姫路市議会 2024-02-28 令和6年第1回定例会−02月28日-04号
市税における課税客体の適正な把握や徴収率の向上、使用料等の見直しによる受益者負担の適正化に加え、移住・定住支援や子育て環境の整備等による人口の社会増に向けた施策、企業活動の支援による雇用促進等により、市税をはじめとした自主財源の確保につなげてまいります。
市税における課税客体の適正な把握や徴収率の向上、使用料等の見直しによる受益者負担の適正化に加え、移住・定住支援や子育て環境の整備等による人口の社会増に向けた施策、企業活動の支援による雇用促進等により、市税をはじめとした自主財源の確保につなげてまいります。
さらなる財源確保の取組といたしましては、移住・定住支援や子育て環境の整備等による人口の社会増に向けた対策、企業活動の支援による雇用促進等により、市税収入の確保につなげてまいります。また、定期的に使用料等の受益者負担の適正化を図るなど、自主財源の確保に一層努めてまいります。 次に、基金と市債の今後の見通しについてでございます。
今後は、さらなる自主財源確保の取組といたしまして、移住・定住支援や子育て環境の整備等による人口の社会増に向けた対策、企業活動の支援による雇用促進等により、市税収入の確保につなげてまいります。 また、定期的に使用料等の受益者負担の適正化を図るなど、自主財源の確保に一層努めてまいります。
加えて、医療的ケアが日常的に必要な児童生徒も増加している他、障害者の雇用促進等に関する法律が改正され、障がいのある教職員が働きやすい環境整備を進めていく必要がある。 さらに、公立小中学校の９割以上が災害時の避難所に指定されており、災害時には地域の高齢者や障がい者等を含め、不特定多数の方々が利用することが想定されることから、バリアフリー化を強化していかなければならない。
豊岡まちづくり株式会社、株式会社日高振興公社及び株式会社シルク温泉やまびこにおいては、今期、新型コロナウイルス感染症の影響により減収するおそれがあるため、地域経済活性化及び地域雇用促進等の観点から、国、県の支援策も十分に活用し、さらなる経営努力を図られるよう指導されたい。 以上、ご報告いたします。 ○議長（関貫久仁郎） これより委員長報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。
つきましては、このような成年後見制度の利用に係る社会状況の変化や、本市の障害者施策・事業に係る条例制定の趣旨及び障害者の雇用促進等への取り組みを踏まえまして、成年被後見人、または、被保佐人の採用等については条例で定めることができることから、このたび職員の任用基準に関する新たな条例を制定しようとするものでございます。
そのために，国におきましてもそういった危機意識のもとで具体的には内航船員を計画的に雇用し訓練する海運事業者に，計画的に雇用し，また訓練する海運事業者に対しまして，助成金を支給する船員計画雇用促進等の事業，さらには海運事業者の就職面接会などが実施されているところでございます。
質問でありますが、この事業をどう見るのか、検証をして廃止をして、他の高齢者施策あるいは雇用促進等に変更してはどうかということであります。 次に、質問の７、低所得者の福祉についてであります。
事業内容といたしましては、地域の活性化、地域における子育て支援、国際交流、環境学習、都市型観光、障害のある人への雇用促進等で、多岐にわたっております。提案者といたしましては、ＮＰＯ法人、市民団体、市民等で組織する実行委員会等、さまざまでございます。多くの団体がこの協働事業に取り組んだことで、協働という考え方がより広く広まったものと考えております。
しかしながら、本事業の事業者選定に係る募集要項及び要求水準書におきまして地域の雇用促進等、地域経済への貢献について応募事業者に求めたところであります。これを踏まえ、選定した事業者から維持管理スタッフは８割を地元から雇用し、市内の高齢者や障害者等の雇用に努めますとの提案がなされております。
それは，やはりどちらもいわゆる住宅困窮者，離職者以外の住宅困窮者もありますんで，その辺の状況を十分把握をしながら，それと雇用促進等の状況も把握しながら，常にストックとしては用意をしておくという対応にならざるを得ないのかなというのが今の現状でございます。 以上です。
それらを考慮して定住促進条例に反映させているかということでありますけれども、これにつきましては、また別の方法で雇用促進等を図っていっていただくようにお願いしたいと思っておりまして、今回の定住促進条例につきましては、あくまでも先ほど申し上げました人口の増加、少しでも移転を考えておられます方に有利な方法を考えていったということであります。
障害者の雇用促進等に関する法律に対する行政の本気度、それを聞きたいということでお出ししております。民間企業、国、地方公共団体は、法律に基づきましてそれぞれでの割合、いわゆる法定雇用率に相当する数以上の身体障害者または知的障害者を雇用しなければならないというようにされております。
定年退職者に意欲を持たせる施策展開や町の高齢者雇用促進等の取り組みはとの質疑に対して、高齢者雇用についてはシルバー人材センターや間接的には道の駅における野菜の出荷等、生きがいとしての取り組みもあり、雇用促進につながっていると考えている。健康づくりにみずからが取り組むという意識高揚が必要であることと、行政としてシグナルを示すことや、コミュニティに誘導していくことが肝要であるとの答弁がありました。
御案内のように、本年６月に障害者の雇用の拡大を目的とした各種施策の推進を図るため、障害者の雇用促進等に関する法律の一部が改正され、１８年４月から施行されることとなっております。
それと、障害者の就労の機会の場としてという質問でございますが、障害者の雇用につきましては、障害者の雇用促進等に関する法律に、雇用者数が定められておるところでございます。淡路市では残念ながら、法定雇用障害者数が１２名になっておりますが、現在の雇用数が８人であり、４名不足している現状にございます。今後は計画的に採用していきたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
障害者の一般就労につきましては、障害者の雇用促進等に関する法律により推進されておりまして、ハローワークにおきましても専門窓口を設けた相談に当たっておられます。しかしながら、その現状は昨今の経済不況もございまして、障害者雇用は厳しく、法定雇用率を満たしてない企業も多く、雇用しても身体障害者が大半で、知的障害者は雇用率にカウントされるものの、その実態は少数となっております。
本市における障害者雇用につきましては、事務職の採用試験におきまして、身体障害者の受験資格の年齢制限を緩和し、あるいは必要に応じ、身体障害者のみを受験対象とする別枠採用を実施しており、平成１４年６月１日現在、障害者の雇用促進等に関する法律で定められた障害者の法定雇用率２．１％のところ、議会、各行政委員会を除きまして２．５５％となっております。
また、本市にとっても、ゼロエミッションの実現の今後のモデルであり、また、地域経済の環境面よりの活性化、雇用促進等、経済効果も大いに注目しているところでございます。 ３点目の当該事業からのエネルギーの地域への利用促進方策でございますが、当該事業内で発生したエネルギーの利用促進につきましては、将来的に周辺企業への供給も大いに期待できるものと思っております。
障害者の雇用促進等に関する法律により、事業主には常用雇用の従業員の一定割合以上を障害者で占めることが義務づけられております。民間企業が1.8パーセント、地方公共団体は2.1パーセントと定められ、平成12年６月時点の民間企業全体の雇用率は1.49パーセントであり、雇用達成企業は半数弱にとどまっております。バブル経済崩壊以降は、中小企業は低下傾向にあります。