赤穂市議会 2022-03-24 令和 4年第1回定例会（第6日 3月24日）
とただしたところ、当局から、居宅介護支援事業所のケアマネジャー及び障害者・障害児相談支援事業所の相談支援専門員に対し、個別避難計画の作成のためのアセスメント業務を委託するものである。との答弁があった。 さらに委員から、個別避難計画の作成に優先順位はあるのか。
とただしたところ、当局から、居宅介護支援事業所のケアマネジャー及び障害者・障害児相談支援事業所の相談支援専門員に対し、個別避難計画の作成のためのアセスメント業務を委託するものである。との答弁があった。 さらに委員から、個別避難計画の作成に優先順位はあるのか。
サービス等利用計画の作成の義務化がされましたことから、指定特定相談支援事業所、または指定障害児相談支援事業所に計画を現在お世話になっておるところですが、モニタリングの実施期間の見直しということで、一旦立てるとそのままになっていたっていうふうなことで、標準期間を短縮する見直しで当初、療養介護とか重度障害者等包括支援及び施設入所支援の利用者につきましては、１年から６カ月でモニタリングをして計画の報酬単価
児童発達支援及び放課後等デイサービスの利用につきましては、利用を希望される発達に課題がある乳幼児の保護者から、市に利用申請書と指定障害児相談支援事業所で作成された利用計画案の提出があり、これに基づき市が審査決定を行います。この利用計画案は、相談支援専門員が保護者と相談し利用日数を決め作成されたものです。
障がい児については、指定特定相談支援事業所及び障害児相談支援事業所の両方の指定を受けることが基本。これ、わざわざ児童もついている。児童福祉法で定められたのは１８歳までと、その法律の支配を受けているんではないんですか。ほかのところもいっぱいであるというのは最初に申し上げたと思います。新規は受け入れられないという状況の中で、小学校の途中で移動してください。親にすれば何で必要なんだと思いますよ。
その中では、保健、医療、障がい、保育、教育等の関連支援が受けられるよう、保育所、保健所、病院・診療所、訪問看護ステーション、障害児通所支援事業所、障害児入所施設、障害児相談支援事業所、保育所、学校等の関係者が連携を図るための協議会の場を設ける等により、関連分野が共通の理解に基づき協働する総合的な支援体制を構築することが重要であると書いてあって、加えて、医療的ケア児に対する総合的な支援の構築に向けて、
内容は、障害児支援が適切に行われるためには、学校と障害児通所支援を提供する事業所や入所施設、居宅サービスを提供する事業所が、緊密な連携を図るとともに、特に学齢期、６歳から９年間においては、学校等で作成する個別の教育支援及び指導計画と障害児相談支援事業所や障害児通所支援事業所等で作成する障害児支援利用計画及び個別支援計画が個人情報には必ず留意しつつ内容の連携が必要であり、学校と事業所が密接に連絡調整を
現在、市内には３カ所の障害児相談支援事業所がございます。また児童発達支援事業として、未就学の障害児に対する支援を行う療育の場を提供し、放課後デイサービスとして、学校就学中の児童に対し、放課後や夏休み等の長期休暇中において生活能力向上のための訓練等を継続的に提供しております。 本市においては、放課後デイサービスの利用が増加しており、利用しやすいサービスとして定着してきております。
認定こども園、幼稚園、保育所において作成された個別の教育支援計画等や、障害児相談支援事業所で作成されている障害児支援利用計画や障害児通所支援事業等で作成される個別支援計画等を有効に活用しつつ、資料等の追加を行った上で、障がいのある児童生徒に関する情報を一元化し、当該市町村における個別の教育支援計画、相談ファイル等を小・中学校へ引き継ぐような取り組みを進めることが適当であるということが書かれているんですけれども
まず、障がい児者の支援についてのうち、サービス等利用計画におけるモニタリングの現状と課題についてですが、この計画は、障がいのある人の自立した生活を支え、本人の抱える課題の解決や適切なサービス利用に向けて、ケアマネジメントにより、きめ細かく支援するもので、現在１０カ所の特定相談支援事業所や障害児相談支援事業所が計画の作成を行っています。
そういったものだけを決めるわけではなくて、そのお子さんの生活の全体を把握して、そのお子さんにとって必要なサービスは何かと、放課後児童クラブに行かれた後に放課後等デイサービスに行くことが、そのお子さんにとって適切なのかどうかということを踏まえてサービスのプランを立てますので、放課後児童クラブ、放課後等デイサービスの中で情報の共有がどこまでできていますかというの、そういう点また課題もあるかと思いますけれども、障害児相談支援事業所
次に、市に対する連絡や手続きと監督責任についてですが、放課後等デイサービス事業所が県で指定された後に、県から市へ通知がされますが、事業所が開設された時期よりも後になって届くため、実際には市の指定障害児相談支援事業所である川西さくら園が先に情報収集を行い、市へ情報提供されることが多いという状況でございます。