神戸市議会 2006-09-12 開催日：2006-09-12 平成18年決算特別委員会〔17年度公営企業会計決算〕（建設局） 本文
それから，ネットワークのメリット何かということでございますが，処理場間のネットワーク幹線は，阪神・淡路大震災で東灘処理場が約100日機能停止したということで，これを教訓に整備しておりまして，まず１番目のメリットでございますけど，まず災害時に１つの処理場が機能停止をしても，他の健全な処理場へ送水できるということで，これが１番のメリットでございます。
それから，ネットワークのメリット何かということでございますが，処理場間のネットワーク幹線は，阪神・淡路大震災で東灘処理場が約100日機能停止したということで，これを教訓に整備しておりまして，まず１番目のメリットでございますけど，まず災害時に１つの処理場が機能停止をしても，他の健全な処理場へ送水できるということで，これが１番のメリットでございます。
まず、阪神淡路大震災を受けた市が上位にランクされております。なお加西市は316位ですからそう悲観することはないと思いますが、1番の倒産危険度は205.5、2番の経常収支比率は89.7％、3．起債制限比率は11.3％、4番の純債務返済年数は1.98、5番の財政力指数は0.59と、こういうような状況の資料であります。 そこで質問いたします。
なぜなら市長は卒業後、建設官僚として、住宅局や都市局での仕事、兵庫県では都市住宅部中宅整備課長時代に、阪神・淡路大震災を経験され、リーダーとして復旧復興を担当、指揮しておられました。
平成６年10月に水道事業管理者に命じられ、大渇水の後、阪神・淡路大震災を迎えました。職員とともに不眠不休で対処しましたことは、終生忘れることはできません。また、水道の安定した財政基盤確立のため、将来の水道のあり方を念頭に入れ、職員とともに業務改善に努め、むだを省き、市民に信頼される西宮水道の構築に努めてまいりました。
また，昭和61年度からの改築工事あるいは阪神・淡路大震災における災害復旧工事では被害の多かった配水管を主体に耐震化を図ったところでございます。 さらに，平成13年度から22年度までの第２次改築事業におきましては，経済産業省の補助事業を活用いたしまして，管路を対象に計画的に更新を進めてまいっております。
１１年前の阪神・淡路大震災、また、一昨年の水害を教訓に、我が市も防災対策への万全の取り組みが求められています。 政府の地震調査委員会は、紀伊半島沖から四国沖までの南西に延びる海底プレートの境目周辺を震源とする南海地震が、ここ３０年以内に発生する可能性を５０％と予測して、注意をするよう呼びかけています。
また阪神・淡路大震災はもとより、幾多の風水害等の災害時での救援活動なども全力で取り組んでまいりました。記憶に新しいところでは、甚大な被害を受けた一昨年の台風２３号での文字どおり寝食を忘れた救援活動は、多くの市民の知るところであります。その年の１０月は、日本じゅう至るところで台風・豪雨災害が続く中、さらには新潟中越地震が発生するなど、自然災害が相次ぎました。
皆さんよく御存じのように、平成７年の阪神・淡路大震災では、約６，４００名もの死者や負傷者４万９２、行方不明３、全壊１０万４，００４、半壊は１３万７，０００余りという戦後最大の被害をもたらしました。 宝塚周辺では、仁川ゆりの町地区で地滑りが発生し、３４名の犠牲者を出したほか、地震によって１１８名の方が亡くなり、その後の御家族の心痛は大変なものがあります。
阪神・淡路大震災のときに、私は、比較的被害が軽微であったために、商店街で何か被災者の方にできることはないだろうかと考えて、商店街の中に洗濯機を置いて、それを無料開放するということをやりました。それは、我々の地域で各所に洗濯機を30台ぐらい置いて、どうぞ洗濯しに来てください、銭湯もあります、お買い物もできますというメッセージを出させていただきました。
阪神・淡路大震災の震度にも耐えられると。
陳情内容でございますが，阪神・淡路大震災後，神戸市内での中高層建築物の建設が増加し，事業者と地域住民との間で景観・日照・風害等の紛争が増加しており，神戸市会にも陳情・請願等が増加している。この原因を検討すると，根本的には景観法に定める景観計画を神戸市当局が従前の市条例により，都市景観形成地域として位置づけられてきた地区のみに限定していることに元凶がある。
阪神・淡路大震災を初めとする昨今たびたび宝塚市内におきましても、長尾山山林火災等があり、消防本部のみでは対応できず、数多くの自衛隊員やヘリの出動など、市としても消火活動を重要視をしておりますが、その内容は多岐多様でございます。そのため、どうしても必要な支援をお願いしなければならないような状態でございます。 一方、これまで年始行事の一環として防災訓練も年に１度ではございますが、実施しております。
次に、新市民ホールの建設についてでありますが、湯本町の市民会館予定地の処分方法は決定したのかについては、阪神・淡路大震災による旧市民会館の閉館・解体に伴い、湯本町地内における新たな市民ホールの整備に向けて検討委員会を設置し、平成１２年３月に実施設計等が完了しましたが、本市の財政状況の悪化による財源不足のため、平成１２年度に平成１７年度まで休止することを決定いたしました。
「"ありがとう"心から・ひょうごから」をスローガンに、多くの市民の皆様の御協力をいただき、阪神・淡路大震災のときに全国から寄せられた温かい御支援に感謝の気持ちを込めて、選手や芦屋を訪れる皆さんを温かくお迎えしたいと思っております。 芦屋市内では、７月以降、路上強盗やひったくり事件が急増しています。これを受け、あす、芦屋市生活安全推進連絡会を急遽開催し、対策を協議することにいたしました。
阪神・淡路大震災からの復興もほぼなし得た今日、町は快適な空間へと変貌しております。市内の人口も増加し、人の行き来が盛んになって、町はにぎわいを取り戻しつつあります。しかしながら、道路環境を整えなければならない箇所はまだ多く残されております。少子高齢化が進む今日では、弱者に優しい町づくりは行政の貴重な課題でございます。
阪神・淡路大震災から11年、現在、人口約47万人、県下３番目の都市に復興し、中核市への移行を目指している本市ですが、震災復興のため多大な借金を背負いました。
神戸市は神戸空港をはじめとするむだな公共事業や放漫経営を続ける一方，あの阪神・淡路大震災後11年を経て，復興途上の多くの被災者，とりわけ市営住宅入居者に家賃の値上げを迫ろうとしています。税金や社会保険の改悪により，さらに痛めつけられた市民には，国が県がと言って積極的に手を差し伸べようという態度が見られません。
(２)は，児童・生徒への心のケア等を行います阪神・淡路大震災に係ります心のケア担当教員を継続して配置するよう要望するものでございます。 (３)は，児童・生徒によります問題行動の多様化・深刻化に対応するため，生徒指導を専門に担当する教員の増員を要望するものでございます。 (４)は，家庭環境の事情から支援を必要とする児童・生徒の増加に対する児童・生徒支援加配の拡充を要望するものでございます。
この項目には，阪神・淡路大震災の教訓を生かし，災害に強いまちづくりを推進するため，７項目の要望を行っております。 ４ページをお開きください。 消防局関係分につきましては，(７)消防力の強化でございます。現在，使用しております消防救急無線は，いわゆるアナログ方式が用いられておりますが，近年の技術革新に伴い，各方面へのデジタル技術の活用が進んでいます。
５．災害に強いまちづくりの推進について，(３)道路の耐震性向上とライフラインの強化及びネットワーク化でございますが，阪神・淡路大震災でライフラインが寸断されたことを教訓に，都市の防災性を高めるため，緊急輸送道路等に係る橋梁の耐震対策を推進するための事業費の確保を要望しております。