何名ぐらいを予定されてのこの医療費になっているんでしょうか。 ○瓢委員長 松下医療介護課長兼新型コロナウイルスワクチン接種対策室長。 ○松下医療介護課長兼新型コロナウイルスワクチン接種対策室長 令和４年度につきましては、２４件で見込んでおります。
この議案は、時限措置である高校生等医療費助成を継続し、引き続き子育て世帯が当該サービスを享受できるよう、必要な条例改正を行うものであります。 高校生等医療費助成は、１８歳到達後の最初の年度末までの医療費を所得制限なく完全無料化するものであり、実効性の高い小野市の看板施策として広く認知されております。
主な事業として、後期高齢者人間ドック助成事業、旧鶴居保育所・旧鶴居幼稚園解体事業、高校生等医療費助成事業、多子世帯支援保育料等軽減事業、乳幼児・こども医療費助成事業などです。 乳幼児・こども医療の助成事業において、２８年度より所得制限が撤廃されています。今後も医療費の動向に注視されたい。 各種子育て世代の負担軽減策については、財源を確保し、継続して実施できるよう要望します。
５つ目は、地域の力で支え合う福祉のまちづくりとして、高齢者見守り支援事業では、見守りロボット「パペロ」の導入、高齢者バリアフリー安心すまいる事業、上限４０万円、病児・病後児保育事業、乳幼児・こども医療費助成事業では、中学校３年生までの無料化の継続、高校生等医療費助成事業では、入院のみ高校３年生までの無料化の継続、子育て世代包括支援事業では、妊婦・産婦健康診査費助成事業、特定不妊治療費助成事業、ママカフェ
主な事業として、低所得者・子育て世帯プレミアム付商品券事業、後期高齢者人間ドック助成事業、川辺保育所外解体事業、甘地幼稚園外跡地舗装事業、高校生等医療費助成事業、多子世帯支援保育料軽減事業、乳幼児・こども医療費助成事業などです。乳幼児・子ども医療の助成事業において、２８年度より所得制限が撤廃されています。今後も医療費の動向に注視されたい。
地域の力で支え合う福祉のまちづくりとして、多子世帯支援保育料等軽減事業、消費税率引き上げに伴う低所得者・子育て世帯プレミアム付商品券事業、後期高齢者人間ドック助成事業、上限額を２万５，０００円に引き上げ、高齢者バリアフリー安心すまいる事業、助成金上限４０万円、乳幼児・こども医療費助成事業、中学校３年生までの無料化、高校生等医療費助成事業、平成３１年７月診療分から入院のみ高校３年生まで無料化、子育て世帯包括支援事業
その中でも、特に、第３子いきいき子育て応援事業はじめ、中学生第３子手当支援事業、チャイルドシート購入助成、高校生等医療費助成制度の創設や赤穂すこやかセンターの整備など、子育てしやすい環境づくりに鋭意取り組んでこられました。
高校生等医療費助成事業の対象を通院医療費まで拡充し、無料化することにつきましては、市の単独事業として、多額の追加財源が必要となってまいります。平成２９年第１回定例会におきまして、共産党代表川本議員、また、第３回及び第４回定例会におきまして、小林議員の御質問にお答えいたしましたとおり、現段階では、対象を通院医療費まで拡充し、無料化するという考えはございません。御理解をお願いいたします。
高校生等医療費助成事業の拡充です。 平成２８年度実績を決算審査で見て、意外な結果でした。学校保険でカバーされているケースもあり、当初５０件３５１万円の予算を見込んでいたが、入院７人に対し、３９万８,２２８円の助成結果でした。１０分の１の結果でした。通院助成には、４,０００万円の財源が必要との説明でありましたが、見積もりが過大となっているのではないでしょうか。
１４７ページ、高校生等医療費助成事業。これについて私も一般質問で、入院だけじゃなくて外来もという要求はしてはいるんですが、とりあえずここでは入院だけが対象になって、かつ所得制限があるということで、対象者が８件なんです。所得制限でこの程度までに落ちてしまうのかなと。仮にと言ったら悪いんですが、所得制限をもう少し緩和するという考え方が持てないものかどうか。
第９点は、高校生等医療費についてであります。 委員から、医療費について、所得制限はあるのか。とただしたところ、当局から、乳幼児医療費と同様に所得制限を設ける。との答弁があった。 第１０点は、母子家庭等就業支援事業についてであります。
○岸本医療介護課長 まず高校生等医療費につきましては、乳幼児等医療費と同様に所得制限を設けることで制度を考えております。 ○田端委員長 香山担当課長 ○香山保護兼臨時福祉給付金担当課長 生活保護の住宅扶助の基準額ですが、単身世帯で３万２,３００円となってございます。 ○田端委員長 川本委員。
そこで、第３子いきいき子育て応援事業や幼稚園・保育所保育料の１０％軽減を引き続き実施いたしますほか、児童手当を拡充した中学生第３子手当支給事業や医療費自己負担額の軽減を図るため、高校生等医療費助成制度を創設するとともに、赤穂すこやかセンターでの乳幼児一時預かり事業や公立幼稚園での３歳児保育の実施に向けた調査研究に取り組むなど、子ども・子育て支援のさらなる充実に努めてまいります。