赤穂市議会 2024-06-27 令和 6年第2回定例会（第4日 6月27日）
緊急時の連絡網や情報伝達手段について、停電時や通信障害時でも情報を入手できる手段の確保についてそれぞれお伺いをいたします。 次に、質問の３として、産業廃棄物最終処分場建設計画についてお伺いをいたします。 赤穂市では現在２か所の産業廃棄物最終処分場の建設計画が進行中であり、市民もその動向に注目をしています。
緊急時の連絡網や情報伝達手段について、停電時や通信障害時でも情報を入手できる手段の確保についてそれぞれお伺いをいたします。 次に、質問の３として、産業廃棄物最終処分場建設計画についてお伺いをいたします。 赤穂市では現在２か所の産業廃棄物最終処分場の建設計画が進行中であり、市民もその動向に注目をしています。
御崎観光駐車場につきましては、無人の無料駐車場として運営をしておりますが、繁忙期におきましては、丸山県民サンビーチ駐車場と同様に警備員を配置することで、交通障害への対応を行い、駐車場が満車となりました場合には、第２駐車場などへの誘導を行っております。
おおむね40人を１支援単位として、１支援単位当たり支援員２人体制で、障害児加配もあります。 2024年５月１日時点で、週30時間、おおむね５日勤務できる１号支援員は42人、週20時間、概ね４日勤務の２号支援員は134人、週15時間、おおむね３日勤務の３号支援員は127人です。毎日勤務し、児童の変化を把握することのできる１号支援員が配置されているのは、67施設中34施設と、半分となっています。
知的障害の障害認定基準はＩＱ69以下とされています。境界知能といわれる知的能力はＩＱ70から84とされています。 境界知能の人は人口の約14％いるとされ、つまり約７人に１人となり、35人のクラスであれば約５人いることとなります。 境界知能の人は知的障害や発達障害とは診断されないので教育・福祉の支援につながらず、大人になって社会的な孤立や経済的困難に陥ってしまうことが多いようです。
「加西市では第7期加西市障害福祉、第3期加西市障害児福祉計画にて、障害福祉サービスの利用ニーズの多様化の認識もされており、家族による介護のみでは十分な対応が困難な状況となり、親亡き後を見据え、障害のある人が住み慣れた地域で安心して自立した生活が送れるよう、様々な支援を切れ目なく提供できる仕組みを構築することが求められている。
○７番（深町直也君） 議案参考資料４ページ、３の経常的経費の予防接種事故障害年金のところでお伺いしたいんですけども、まず、この予防接種事故というのは具体的にどのような種類の予防接種で起きた事故を対象にしているのか。そして今回の２１３万１,０００円の補正につきましては、何名の方を対象としている補正なのか、その点についてお伺いいたします。 ○議長（土遠孝昌君） 松下健康福祉部長。
また、本市の介護認定者のうち約40％が支援の必要な認知症者であることから、軽度認知障害の段階での早期発見に努め、予防支援プログラムにつなげることで、認知症の発症予防や認知症への移行を遅らせたいと考えております。
令和3年度高齢者・障害者世帯計25件、収集量2,090キログラム。令和4年度同じく計25件、収集量2,230キログラム。令和5年度高齢者・障害者世帯14件、収集量760キログラムとなっております。 以上です。 ○議長（丸岡弘満君） 田井議員。
その内容につきましては、投資的経費におきまして、赤穂城跡整備事業で１,２００万円の追加、臨時的経費におきまして、コンビニエンスストアでの証明交付に係る税務証明コンビニ交付事業及び戸籍事務電算化事業や「心の健康観察」推進事業等で１,１５６万９,０００円の追加、経常的経費におきまして、予防接種事故障害年金で２１３万１,０００円の追加を行うものであります。
○上荷障害福祉サービス事業所担当課長兼さくら園管理者 障害福祉サービス事業所担当課長兼ねて管理者の上荷でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 ○日笠保健センター所長兼児童発達支援事業運営管理者兼こども家庭センター統括支援員 保健センター所長兼ねて児童発達支援事業運営管理者兼ねてこども家庭センター統括支援員の日笠でございます。よろしくお願いいたします。
第４点は、障害者地域生活支援事業についてであります。 委員から、社会参加促進事業の拡充内容について、ただしたところ、当局から、重度心身障がい者児が市外の障害福祉サービス事業所へ通所するために使用する自動車の運行に伴うガソリン代の一部を年間２万４,０００円を上限に助成する。との答弁があった。
まず、議案第35号第7期加西市障害福祉計画・第3期加西市障害児福祉計画の策定についてであります。 委員から、策定メンバーの一般枠について質問があり、執行者からは、4名の応募があり、2名を選出したとのことでした。また、今回の計画は、障害や発達に遅れのある子供を持つ保護者を集めてのワークショップを2回開催しており、その場で酌み取った意見を障害児福祉計画に反映させた点が特徴とのことでした。
以上が主たる内容でありますが、その他の要望事項といたしまして、１つに、姫路市における障害を理由とする差別の解消の推進に関する職員対応要領等の改正等について、合理的配慮の提供に当たり、障害のある当事者との建設的対話は相互理解を深めていくために重要なことから、このたびの改正を契機にさらに意見交換を重ね、障害者差別に係る認識を深められたいことを。
分科会において、現在、本市には障害児・者の相談支援等を行う施設として総合福祉通園センター・ルネス花北があるが、新たに開設するこどもの育み支援センターはどのような位置づけの施設となるのか、との質問がありました。
◎答 公務災害補償については、療養補償、休業補償、傷病補償年金、障害補償、介護補償、遺族補償、葬祭補償の7種類がある。それぞれに細かい算出方法や支払い回数等が定められている。
の人員、設備及び運営並 びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支 援の方法に関する基準等を定める条例の一部改正について 議案第２５号 猪名川町子ども・子育て会議条例の一部改正について 議案第２９号 猪名川町奨学金条例の一部改正について 議案第３０号 猪名川町消防団員等公務災害補償条例の一部改正について ２ 陳情・要望等について 障害
前 田 光 俊 保健センター所長兼児童発達支援事業運営管 理者 日 笠 二三枝 社会福祉課長 高 見 直 樹 医療介護課長 奥 吉 達 洋 介護保険担当課長兼新型コロナウイルスワク チン接種対策室長 岸 本 年 正 障害福祉
次に、２節の児童福祉費負担金６億７，６５９万円で、説明欄の障害児通所等給付費負担金１億３５０万円は、障がい児の通所サービスに係ります国庫負担となっております。
◎福祉部長兼福祉事務所長（上坂智津子君） 議員がおっしゃっておられるのは、市独自の施策である加西市障害者福祉年金であると思います。これは、身体障害者手帳1から3級、療育手帳A・B1、精神障害者保健福祉手帳1・2級の所持者で、住民税非課税世帯に該当し、かつ、加西市の援護を受けている方に支給をしているものです。
一方、運賃の改定に当たっては、現在、路線バスで受けることができる小児運賃、障がい者割引、６５歳以上の運転免許自主返納割引に加え、精神障害者保健福祉手帳所持者とその介助者についても「ゆらのすけ」や「ていじゅうろう」で運賃割引を受けることができるように割引制度を拡充したいと考えております。 その３の４月以降にアンケート実施の考えはないかについてであります。