姫路市議会 2007-03-06 平成19年第1回定例会−03月06日-03号
家島も含めました本市の沿岸部の防潮施設等の高さは、想定津波の高さを上回っておりますが、地震動によりまして防潮施設が被害を受けることも考えられます。
家島も含めました本市の沿岸部の防潮施設等の高さは、想定津波の高さを上回っておりますが、地震動によりまして防潮施設が被害を受けることも考えられます。
さらに現在，そのときの体験にかんがみまして，三宮南といいますか，国道以南の防潮施設あるいはポンプ施設を強化をする事業をみなと総局と建設局両局でやっておりまして，そういったことで浸水被害自身も抑えております。ただそれを超える東南海・南海が起こった場合というご指摘でございますんで，そういった想定もしながら，あわせ持ちながら浸水のしない強固な危機管理センターというイメージでつくっていきたいと。
その内容は，(３)運河・海岸水防地区において，平成16年度の台風被害への対応といたしまして高潮対策を進め，新港地区等の防潮施設の整備に伴い1,490メートルを，(４)ため池水防地区において，改修工事の完了に伴い154メートルをそれぞれ減じるものでございます。 以上，平成18年度神戸市防災会議について，ご説明をさせていただきました。
この場合の津波の最高の高さは，神戸港の標準水位であります，いわゆるＫ．Ｐ．プラス3.4メートルと想定してございますが，現在整備を進めております防潮施設の高さは，この水面，Ｋ．Ｐ．プラス3.8を基準として決めておりますので，この高さでいきますと，十分対応できると考えておるところでございます。
西宮市地域防災計画の地震災害対策では、地震発生確率を、平成17年１月12日に公表された見直し後の数値を採用し、南海地震の発生確率を10年以内に10％未満、20年以内に30％程度、30年以内に50％とし、さらに、地震による津波の危険度の評価として、既設の海岸、防潮施設で閘門、防潮扉、水門等が津波の第１波の来襲までに閉鎖できれば、阪神南地区への津波による浸水は防止することが可能であるとしながらも、仮に閉鎖作業
まず、アの防潮堤の安全点検についてでございますが、昨年８月に中播磨県民局が設置いたしました国、県、市の防災関係機関で構成いたします東南海・南海地震津波対策中播磨地域連絡会議に、本市の関係局も参画し、各機関と連携を図りながら、防潮施設の適正な管理点検を実施するとともに、パンフレット等による市民に対して津波防災意識の啓発を図るなど、その安全確保に努めているところでございます。
さらに、この計画を実効性のあるものとするため、東南海・南海地震津波対策中播磨地域連絡会で、国、県、市が連携し、防潮施設等の閉鎖、避難などの対応策、沿岸地域住民への津波防災意識の啓発など検討を進めているところでございます。
ご質問にもございましたように，新港地域で防潮施設が未整備の部分があるもんですから，そちらの方に越波がありまして海水が流入した。
7 ◯中野みなと総局技術本部長 私からは，台風の被害状況とベルトコンベヤーの再活用について，まず，台風16号，18号の被害状況でございますが，港湾施設につきましては，その中で，特に新港突堤地区が道路の冠水とかいうところで大きな被害を受けたということでございますが，ここの箇所につきましては，防潮施設，壁が未整備であったこと，それによって越波によって海水が流入
今回の台風，本当に異常な越波という状況がございまして，特に新港地域におきまして防潮施設が未整備という状況の中で越波が起こったわけでございますが，それと同時に背後の地盤が低いために雨水管から海水が逆流したというようなことも重なりまして，新港突堤そして国道２号などで大きな被害が生じたわけでございます。
しかしながら、休日や深夜のほか、地震時等の交通機関が途絶した場合においても、更に限られた時間、陣容で最も効果的な防潮対策を講じることができるよう、今後はこれらの施設につきまして、防潮施設や閉鎖体制のよりいっそうの強化を図り、防潮扉の電動化や防潮施設の整備等の促進について、兵庫県と協議して参りたいと考えております。
避難勧告についてでございますが、地震に伴い、津波注意報や津波警報の発表がされますと、海浜公園等の防潮施設外の利用者に対して避難を勧告いたします。
したがいまして、津波浸水予想区域の市民の方々に対しましては、関係機関や地元の方々の御協力を得ながら津波防災マップを作成し、避難所や防潮施設、避難時の心得などの周知を図ってまいりたいと考えております。また、市のホームページの防災サイトに津波に関する事項を追加し、内容の充実を図ってまいります。
現地での津波防災訓練は、平成14年度におきましては、阪神南県民局が中心となり、５月に海岸保全施設等の防災パトロール、７月に防潮施設操作演習、２月には抜き打ちの津波対策訓練を関係各機関の参加のもとで行っております。なお、これらの訓練は毎年行う予定であります。 南海地震に関しましては、特別措置法が平成15年７月15日に施行され、西宮市は、近々、地震防災対策推進地域に指定される予定でございます。
次に、津波発生を想定した防災訓練につきましては、平成１５年２月に兵庫県、阪神南県民局、尼崎市、西宮市、芦屋市などが合同で、情報伝達訓練や防潮施設閉鎖訓練など、抜き打ちの津波防災訓練を実施したところでございます。今後は、本市の防災訓練などにおいても、南海地震や津波に対する備えについて普及啓発が図れる訓練を取り入れて参りたいと考えております。
21 ◯小柴みなと総局長 私の方から魚崎地区の防潮施設の関係でちょっとお答えさせていただきます。 確かに婦人会からの要望がございました。これは４点あったわけですけども，まず１点目が，今ご指摘の浜国道沿いに６カ所鉄扉があると。それの機能が失われているんじゃないかなという問題です。
それに対応する防潮施設は一応全部完了いたしまして、それの完了するまでの状態でございますと、いずれも危険にさらされておるわけでございますが、現在時点におきましては、災害、台風に対する防護という点につきましては、海岸線については相当の安全度を持っておる、こういうふうに考えておるわけでございます。