赤穂市議会 2024-03-22 令和 6年第1回定例会（第6日 3月22日）
当該基金は、定期預金及び貸付等による運用が可能であり、現在全額を定期預金に預けているが、このうち１億円を下水道事業に貸し付けるものであり、水道事業への影響はない。との答弁があった。 次は、第２５号議案 令和６年度赤穂市下水道事業会計についてであります。
当該基金は、定期預金及び貸付等による運用が可能であり、現在全額を定期預金に預けているが、このうち１億円を下水道事業に貸し付けるものであり、水道事業への影響はない。との答弁があった。 次は、第２５号議案 令和６年度赤穂市下水道事業会計についてであります。
これが６年度末で一応基金として１億円と、現金としましては、流動資産のところの（１）現金預金のところが１億５，９８０万３，０００何がしとなってますが、それを合わせた部分が資金の残りとなります。
主なものといたしまして、１節報酬４６３万６，０００円は、その下、固定資産評価委員報酬１名分８，０００円、その下、会計年度任用職員４名分４６２万８，０００円で、これは、申告時の繁忙期に事務補助員を雇用するもの９０日間分と、また固定資産事務や町税等滞納金徴収のため電話催告、預金調査などを行う徴収事務職員など２名を雇用するものでございます。少し下に下がりまして、１２節委託料４，０５８万円でございます。
で、その銀行等に預金を返してもらうのに出さないといけないじゃないですか、戸籍を、全部の戸籍を。で、それがここで取れるっていうことですか。 ○樋口住民課長兼日生連絡所長 これまででしたら本籍があるところの市町村に出向くか、もしくは郵便で請求をしていたものが、例えば猪名川町の住民課の窓口で、直系の方の分でしたらお取りいただけるというようになります。
初めに、基本財産等運用収入は、基本財産と退職給与引当金積立預金の運用利息の合計で５年度と同額の７９万１,０００円であります。 次に事業収入については、７１６万６,０００円の増額となっております。これは主に芸術文化事業収入の文化会館自主事業鑑賞入場料の増によるものであります。 次に、施設管理収入については、市からの施設管理受託収入であり、前年度から１,４０９万円の増額であります。
その現金預金、資金期末残高が２億９,３００万円と過去にないほどかなり小さな規模の現金預金になってきてると。その中で、来年度当初になるんですが、一時借入れの必要性が出てこないのか、そういう危惧がないのかという部分のところと、こういう厳しい情勢の中、状況下の中でも、今の予定では３億円の一時借入金の返済ということを予定されていますが、これはあくまで実行していくものなのかどうかお伺いいたします。
令和４年度の運用につきましては、令和５年３月末時点の基金総額が約５４億２，５００万円で、うち、定期預金などによる現金が約２４億４，９００万円と、債券などの有価証券が約２９億７，６００万円となっており、保有構成率は、現金が４５％、有価証券が５５％となってございます。
○安部総務課下水道担当係長 営業外収益の受取利息及び配当金を計上しておるということで、内容としましては、短期の定期預金によります利息の収入であります。 ○家入委員長 前田委員。 ○前田委員 私もこれまで、何でこう預金しないのかということを言ってきた経緯もあるんですけれども、今回、短期ですけれども定期預金しているということで、一歩前進かなというふうに思います。 次に、１８ページです。
また、シルバー人材センターの現金預金につきましても、赤字補填のため、4年間で約1,300万円の取崩しとなっております。そして、参考でございますけども、令和4年度末時点のシルバー人材センターの現金預金高でございますけども、約6,000万円となっております。これが事業収支の現在の状況でございます。
収支計算書でありますが、１の事業活動収入合計４億８５２万４,８０５円に対し、２の事業活動支出合計は４億８４７万４,３３４円となり、その差額５万４７１円は投資活動支出の特定預金支出として運営資金積立預金及び退職給与引当金に積み立てた結果、当期収支差額はゼロ円となりました。
また、市の借金であります市債残高は、庁舎建設に伴うピークを終えまして、約３億３，０００万円減少して、約２１２億円となる一方で、これは近隣市が大体３００億円台の今、起債、借金の残高であることからしますと、約１００億円ほど少ないわけでありますけれども、約２１２億円となる一方で、市の預金であります基金の残高は、コロナ禍にこそ積極投資を行い、昨年より１億５，０００万円少ないものの、約８４億円を確保いたしております
まず、左側の表、上から４段目、流動資産の欄のうち、現金預金でございますが、８億６,４５７万８,０００円となっております。 次に、右側の欄の上から２段目、流動負債の欄のうち、一時借入金でございますが、５億円となり、令和２年度比較で１５億円の減となり、２年間で１５億円が返済できたということであります。
このように積極的な事業展開をしている中にあって、市の借金であります市債の残高は、約３億円減少して２１２億円となる一方で、市の預金であります基金の残高は、昨年と同程度となる約８４億円を確保いたしております。
このままの状況が続きますと、いわゆる預金であります財政調整基金がなくなってしまいます。ですからこういう状態に陥らないように、これは予算上の問題だけではなくって当然のことながら市民サービス、町民サービスへのしわ寄せが起きてまいりますので、こういうことが起きないように財政運営の中身について歳入の部分、歳出の部分の見直しを行ってまいりたいというふうに考えております。
２．被告は、原告に対し、前項の金員を令和５年７月31日限り、原告の指定する預金口座に振り込む方法により支払う。ただし、振込手数料は被告の負担とする。 ３．原告はその余の請求を放棄する。 ４．原告、補助参加人及び被告は、原告と被告との間及び補助参加人と被告との間には、いずれも本件に関し、本和解条項に定めるほかに何らの債権債務がないことを相互に確認する。 ５．訴訟費用は各自の負担とする。
また、それらを支える財政におきましても、市の預金に当たる基金残高は、令和５年度末で７５億円台を確保できる見込みであり、市の借金であります市債残高は、市庁舎建設に伴うピーク時よりも約１０億円少ない約２０７億円になる見込みであります。
さらに委員から、一般会計出資金に頼らず現金預金を活用する考えについて、ただしたところ、当局から、当該出資金は市と協議した結果であり、現時点で預金はあるが、水道料金収入が年々減少傾向であるため、いつまでも維持できるとは考えていない。との答弁があった。
○家入委員 一般会計出資金を例えば抑えるという意味では、現金預金も増えてるところですから５,５４１万円ぐらいはそこから使えるんじゃないかと思うのですが、考え方はどうですか。 ○西川委員長 今井総務課長。 ○今井総務課長 一般会計から出資金の件でございますけれども、こちらにつきましては赤穂市一般会計のほうとも協議いたしまして、この金額とさせていただいております。
これは、申告時の繁忙期に事務補助員を雇用するもの９０日分と、町税等滞納金徴収のために臨戸徴収や電話催告、預金調査などを行う徴収事務職員など２名を雇用するものでございます。少し下に下がりまして、１２節委託料４，６１８万３，０００円でございます。内訳といたしまして、電算処理委託料３５８万９，０００円は、住民税特別徴収税額通知の電子化対応等の費用に係るものでございます。
初めに基本財産等運用収入は、基本財産と退職給与引当金積立預金の運用利息の合計で３２万３,０００円増の７９万１,０００円であります。これは昨年９月に満期を迎えた基本財産を借換えたことによる運用利息の増であります。 次に事業収入につきましては、２５３万３,０００円減の１,４９８万円であります。これは芸術文化事業収入で、昨年度の文化会館３０周年記念事業分の鑑賞入場料の減などによるものであります。