三田市議会 1996-12-18 12月18日－03号
サンプルの集め方について、三田に一番似通った市、すなわち類似団体のうち内容が三田に最も近い市を選出したものである。また、20㎜口径としたことについて、ニュータウンを含めた現状、すなわちニュータウンでは80％、そしてまたカルチャーでは20㎜が70％で、その上25㎜口径が30％であり、市全体でも20㎜が最も多い。
サンプルの集め方について、三田に一番似通った市、すなわち類似団体のうち内容が三田に最も近い市を選出したものである。また、20㎜口径としたことについて、ニュータウンを含めた現状、すなわちニュータウンでは80％、そしてまたカルチャーでは20㎜が70％で、その上25㎜口径が30％であり、市全体でも20㎜が最も多い。
次に、定員管理についてでありますが、行財政改革第１次推進計画でお示しをしておりますとおり、経常経費に占める人件費割合、類似団体との職員比較を念頭に置き、民間活力の導入、事務事業の見直しの徹底化などを推進することにより、職員定数の適正化に向けて取り組んでまいります。
また、さきに申しました財政構造の弾力性の問題でございますが、平成８年度の決算をせんだっての本議会にご報告申し上げたとおりでございまして、これによりましても、財政構造を示す財政指標は、類似団体と比べましても、そんなに悪い状況でもございませんので、引き続き、これらを重視しながら財政運営は図ってまいるべきだというように感じておりますので、ひとつよろしくご理解をいただきたい、このように思います。
なお、普通会計における７年度の決算の諸指数では、まず、財政力指数が0.688、経常収支比率は75.7％、公債費比率は10.8％となっており、国の基準及び類似団体の比較におきましても、健全で良好な決算状況となった次第であります。 それでは、議案第51号平成７年度西脇市一般会計歳入歳出決算について、ご説明申し上げます。
この数値は現行の類似団体や県下都市の平均的な値で、急激な都市化の進展過程にある当市の状況から見て、避けがたい数値であると思っております。しかしながら、将来にわたり健全な財政構造を堅持する上においても、これを上限目標値として適正な財政運営に努めていきたいと考えております。
職員定数の将来計画につきましては、行政需要の多様化、複雑化に対処するため、職員の適正な配置や職制のスクラップ・アンド・ビルドの徹底等を図り、一方、自治省の定める定数モデルや類似団体別職員数の状況などを参考にしながら、適正な定数管理を進めてまいりたいと考えております。 次に、第１項目、第２点目についてお答え致します。
また、職員数につきましては、類似団体との比較や、普通会計ベースでの人口１，０００人当たり職員数により比較、検討を行い、常に最少の経費で最大の効果を挙げるよう努力しているところであり、増員については慎重に対応したいと考えております。
公債費比率で申せば、平成５年度決算で8.6であり、類似団体に比し、今日までは良好な水準にございました。しかし、このたびの震災に伴う災害復旧債や歳入欠陥等債は、償還年次は10年──うち２年間の元金据置期間が含まれるわけでございますが、償還年次が10年とされておりまして、向こう10年間ほどは公債費負担が大幅に増額することは避けられないものがございます。
類似団体との比較においても、平成４年度の決算ベースであったと思うんですが、私どもと似通った団体の平均指数が１２．４％ぐらいでございますので、その比較においても、まだ健全性は維持し得ているのではないかなというふうに考えております。
一般・特別会計あわせた執行率は、歳入で98.0％、歳出で95.7％となっており、前年度に比し、それぞれ0.6ポイント、1.3ポイント低下しておりますが、経常収支比率その他の財政指標については、前年度より厳しさは増加しているものの、類似団体と比較してもなお良好な水準にあり、財政の健全性が確保されていると言えます。
しかしながら、全国類似団体、県下都市平均から見て、極めて良好な水準に達したとはいえ、社会情勢はなお楽観を許されず、引き続き財源の確保への努力を払われるとともに一般行政経費の節減、合理化を図り、行政の効率化と財政の健全化をなお一層進められるよう強く要望するものであります。 次に、特別会計の決算収支状況についてでありますが、赤字決算となっております下水道事業会計及び老人保健医療事業会計であります。
本市を取り巻く財政環境は、厳しい経済情勢の影響から、法人市民税など一部に落ち込みが見られるものの、人口増加などの要因に支えられ、一般会計の決算収支では約４億4,300万円の黒字を計上し、財政指標においては経常収支比率で地方交付税に係る臨時財政特例債償還基金費など特別要因の減により66.6％、公債費比率では９％と前年度に比し若干後退しているものの、類似団体との比較ではなお良好な水準にあり、おおむね順調
当該比率は、財政構造の弾力性を見る指標の一つとなっておりまして、本市の場合、ここ数年間、８％台で推移をいたしておりますので、類似団体の約14％に比べまして、良好な水準にあろうというふうに考えておるところでございます。
これまでの決算におきましては、類似団体と同等の75％前後で推移してまいっておりますので、恐らく他団体においても同じような状況であろうというふうに思料をいたしております。
次に、財政運営について見てまいりますと、財政構造については、財政力指数、経常収支比率、公債費比率、義務的経費比率などの指標は、おおむね良好であり、類似団体との比較でもバランスがよくとれた財政状況であると思われます。
その際，検討に当たっては，行政責任や公平性，市民サービスの確保など公共性の確保を前提として，本来市直営ですべき行政内容が外郭団体に委託されていないか，類似団体の整理・統廃合は行われているか，効率的運営に偏重する嫌いはないか，委託先は適正かなどの観点から検討が必要と考えますが，いかがでしょうか。
しかしながら、我が三田市の平成４年度の歳入歳出決算書を見ましても、財政力指数、経常収支比率並びに実質収支比率、公債比率とも類似団体として順調な経過をたどり、発展する三田市を見ることができることは、まことに喜ばしい限りであります。 また、ウッディタウンの11月28日より行った第17次分譲募集におきましても、バブル崩壊後の後遺症にもかかわらず、平均倍率20倍を超えるほどの人気であります。
また、公債費比率につきましても、新年度は４年度よりも0.5ポイント増の8.7％となりますが、類似団体の平成２年度の決算数値14.0％から見ましても、健全財政を維持していると判断をいたしておるところでございます。 国におきましては、地方財政対策で、景気に対する配慮から地方債によります地方単独事業の推進を図ろうとしているところでございます。
これは、大変他から比べても低い率だと思うんですが、全国の類似団体での公債費比率はどれぐらいになっているのか、県下の都市の公債費比率、これはどうなっているのかという点をお答え願いたいと思います。