赤穂市議会 2023-12-07 令和 5年第4回定例会（第3日12月 7日）
政府は本年５月８日に新型コロナウイルス感染症を２類相当から季節性インフルエンザと同等の５類に引き下げ、観光地は来客数の増加を期待している状況で、有名観光地はインバウンドの効果もあり、にぎわいが戻っているようです。
政府は本年５月８日に新型コロナウイルス感染症を２類相当から季節性インフルエンザと同等の５類に引き下げ、観光地は来客数の増加を期待している状況で、有名観光地はインバウンドの効果もあり、にぎわいが戻っているようです。
また、本年度の５月に新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが２類相当から５類に移行され、全国的に花火大会が実施されていることもあり、再開を求める声もお聞きしておりますが、市民の夕べに替わる花火大会の開催については、今後継続的に、かつ地域の活性化につながる活動として実施しようとする団体があれば、市としても支援していきたいと考えております。
新型コロナが５月８日から感染症法上の２類相当から５類に引き下げられました。しかし、コロナが収まったわけではなく、コロナの危険性がなくなったわけでもありません。 市民の心配は消えないわけですが、５類になって、行政の対応が大きく変わっており、市民にも新たな対応が求められています。発熱等、コロナの心配がある場合は、具体的にはどのように対応すればよいのか。次の２点についてお伺いをいたします。
先月８日に新型コロナウイルス感染症の分類が２類相当から５類に変更されました。議場のパーティションがなくなったことにお気づきの方も多いかと思います。マスクも必須ではなく、体調不良でない限り外す方も見受けられるようになりました。
国内では、長引く新型コロナウイルス感染症において、今月１３日からマスクの着脱が本人の判断に委ねられ、また、感染症上の分類が５月８日から２類相当を５類相当に引き下げられます。今後は新たな分類の中、社会経済活動の大幅な緩和に踏み出そうとしており、ウィズコロナ、アフターコロナに向けた取り組みが加速度的に進んでいくものと思います。 本町では、４月２日に４年ぶりとなりますいながわ桜まつりが開催されます。
新型コロナが、２類相当から５類に移行し、社会・経済活動の規制が減少するとはいえ、今の物価高の状況では、生活困窮者に対する援助が今後も必要だと思います。 この間、コロナ禍の中で生活困窮者を救済する国の各種交付金・援助金や緊急小口資金など、生活福祉資金特例貸付制度、また市の「おの恋らっきゃらっきゃ券」など、重要な役割を果たしてきました。
１月27日に、５月８日を目途に感染法上の第２類相当から第５類に引き下げることを発表したことに続き、３月13日からは、マスクの着用について原則個人の判断に委ねることを発表し、緩和の方向へ動き出しました。 ５類に移行しても新型コロナウイルスはなくなるわけではありませんが、今のように日々陽性者を報告、報道することがなくなれば、人々の意識はさらに変化するものと思います。
質疑では、まず委員は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが２類相当から５類に移行しても、現場は対応し続けなければならないが、公費負担がなくなるという話もあり、そういった課題について、病院から要望するような機会はあるのかとただし、当局からは、各病院団体が集まっている日本病院団体協議会が全国知事会、日本医師会と同様に要望を行ったと聞いているとの答弁がありました。
トルコでは、死者が４万人を超す、史上ではこれまで類を見ない大震災が発生し、支援策が急がれており、一方、国内では、いまだ新型コロナウイルス感染症の影響が残る中、１月には政府は新型コロナ感染法上の分類について、５月８日に２類相当から５類に引き下げることを決定しました。
そして、本年５月８日には、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の取扱いが、２類から、原則感染者や濃厚接触者の自宅待機といった行動制限がなくなり、診療や入院の受入れも一般の医療機関で可能となる５類相当の位置づけに変更されることが政府により決定されました。 今後、地域社会の経済活動や国内外からの観光客の来訪が、より一層活発となることが見込まれます。
さて、新型コロナウイルス感染症について、感染症法上の位置づけを、特段の事情が生じない限り、現在の２類相当から５類へ移行することが決定されました。分類の変更に伴い、医療提供体制や感染対策の在り方が見直されることとなりましたが、先日、基本的対処方針が変更され、マスク着用の考え方が示されました。
１点目は、一部緩和されていますが、コロナへの対応が、感染症法で示されているところの２類相当の対応になっている件です。 新型コロナは、国内に入ってきた段階で特性が十分には分からなかったので、政令で２類扱いとし、それが法改正で１から５類とは別の新型インフルエンザ等感染症に指定されました。
新型コロナウイルス感染症は2類相当であり保健所の対応が必要であるが、5類への移行が想定されていることから、現状においては緊急時には保健所を介さずに救急車を要請してもらいたいと考えている。姫路赤十字病院も既に受入体制を整えている。 ◆問 住民税非課税世帯等に対する緊急支援給付金について、発送件数が約6万2,000件であるが、既に対象者全員に発送したのか。
また、数日前には、新型コロナウイルス感染症の法的位置づけについて、厚生労働省は、現行の２類相当から季節性インフルエンザ並みの５類への引下げについて検討するとの報告がありました。 さて、このような状況下で、市長は医師として、53万姫路市民の命と健康を守る最高責任者として、ワクチンについて功罪相半ばする見解について、どのような認識をお持ちなのか、まず伺います。
このような考え方によって今後、感染症法上の取扱いが２類相当から５類に変更となる可能性もあるとは思われます。 以上です。 ○井藤圭順主査 出雲分科員。 ○出雲晶三分科員 いろんなことを注視しながら、国の動きも注視しながら頑張っていただきたいと思います。 続きまして、教育のほうなんですが、成果報告書２４７ページの少年自然の家運営事業。
そこで、１、２類相当の弊害が指摘されております。 隔離が前提になっているため、医療逼迫、経済の疲弊、高齢者の外出自粛や病院や介護施設での面会禁止により、高齢者の認知症の進行や様々な問題も惹起しております。 これらのことを踏まえて、以下ご質問いたします。 １点目は、本市の新型コロナウイルスの現状と今後の対応についてであります。
現在の新型コロナウイルスが２類相当である以上は、放送で町民の皆様に伝えるのが最善であると私は思いますので、今のまま引き続き行っていただきたいと思います。 ２と３に関してですが、相談はあったという答弁でございます。私も３回接種をしました。接種後15分程度時間を置いて、その間に体調に変化がないか観察されます。幸い私が受けた際には、体調に変化がある方はおられませんでした。
○出雲晶三委員 個人差があるから、もう一概にどうこう言えないし、これ２類相当やから進めていかないとあかんと。それで無料で出しているということだけど、ちょっと外れるかも分かりませんが、２類から５類にしたらというのは、議論も医師会なのか個別の医者が言われていますけれども、その辺の見解はどうですか。国の動きとか、どなたでもよろしいんですけれども、分かるようだったら教えてください。
次に、５類に変更されることについての市の考え方につきましては、感染症の類型が２類相当から５類に変更されることにより、入院勧告や就業制限などの様々な措置が不要となる一方で医療費の自己負担が生じることから、診療控え、受診控えによる感染拡大が懸念されます。経口薬の開発状況や新たな変異株の発生などを踏まえて国が総合的に判断する必要があると考えており、引き続き、その状況を注視していきます。
二類相当から五類相当とすることは「感染急拡大の中、現実的ではない。」としつつ、「今後、専門家の意見を聞きながら議論したい。」と、１月20日の衆議院代表質問において岸田総理が答弁をされております。 また、世界保健機関や諸外国も、新型コロナウイルスは引き続き世界的に感染をコントロールする必要のあるウイルスと位置づけております。