宝塚市議会 2022-11-02 令和 ４年１１月 ２日行財政経営に関する調査特別委員会－11月02日-01号
ラジオのない人、防災ラジオを配られている数、いろんなことをやっぱり勘案しないといけないと思うのに、期限を設けて業務委託の廃止を含めて大幅な見直しと、こんな書き方しているところはほかにないので、逆に福祉には気を遣っているけれども、こういうところでは何か成果を出すために出してきたようにしかちょっと受け止められなかったです。
ラジオのない人、防災ラジオを配られている数、いろんなことをやっぱり勘案しないといけないと思うのに、期限を設けて業務委託の廃止を含めて大幅な見直しと、こんな書き方しているところはほかにないので、逆に福祉には気を遣っているけれども、こういうところでは何か成果を出すために出してきたようにしかちょっと受け止められなかったです。
そういったものが１つ壊れても何か代替手段使えるというふうには、今、確立していってはいますし、当然、地域の防災コミュニティの中で、地域の地区の避難計画ですとかそういったものを通じて、どうやって避難計画立てるかということも含めて、両輪でやっているところではありますけれども、おっしゃるとおり、防災ラジオなんかもお配りして、自治会長さん、民生委員さん、福祉施設なんかに、そういった緊急時の割り込み放送なんかも
事項別明細書８１ページ、資料は６９、６７なんですけれども、このコミュニティー・ＦＭ放送事業が防災の観点から有効だということがあったので、まず聞きたいんですけれども、防災ラジオの年間の販売台数とこれまでの累計販売台数を教えてください。 ○藤岡 委員長 清水デジタルサービス推進担当課長。
それ以外に、あまり大々的という感じではないんですけれども、例えば、以前、防災ラジオｄｅウォークとかいって、そういったときにここの手塚ゆかりの地を御覧いただいたり、あるいは本市の文化財団が時々やっておりますような市内文化の地をまち歩きするようなツアーにここを組み込んだりしながら、ここを忘れないで、手塚文化を知っていただくようなことをやっておるということでございます。 以上です。
○脇本危機管理課長 Ｖ−ＡＬＥＲＴシステムについては、既に整備は終わりまして、加古川の河川沿いや土砂災害や津波の恐れのある地域への屋外拡声機の設置、津波が危険な地域での鍵の自動解鍵装置の設置、これは校舎の手前にこの装置をつけて、校舎の鍵の入っているボックスが自動で開いて鍵を取り出せるシステムですが、また、緊急情報や市が発出する情報を放送波を使って流す防災ラジオを整備しました。
私の場合、ほとんどのことはこのたびはもう防災ラジオ無線のことで質問させていただきたいと思います。現状確認ということで、よろしくお願いいたします。
例えば、ＦＭ805たんばを利用した防災ラジオによる情報提供等は考えられないか伺います。 最後に、災害・感染等や防災を担う担当部署の拡充について。自然災害・原子力災害・感染等の緊急時に市民の生活を守るため、また、平時より災害等への備えに対処するために、担当部署の拡充が必要と考えますが、今後の検討について伺います。 以上、１回目の質問といたします。 ○議長（林時彦君） 市長。
◆三宅 委員 成果報告書の４５０ページに防災情報伝達事業があって、活動指標について、エフエム宝塚緊急放送試験回数、防災行政無線訓練放送回数、成果指標として、安心メール登録者数、防災ラジオの導入率とあって、活動指標は１２回、１２回、安心メールの登録者数は３万を目標に、今、２万７，８４９でいいですか、この指標。 ○大川 委員長 伊津総合防災課長。 ◎伊津 総合防災課長 ２万７，８４９です。
この１４７あたりを見たときに、この宝塚防災ラジオｄｅウォークの開催については、非常に高い評価をいただいているようなんですけれども、この祈りのともしび、朝やっているやつですね。
あるいは防災ラジオですね。あるいは、通常のテレビのｄボタンを押して、災害情報、気象情報等々ですね。 私は三つ質問しましたけど、全部ずれているように思うんです。もう個々の答弁は結構です。一遍、局長さんか部長さん、大所高所から今の姿勢についてちょっと言うてもらえませんか。手引書ももらってないこととか、ちょっと何かせっかく一つの局をつくって、行政順位では一番目ですよ。
実際には防災ラジオなども活用しまして、町内会長等がまず到着されて、ボックスから鍵を取り出して、避難所をあけて、住民の方もそれに続いてまず避難をしてご自身の命を守っていただくというような仕組みを整えております。 ○井上恭子委員 いたずら防止とかの対策はできているんですか。簡単にあけられない状態なのでしょうか。
この議案は、現行のアナログ式防災行政無線、防災ラジオ含めてデジタル化をし、親局、中継局、屋外局の整備、そして戸別受信機１万７，０００台を無償で各家庭に配布するため、業者と請負契約を締結するものであります。 今後、南海トラフ地震も高い確率で予想される中、有事の際を含めて、市民への情報伝達方式は重要な問題でもあり、淡路市の課題でもあります。
○９番（西村秀一） 茨城県の取手市、今年度防災ラジオを有償で貸与するということを発表しております。一般的なものとして２，０００円、ディスプレー表示で３，０００円。 他自治体を見ていますと、設置に関して希望するしないは選択されているところは有償でされているとこが多いように思います。有償である以上、希望するしないは権利は市民にあるでしょう。 しかし、淡路市は無償貸与です。
○９番（西村秀一） 津名地域においては、防災ラジオがデジタル化であるということで文字表示ができる。このような形で聞いているんですが、聴覚障害者の皆様の意見というのを聞かれたことがありますでしょうか。 先般ですね、この件について話をする機会がございました。このような意見をいただきました。まず文字が非常に見にくい。それと機械が大きいと、スペースに困るということで、そういうようなお声がありました。
◆問 当該資料は、防災行政無線の周波数を検討しているだけのものであり、ほかにもＦＭを利用するものや防災ラジオを使うシステムなどがある。いろいろなシステムがある中で、どれがよいのか検討は行ったのか。検討したのであれば、その結果を出してもらいたい。
◆たけした 委員 それでは、ちょっと数点あるんですけれども、まず、労働費の部分で、予算２２５ページのワークサポート宝塚運営事業、ここなんですけれども、この間の日曜日に、防災ラジオｄｅウォークで交通整理とかシール張りとかやったんですけれども、結構な人から言われたのは、仕事ないから何とかしてくれというのを結構言われたんです。
防災情報の確実な伝達に向けた取り組みとして、これまでのアナログ防災ラジオにかわる新たな機器としてＶアラート端末等を導入し、効果的な情報配信を図るとしています。 昨年の台風被害を受けて、ある自治会では、応急対策はどうだったのか検証会議を行ったそうです。その中で、災害発生後、自分の身を守った後は行政が助けてくれるんではないのと思っている方が多数いたようです。自助の次は公助の認識であります。
同じく、Ｖアラートを活用した緊急速報メールや防災ネットかこがわ及びかこがわ防災アプリやＳＮＳ、防災ラジオ、そして、固定電話への自動音声配信など、さまざまな情報伝達に努めておられます。新年度では、これまで実効性について課題があった自主防災組織に対して補助制度の拡充が盛り込まれました。避難支援活動に必要な用具の購入、防災訓練や講習会などの防災活動の支援は一定の効果を期待するものです。
平成29年に、会派で愛知県豊田市の防災ラジオの導入について視察にお伺いしました。昨年末、ポケットベルのサービスが終了したとの報道がありましたが、このポケットベルに使われていた電波の周波数は広範囲に広がるため、防災ラジオに活用されています。この防災ラジオは文字でも表示できるため、聞き逃しの可能性も低くなります。
費用対効果を鑑み、現状のスピーカーはサイレンによって危険を知らせる役割にとどめ、詳細な情報についてはスマートフォンや防災ラジオを活用し、いずれも使えない場合は住民同士の共助でカバー、そして、最後の手段として、ここに行けば必ず情報が入るという体制を構築するなど、より確実に、より安価に災害情報を住民に伝える方法を検討するべきと考えます。市の見解をお尋ねいたします。