加西市議会 2024-03-07 03月07日－03号
加西市が全戸配布しております防災ハザードマップにおきまして、地震の起こる前の家の中の対策として、家具の転倒防止や、転倒のおそれのあるところで寝ないというようなことも記載しております。また、非常時の持出し袋の準備であるとか食料品・飲料水の備蓄なども、家庭でできる防災力の向上かと考えます。 家庭でできる事前の防災対策はたくさんございます。加西市におきましても、地震はいつ起こるか分かりません。
加西市が全戸配布しております防災ハザードマップにおきまして、地震の起こる前の家の中の対策として、家具の転倒防止や、転倒のおそれのあるところで寝ないというようなことも記載しております。また、非常時の持出し袋の準備であるとか食料品・飲料水の備蓄なども、家庭でできる防災力の向上かと考えます。 家庭でできる事前の防災対策はたくさんございます。加西市におきましても、地震はいつ起こるか分かりません。
１９０番の防災ハザードマップ作成事業につきましては、既に作成、配布済みの津波ハザードマップを増刷するものであります。 １９４番の小中学校教師用教科書等購入費につきましては、新教科書の採択により、児童と同一の教師用教科書指導書を購入するための経費であります。
京都府の福知山市でも総合防災ハザードマップの音声版を作成して、これをホームページに掲載をされているというような先進市もあります。
防災ハザードマップの一覧表にまとめてあり、豪雨の場合の洪水や土砂災害、地震などの避難所の区分が表記されております。今までの想定を超える災害が予測される中、現状の体制でよいのかどうか災害予測を含めてお伺いいたします。 ○議長（原田久夫君） 総務部長。
まず、防衛施設周辺整備事業の対象地域につきましては、事業採択をいただければ、基地局、再送信局の設置を予定しており、防災ハザードマップにおいて浸水想定区域である自治会を優先して整備する予定でございます。具体的に申し上げますと、中野町、田原町、網引町、南網引町、栄町、桑原田町、繁陽町、繁昌町の8町で工事費で1億800万余りを見込んでおります。
１１点目、防災ハザードマップのバリアフリー化について伺います。 点字、音声読み上げ、手話動画機能の付加など、障がいのある方が利用しやすい防災ハザードマップの改善について、御見解を伺います。 １２点目、各種行政データのデジタル化が進む中、行政システムや電子カルテを活用している芦屋病院などのデジタル情報を守るためのサイバー対策の現状について、お示しください。
従って、令和３年に発行された防災ハザードマップでは、洪水で河川の堤防が決壊した場合、市街地では０.３メートルから３メートルの深さの浸水が想定され、また千種川に沿った野中地区から高雄地区、有年地区にかけては３メートルから１０メートルの深さの浸水が想定されております。 例えば市の中心地で、千種川や加里屋川による大規模な洪水災害が発生すれば、ほぼ全域の家屋が浸水に遭います。
今年の3月に新しい防災ハザードマップが全戸配布されました。これですよね。令和2年度災害対策予算1,200万円で制作されたものと思われますが、前回のものに比べて14分割の地図を活用して、土砂災害警戒区域、河川洪水浸水想定区域が明示されて、内容的には充実していると考えます。この新しい防災マップの変更内容や改善点についてお聞きします。 ○議長（原田久夫君） 総務部長。
続きまして、安全・安心な暮らしの実現からの防災・防犯環境の充実につきまして、まず、防災ガイドブック、防災ハザードマップの改訂内容の御質問でございました。 ハザード情報を示す地図や防災知識などを記載した防災ハザードマップにつきましては、平成３１年３月に改訂発行し、４月の広報紙とともに配布させていただいております。
一方、ソフト事業としましては、現行の洲本市防災ハザードマップについては、洪水と高潮に関するハザード情報が大幅に変更されたこと、また、市内全域における土砂災害特別警戒区域の設定が完了することを受けて、このたび全面改訂を行い、その内容を防災ガイドブックとして作成し、最新の情報を市民の皆様に周知してまいります。
これまで、防災ハザードマップ、防災カレンダーなどの配布物、出前講座などを通じまして、避難時の持ち出し物品などの情報を提供してまいりました。 本年度につきましては、先ほども申し上げましたように、市広報誌、防災チラシなどによりまして、避難のタイミング、持ち物などについて、情報提供してきたところでございます。
防災ハザードマップは、配布だけにとどまらず、活用策などフォローアップとマイ・タイムラインの普及に努められたい。 民生費１６億８，５８４万５，０００円は、福祉行政に要した経費で、前年度に比べ８億３，７８７万９，０００円の減額です。 衛生費７億７，８０４万７，０００円は、保健、予防、環境、母子衛生、清掃関係の事業に要した経費で、前年度に比べ２，１４１万９，０００円の減額です。
市川町では、昨年度において相当し得る最大規模の大雨、１年間に発生する確率が１０００分の１が降ったことにより、氾濫した場合を想定して市川町防災ハザードマップの見直しを行い、今年度全戸配布をしております。
③スマートシティ推進協議会での内容から、本町も時代の先取りをすべく、防災ハザードマップとスマートフォンの地図アプリとの一致に向けた整備を推進すべきと考えるが、見解は。 ３、町内文化財への防災対策と悉皆調査について。 「熊本地震の被災地では、文化財の専門家でつくるチームが、民間の古文書など、２３件約５,９００点を、倒壊した建物から回収した。
このようなゲリラ豪雨などによる対策としましては、防災ハザードマップを活用して、ふだんから雨などによる浸水に対する知識を備えていただき、円滑で迅速な避難の確保が必要であると考えるところでございます。 以上でございます。 ○（柳川真一議長） ５番 小野議員。 ○５番（小野章二議員） ただいまの答弁の中で、ハザードマップや避難という言葉が出ましたので、次の質問に移ります。
そのほか、公共下水道事業を推進するとともにマイナンバーカード多目的利用推進事業（コンビニ交付サービス事業）や低所得者・子育て世帯プレミアム付商品券事業、小・中学校空調整備設置事業を行ったほか防災ハザードマップ作成事業、避難所環境対策事業（気化式冷風機１２台）などの安全安心事業や庁舎駐車場等改修事業、旧川辺保育所外解体事業、道路・橋梁補修事業などの公共施設の老朽化対策事業を実施しました。
昨年度防災ハザードマップを更新しまして、この５月の広報と併せて配布をさせていただいております。 今回、４月に例年ですと区長会を開催しまして、その後に行政との連絡会というところでその辺りのことも御説明しようかなというふうに考えていたんですが、区長会今ちょっと中止になりまして、行政との連絡会も一旦中止としています。今後７月に行政との連絡会を各区長様と持って、行政との意見交換もしていく機会があります。
防災ハザードマップ作成事業についてであります。現行の防災ハザードマップは、平成２２年度に洪水、土砂、高潮災害について改定を行い、平成２５年度に津波災害について策定したものであります。県の被害想定の見直しにより、平成３０年度及び令和元年度に新たな河川洪水想定が公表されました。また、令和２年度には高潮想定、土砂災害について公表される予定であります。
総務管理費補助金は、防災ハザードマップ作成に係る社会資本整備総合交付金１６３万９，０００円の増額です。児童福祉費補助金は、決算見込みによる子ども・子育て支援交付金及び保育対策総合支援事業費補助金１７２万７，０００円の増額です。 県支出金。民生費県負担金、軽減保険料負担金は、決算見込みによる保険基盤安定制度負担金及び後期高齢者医療保険基盤安定負担金、合わせて１６２万７，０００円の減額です。
現在作成中の防災ハザードマップを参考に、想定し得る災害規模、１年の間に発生する確率が１０００分の１の大雨が降ったことにより氾濫した場合を想定し、非常用発電機の設置場所を検討しております。燃料タンクも大きなものが最終的には必要になってくるんですが、そのあたりも庁舎の浸水想定水深よりも上部へ設置する予定でございます。