姫路市議会 2024-06-17 令和6年第2回定例会−06月17日-04号
本市では、毎年地域の実情を踏まえた防災対策の推進、地域防災リーダーの育成を目的として姫路市防災力向上研修を行っていますが、今後は地域の自主防災会向けだけではなく、全庁的な防災研修にも力を入れるべきと考えます。 現時点における被災地で活動した職員の学びや気づきの聞き取り状況、及び庁内での共有状況をお示しいただくとともに、今後の地域防災力の向上へどう生かすおつもりか、お聞かせください。
本市では、毎年地域の実情を踏まえた防災対策の推進、地域防災リーダーの育成を目的として姫路市防災力向上研修を行っていますが、今後は地域の自主防災会向けだけではなく、全庁的な防災研修にも力を入れるべきと考えます。 現時点における被災地で活動した職員の学びや気づきの聞き取り状況、及び庁内での共有状況をお示しいただくとともに、今後の地域防災力の向上へどう生かすおつもりか、お聞かせください。
消防団は、消防本部や消防署と同様、消防組織法に基づき本市の各町村に設置され、地域における消防防災リーダーとして、平常時・非常時を問わずその地域に密着し、住民の安心と安全を守るという重要な役割を担っています。 私も冬の年末火災特別警戒及び消防団巡視に参加しましたが、真冬の消防団詰所の外や車外においても、団員は消防活動服だけで寒さをこらえ、作業をされていました。
また、地域の防災リーダーの育成や地区防災訓練の実施、防災スクール等を通じた防災意識の普及啓発など、市民参加による防災体制の確立に向けた取組を進めております。
いざというときにみんなで助け合えるまちになるよう、防災士資格取得制度の助成金をさらに拡充し、さらなる防災士や防災リーダーの拡充が必要と考えますが、町のお考えをお伺いいたします。 最後に、町長の施政方針の中に、SDGsという言葉が一度も出てこなかったことが残念でなりません。
今後につきましては、女性職員の避難所への配置計画を検討いたしながら、地域の女性にも参画していただき、女性防災リーダー養成の研修会等の実施を進めてまいりたいと考えております。 以上です。 ○議長(丸岡弘満君) 橋本議員。 ◆6番(橋本真由美君) 今年の11月5日、防災フェスティバルが開催され、地域の消防団の訓練を見て頼もしく思いましたが、高齢化社会や、消防団員である男性の減少なども危惧しています。
○南條委員 この啓発事業も進めてはいただいてるんですけれども、私もこの防災リーダーの研修に行って、やはりこの耐震対策というのは、かなり重要であると感じております。
それをもう少し大きく考えて、地域ごとに一つの自主防災組織を設立されるのはどうかなということで、この質問に至ったんですけど、今、小野市では、防災リーダー、防災士を養成されて、100人以上の、女性50人、男性50人ぐらいで100人以上の防災士の方がいらっしゃるんですね。
また、新たな地域防災リーダー等の推進、そして育成を進める必要があると考えます。見解をお尋ねします。 5点目は、学生や若者に対する移住定住の促進についてであります。
各市町には、地域防災力の向上を担う民間の防災リーダーとして、防災・減災活動を精力的に行い、行政との連携により災害から尊い生命財産を守ることを目指したボランティア団体があり、赤穂市にも赤穂防災士の会が活動されています。赤穂市社会福祉協議会では、定期的に災害ボランティアの養成講座や出前講座等を同ボランティア団体と開催しており、防災意識の向上と減災への取組みが図られているところです。
また人材につきましては、地域防災力向上研修等を実施し、地区の防災リーダーを育成し、さらに出前講座や地域での防災訓練の支援を行い、人材の育成も図っております。 今後とも、自主防災組織の強化に努め、共助による地域での防災力の向上に努めてまいります。 以上でございます。 ○宮本吉秀 議長 北窓医監。 ◎北窓隆子 医監 (登壇) 4項目めについてお答えいたします。
地区防災計画の作成に当たっては、市職員は相談や助言などを実施しているほか、市民のひょうご防災リーダーの皆様にも御協力をいただいています。このほか、地域版防災マップ作成や避難所運営訓練などへの助言や支援も併せて行っています。
そのため本市では、地域防災力向上研修や防災リーダー育成研修等を実施し、さらに災害対応手引き等の配付や防災訓練等への支援などを通じて、現在、鋭意自主防災組織における人材育成に努めておるところでございます。 以上でございます。 ○宮本吉秀 議長 松本消防局長。
◆9番(黒田秀一君) 前にも何回か前も尋ねましたけども、加西市の職員の中の防災士、防災リーダーですけども、前に尋ねたことあるんですね。あのときは4名と聞いたのかな。それは増えとるんですか、それとも現状維持ですか。 ○議長(原田久夫君) 総務部長。 ◎総務部長(奥隅一博君) 防災士につきましては、前回お答えしたのと同じで職員では4名でございます。
◎答 消防団は地域の防災リーダーだと思っており、知識と技術を持った消防団員が地域の防災リーダーとして、校区連合自治会に何人かいれば、仮に土砂災害等があっても消防団に守ってもらうことができる。 常備消防を充実させても、実際に消防局職員を投入できるのは600人くらいであるのに対して、消防団員は3,000人くらいおり、このマンパワーの差は埋めることができない。
本市におきましても、災害を風化させずに震災の教訓を伝えていくことが重要であると考えており、地域の防災力の向上を図るために防災リーダーの育成や防災訓練を促進するとともに、出前講座や訓練、各種イベント等の機会を通じて、過去の災害の教訓や姫路市で起こり得る災害、各種ハザードマップで示した災害リスク等の周知を図っております。
ウ、ジュニア防災リーダー、こども防災マップの取組について。 子どもたちに防災意識を持ってもらうために、いろいろな取組がされています。和歌山の小学校では、紀ノ川の豪雨氾濫に向けて、子どもたち同士で防災マップづくりに取り組んでいます。そして、各自治体で始まっているのが、ジュニア防災リーダーの取組です。
私は、まず自治会が、大変大きな自治会もあるんですけれども、自治会には今、防災リーダーといいますか、組織の中で防災、何かあったときの連絡係ということで、それぞれ各自治会の中に役職といいますか、その役の下に就くメンバーを必ず大体どこの町もつけておられます。そういった方が中心になって、まずは把握ですね。
一緒に空間にいるということなので、非常にここに期待している人とか多いし、県の愛護センターでも、この間、防災リーダーの会で愛護センターの方の講演をお聞きしましたけれども、宝塚市がちょっと進んでいるかのように、協定していることで、見ていただいていたりするんです。 ただ、預けるほうからしたら、どう行って、誰がどうして、どこに置いたらいいのかとか何も決まっていないという状態なんです。
高知市では、地域防災の課題をテーマにしたワークショップ形式の女性防災リーダー育成を行っています。修了生を中心に、「こうち減災女子部」という、いつでも防災のために協力したり勉強したり、一度休止しても戻れる場を設けています。
11月28日に三木市の兵庫県広域防災センターにおきまして、ひょうご防災リーダー活動推進大会が行われました。県内の多くの防災リーダーがそこに参集いたしました。最終のパネルディスカッションの中では、2点の課題が出ておりました。一つは、地区防災計画の全市への進捗状況ということです。