播磨町議会 2022-12-13 令和 4年12月定例会（第2日12月13日）
都道府県などが算定した地震や津波などによる被害想定を基に、防災訓練を行っている全国の市区町村は、全体の半数にとどまっていることが神戸市で防災の研究を行う、人と防災未来センターの調査で分かりました。 この調査は、人と防災未来センターがおととしの３月から６月にかけて全国の市町村と東京２３区の１,７４１自治体を対象に行ったもので、７５０自治体から有効回答を得ました。
都道府県などが算定した地震や津波などによる被害想定を基に、防災訓練を行っている全国の市区町村は、全体の半数にとどまっていることが神戸市で防災の研究を行う、人と防災未来センターの調査で分かりました。 この調査は、人と防災未来センターがおととしの３月から６月にかけて全国の市町村と東京２３区の１,７４１自治体を対象に行ったもので、７５０自治体から有効回答を得ました。
５項雑入、２目雑入、９節雑入、２２０防災福祉連携個別支援計画作成報酬補助金は、福祉専門職が地域とともに避難行動要支援者、特に在宅の高齢者や障がい者に当たりますが、この方たちの避難のための個別支援計画を作成した場合に、所属する事業所に対し計画１点につき７,０００円、町から報酬の支給を行いますが、その費用について兵庫県人と防災未来センター、兵庫県社会福祉会により構成される防災と福祉の連携による個別支援計画促進事業実行委員会
このほか、人と防災未来センターの研究員や防災士会の方が講師となって行われた防災学習会のうち、消防防災課が支援、協力したものが４件ございます。ふれあいサロン、町内会、学校などが主催し、防災マップづくりやマイ避難カードづくりなどを行っております。参加者数は約２８０人でございます。
例えば、人と防災未来センターでは、一般社団法人ＶＲ革新機構の協力を得て、コロナ禍により外出を控えている方や来館が困難な方にもパソコンやスマートフォンにより西館の展示物を見学していただくため、５Ｇ対応３Ｄビュー＆ＶＲ映像を制作し、令和２年11月３日火曜日から無料公開されており、「この映像をご覧になった多くの方が、当センターにお越しになり、実際の展示物をご覧いただくことを期待しています。」
避難所における新型コロナウイルス感染症への対応については、兵庫県が設置した公益財団法人人と防災未来センターのガイドラインでは、避難場所における間隔が各世帯２メートル以上必要としていることから、従来の収容人数に対し、約５割程度削減することとしており、本市もこの基準を採用しております。 ○議長（真鍋修司議員） 足田健康福祉局長。
それは、小中学校８カ所で、人と防災未来センターの河田慈人研究員を講師に招いて、「地域防災から自分たちの街を見つめ、命を守る活動を考えよう」ということをテーマに講義を行いました。二部構成で、前半は防災に関する基礎知識、後半は災害時に想定されるさまざまな課題など、答えを出すようなクロスロードという方法で学びました。
その一例ではありますが、29年９月、人と防災未来センターを訪問、本市の元防災会議の委員でもある室崎神戸大学名誉教授とお会いし、接道についてのアドバイスを受けました。また、まち協役員のお二人は、河田先生の河田防災塾の塾生となり、おおむね２カ月に１回行われる講義に参加しています。
また、校外活動において、人と防災未来センターなどでの体験的な学習をすることもございます。 ⑤についてですが、生徒会は学校内で自主的に活動する組織でございます。テーマの１つとして活動できるように資料提供などの協力はできるものと考えております。
重立ったものを申し上げますと、人と防災未来センターが主催をしている災害対策専門員研修というのがございまして、それがベーシックコース、またマネジメントコースのエキスパートというような分類がございます。ベーシックコースといいますのは文字どおり、まずは基本的なところからということ、マネジメントコースエキスパートというのはレベルの高い研修ということになってございます。
このほか、人と防災未来センターで行われております全国の自治体の防災危機管理担当部局の職員を対象とした研修に職員を派遣しまして、研修を通じての意見交換や、いざというときに相談できる人脈を築くよう心がけているところでございます。 以上です。 ○（木下義寿議長） ６番 高島議員。
人と防災未来センター等普及・啓発施設の利用についてお伺いしたいと思います。 阪神・淡路大震災の経験と教訓を後世に伝える人と防災未来センターの入館者が、2018年７月５日、800万人に達したとあります。800万人に達したときに、岡山市から修学旅行で訪れた中学校３年生が節目の入館者として式典に参加されております。防災グッズなどの記念品と花束を受け取られたそうです。
この非難の声というのは、人と防災未来センター長の河田教授が話されたことです。稲美町の受援計画の進捗状況はどうなっていますか。 ③ 町でもアルファ化米は備蓄目標数量以上に確保されています。しかし、そのアルファ化米を災害時に避難所で続けて食べるとなると喉を通りにくいとの報告がありました。備蓄の代替え品を考慮するか、自校方式の給食室を活用した温かい炊き出しができる方法を具体的に考えてください。
また、毎年各学校が作成いたします防災教育年間指導計画に基づきまして、教科や道徳あるいは特別活動、そして総合的な学習の時間などで、例えば防災マップを作成したり人と防災未来センターでの体験学習を行ったりするなど、工夫した防災教育を進めているところでございます。 続きまして、防災の強化をつくるとともに、マイ・タイムラインを導入し防災・減災の人材育成が必要と考えるがいかがかとのお尋ねでございます。
人と防災未来センターの河田センター長によりますと、阪神・淡路大震災の際に閉じ込められた家屋からの脱出割合は、自力脱出が８０％、隣近所の助け合いが１５％、行政機関の救助はわずか５％という結果が出ております。同時多発的に被害が発生する大規模災害におきましては、どうしても公助の力には限界があります。
また12月には、人と防災未来センターに講師を依頼しまして、２日間計４回に分けて、業務継続計画の必要性と留意点について研修を行いますなど、職員の防災意識の向上と業務継続計画の理解を深めてきたところでございます。
これは意見ですけども、これはもう頼んではるんやろうから、今さら断ったらなんやということになりますから、追加でそういう先生を入れるとか、例えば人と防災未来センターに相談してそんな先生はおられませんかとか、そういうことを僕はやってほしいなと思ってます。その程度にしておきます。 それから、もう一つ大きいところで言うと、危機管理センターというのは、西宮市の各局が全部入っているわけじゃないですか。
人と防災未来センターなどさまざまな機関が作成されているチェックリストを参考とさせていただき、防災訓練等で周知をしてまいりたいと、このように思ってございます。まずは、防災の関係、この梅雨の豪雨にまずは備えたいと思っておるところでございます。以上、１点目の答弁にかえさせていただきます。 ○議長（清水俊博君） 教育長、岸原君。
策定方法についてですが、人と防災未来センターの学識経験者をアドバイザーとし、関係機関や関係部署からのヒアリングを行った上で素案を策定し、パブリックコメントを経て最終決定したいと考えております。 ページ中ほど下にある図は、この指針の位置づけと他計画との関係を示したイメージ図でございます。 次に、２ページをお願いいたします。
また、脅威につきましては、類似施設である神戸市中央区にある人と防災未来センターや大阪市西区にある津波・高潮ステーションが競合する施設となっております。両施設とも小中学生は入場無料となっており脅威となっております。その中で、淡路でしかできない体験といった付加価値をつけてピーアールしていかなければいけないと考えております。 以上です。 ○議長（松本英志） 岬 光彦君。
その中で、先日も出ましたけれども、私たちも防災リーダー講座で勉強させていただきました室崎先生、永松先生、そして人と防災未来センターの宇田川先生という方たちのお話を聞いてまいりました。 その中におきまして、この熊本の職員の方がいらっしゃいまして、熊本のお話も聞きました。 くまモンの復興シンボルマークということで、「がんばるけん！くまもとけん！」