明石市議会 2020-12-14 令和 2年文教厚生常任委員会（12月14日）
④精神科医療機関が早期回復・社会復帰に向けた良質な医療を提供できるよう、急性期の精神障害者対象のみでなく、全ての精神障害者に対して、精神科専門職の人員配置基準を引き上げること。 ⑤治療方針の意思決定支援の充実、インフォームドコンセントの徹底、更にはＳＤＭ（共同意思決定）を取り入れること。
④精神科医療機関が早期回復・社会復帰に向けた良質な医療を提供できるよう、急性期の精神障害者対象のみでなく、全ての精神障害者に対して、精神科専門職の人員配置基準を引き上げること。 ⑤治療方針の意思決定支援の充実、インフォームドコンセントの徹底、更にはＳＤＭ（共同意思決定）を取り入れること。
まず、現在の市内の障害者の入所施設及びグループホームの状況でございますが、入所施設については、主に身体障害者対象の施設が１施設、知的障害者対象の施設が３施設あり、入所定員は４施設合計で292人、グループホームについては10施設あり、入居定員は合計72人となっています。
まず、１番目に要介護認定を受けている方の障害者及び特別障害者対象者認定者の加東市の扱い、及び特別障害者手当の申請に関してです。
◎健康福祉部 今の現状のソフト事業を引き続き継続していくという中で、そういう意味合いも持たせたつもりではおりましたが、そのあたり、済みません、条例の中でちょっとそこのところが説明不足の分があったとすれば、そこは今後３年間ですけれども、このセンターを市の事業としてＰＲしていく中で、あくまでもここは障害者対象のみではなくて一般の方も対象にしてますというのを、市の事業になることによって今までよりはいろんな
そのような中、明石市では、平成２５年度に障害者対象の採用試験が実施され、積極的に人材を求めています。障害者雇用について、これからも行政が積極的に雇用していく必要があると考えます。今後の方針はどうなっているのか、お聞かせください。 以上３項目、明確なご答弁をよろしくお願いします。 ○議長（絹川和之） 大西財政健全化担当部長。
本市での安全教育の実施状況は、幼児を対象には３６回、小学生対象には１７回、高齢者対象には１１２回、障害者対象には１回実施されています。本市の魚住中学校では、１年生が３８名、２年生が３２名、３年生が３４名の合計１０４名が自転車通学をしています。そこで１点目、自転車通学をしている生徒の自転車保険の加入状況についてお伺いします。
58ページをお開き願いまして，(10)重症心身障害児者の在宅生活支援，1)重症心身障害者の日中活動支援でございますが，重症心身障害者対象事業加算制度などを充実いたします。 また，2)在宅重症心身障害児者訪問看護支援事業も引き続き実施いたします。 また，(11)社会適応訓練事業，(12)手当・年金の給付についても記載させていただいているところでございます。
そのために私どものほうは，まずこういう障害者総合支援法の中でのサービス報酬の額につきまして，実態に反映したように国に対して他の政令都市と共同で要望しておりますけども，それだけではなしに，市独自にそういう生活事業をやられる事業者に対して，１つは，重症心身障害者日中活動支援事業という形で加算をさせていただくということと，もう１つは重症心身障害者対象事業の加算制度，この２つの事業を実施しまして，こういう重症心身障害者
○新田分科員 ５１ページ中段下で、先ほど楠本分科員さんからお話があった、ふれあい収集で、ちょっと違う視点なんですが、これ単身世帯の方や、ごみ出し困難な高齢者・障害者対象にということで、２４年が６５件、２５年が７８件、２６年の見込みが８０件というふうに徐々にふえてきている。今後、ひとり暮らしの高齢者とか障害者がふえてくる中で、支援を必要とする市民の人がふえてくるだろうとは予測されますよね。
４項目め、障害者対象の職員の採用について、お尋ねをいたします。 今回の障害者を対象に職員採用をすることを、高く評価をしたいと思います。厳しい雇用状況のため、障害者雇用が今まで以上に停滞をしています。特に、大企業においても法定雇用率が守られていないということは、我が国の人権意識が非常に低いことを指し示しています。
障害児、障害者対象に難病が加わった場合、その障害福祉サービスとか相談支援等の対象となるのが非常にふえますから、当然ながら仕事量がふえていくということになると思うんですけれども、この難病者の数、130に対する市内での数というのは把握されているのかどうか、それをお聞きします。
また，１つは加算制度でございますが，重症心身障害者の利用のあった事業所に対する重症心身障害者対象事業加算制度，これは生活介護事業所に対するものでございます，また基準該当生活介護重度加算制度，これは基準該当生活介護事業の認定を受けた高齢者施設に対するものでございます。
全く、自立支援法でいうところの自立可能な障害者対象ということで考えてよろしいということなのでしょうか。 ◎議長（吉田範明） 健康福祉部長、岡本秀喜君。
また、現在宝塚健康福祉事務所が専門的歯科保健対策事業として、障害児・障害者、難病患者さんを対象とした歯科保健相談を実施しており、平成23年度は三田市総合福祉保健センター内の障害者デイサービスセンターで難病患者対象に１回、障害者対象に１回実施しているところで、平成24年度も他の事業所で実施される予定と聞いております。
平成２０年度までに計画の８カ所４０人分に対し７カ所３４人分を整備いたしましたが、その内訳は知的障害者対象のホームが６カ所２８人分、精神障害者対象のホームが１カ所６人分となっております。平成２１年度から２３年度までに整備する予定の１４カ所５８人分の内訳につきましては、知的障害者対象のホームが１１カ所４４人分、精神障害者対象のホームが３カ所１４人分となっております。
その内容は、自分も78歳の高齢に達し、心臓も悪いし、自宅の階段の上がりおりもしんどくなってきた、そこで、階段に手すりをつけたい、たしか障害者対象の助成があったので、利用させてもらおうと考えて、市役所の担当課に相談したのですが、思っていた助成は受けられず、結局自分で取りつけたほうが安くできるという結果になってしまいました、というものでした。
これは障害者対象の病棟や難病患者らの特殊疾病病棟が対象ですが、行き場のなくなる患者が生まれる懸念が出されております。それは療養病床は削減され、介護施設が不足しているからであります。この影響は当市にも出てくると考えられますが、これへの対応について、ご見解をお聞かせください。 最後に、都心としての加古川駅南西部の整備について質問いたします。
24 ◯委員（藤原ともこ） しあわせの村の障害者対象事業についてお伺いしたいと思います。 我が会派では，昨年，大分にある社会福祉法人太陽の家を視察に行ってまいりました。こちらは皆さんご存じのフェスピック──アジアの障害者スポーツの総合競技大会でございますけれども，こちらを提唱して始めてこられたところです。
ただ、ほかのところでは精神障害者対象にしているのは、豊岡市や養父市しておりますけれども、それぞれ１級の対象です。 今後、そのようなことも課題としてはとらえておきたいというふうに思っておりますが、今、考えてますのは精神障害者の方については１級ということで提案をさせていただきたいと思っております。
そこで、お伺いしたいのが、昨年11月から今年の２月16日まで市が試行された高齢者・若年障害者対象の「いきいき教室」の実施についてです。この「いきいき教室」は週１回行われ、「人との会話・軽い体操・手作業・調理」などを中心に、理学療法士、作業療法士等の専門的指導が入り、器具も簡単なものを使い、麻痺した筋肉を正しく鍛えるというもの。