赤穂市議会 2024-06-27 令和 6年第2回定例会（第4日 6月27日）
そういう意味では、そこに有年駅がございますので、有年駅からは相生、そして神戸・阪神間にも直結しておりますので、非常に至便の地であると私は考えております。そういうことで、今後はやはりそういう土地区画整理事業を端緒としまして、やっぱり有年地区の活性化に努めてまいりたいと思っております。
そういう意味では、そこに有年駅がございますので、有年駅からは相生、そして神戸・阪神間にも直結しておりますので、非常に至便の地であると私は考えております。そういうことで、今後はやはりそういう土地区画整理事業を端緒としまして、やっぱり有年地区の活性化に努めてまいりたいと思っております。
また、阪神・淡路大震災から30年の節目の年を迎えるに当たり、今月16日から本市で開催される世界銀行防災グローバルフォーラム2024におきましても、本市の取組をしっかりと発信したいと考えており、今後も広報ひめじや市政出前講座による啓発に加え、市公式ＬＩＮＥ等デジタル技術の積極的な活用を図り、より効果的な方法を用いて市民の皆様の防災意識のさらなる向上に努めてまいりたいと思います。
これは、会計年度任用職員である本市の放課後児童支援員の給与には地域手当に相当する額が含まれており、地域手当の支給率につきましては国が基準を示しているところ、本市の支給率が３％であるのに対し、阪神間の支給率がおおむね10％から15％であることによる部分もあります。
兵庫県支部ではさらに阪神、東播、西播、但馬・丹波ブロックに分かれ、加西市が属する東播ブロックは明石、加古川、西脇、三木、高砂、小野、加西、加東市、多可、稲美、播磨町、淡路広域水道企業団の12組織が所属しており、情報交換や調査研究を行っているところでございます。 以上でございます。 ○議長（丸岡弘満君） 深田議員。
◆問 発災後1か月間のボランティア活動者数について、能登半島地震は約2,000人、阪神・淡路大震災では約20万人という報道があった。能登半島地震の被災自治体でボランティアの受入れ態勢が整わず、受入れを制限していたため、受入れ開始後もボランティアの足が遠のいてしまっている現状がある。 災害が起こったときのボランティアの受入れ態勢等について、平時に相当しっかりと準備しておかなければならない。
それから、２つ目のご質問に関しましては、１９７ページの阪神・丹波地域メディカルコントロールの中で、搬送拒否の患者さんにおかれましてはという質問でしたが、ああ、蘇生拒否、すみません、蘇生拒否という質問でしたが、現在、阪神・丹波地域メディカルコントロールにおきましては、以前と変わっておらず、救急要請をされて搬送拒否があった場合も、一応、救急要請をされてるということで、やはり救急の搬送を目的として要請をされておりますので
阪神や、中播磨以遠というんですか、より遠いところの大学に通う大学生に対する定期の助成制度、それから、加西市内の市街化区域内の土地を売却した所有者の譲渡所得に係る市民税相当分を補助する宅地供給促進補助などがございます。 以上です。 ○議長（丸岡弘満君） 高見議員。 ◆８番（高見博道君） 私はある意味、本当にいろんなメニューはたくさん頑張ってやっていると思います。
その中で、兵庫県は、阪神・淡路大震災の経験をした県ということで、一番低いとこでは９０％を目標にしている都道府県もございますけれども、兵庫県は都道府県の中でも一番高い目標値９７％を設定しておりまして、本市も９７％の目標に向かって取り組んでいるということでございます。なので９７％以上いくことに対しては何の問題もない、目標値として９７％ということでございます。
◎答 世界銀行の担当者に尋ねたところ、阪神・淡路大震災から30年を迎える年のため、関西で会議をしたいという思いがあったとのことである。 幾つかの候補地を検討する中で、外国人に分かりやすい姫路城というコンテンツやアクリエひめじという立地のよい会場の存在、加えて2021年に第72回ＷＨＯ西太平洋地域委員会を開催した実績があるので、姫路市ならば安心して開催できると感じたとのことであった。
阪神地域、非常に不動産の物価が高騰してるような報道も見聞きする中で、恐らく、これまで南側で住居を求めておられた方が猪名川のほうにも需要というか、場所を求めて来られてるのかなと。これを１つの町のきっしょとしまして、空き家活用を移住対策につなげていけるよう努力していきたいと考えてございます。 ○丸山委員 ありがとうございました。
阪神・淡路大震災、大阪北部地震、熊本地震、東日本大震災など多くの大震災が発生していますが、それを教訓とした防災・減災対策が今年１月１日に発生した能登半島地震には十分に生かされていなかったと言われています。避難所生活などによる生活環境の悪化や精神的負担などで命をも奪う災害関連死により「救えた命」への対策が急務となっています。
その下、２目選挙啓発費、予算額１万４，０００円につきましては、阪神７市１町明るい選挙推進協議会に係る事務経費となってございます。 その下段のほうになりますが、５項１目統計調査総務費、予算額５万９，０００円のうち、総務課に係るものといたしまして４万１，０００円で、これは、県の委託金２万３，０００円を充当いたしまして、統計調査員の確保などに係る事務を執行するものでございます。
教育長は、先ほどの答弁にもありましたけれども、教員経験者であるか、私のように教育職と行政職の両方を経験した者が全国的にも合わせて８割程度、あとの２割は行政職のみのご経験の方が選任されており、阪神間でも２つの市の教育長が行政経験のみの教育長であります。２人ともその市の行政や教育委員会事務局……（「動議」「暫時休憩」と呼ぶ者あり） ○議長（宮東豊一君） 執行部の発言が終わってからにしてください。
これに関しましては非常に重要なことで、アンテナを張りながら、いわゆる阪神地域、いわゆる尼崎とかそういったところにも鳴尾とかの整備もやっておりますので、かなりライバルの多いところではあろうかと思います。
関東大震災から100年、阪神・淡路大震災から29年がたちました。阪神・淡路大震災では家屋の倒壊により多くの命が失われ、建物の耐震化が課題となり、また、東日本大震災では大津波による死者・行方不明者が２万人を超える甚大な被害が発生しました。 今後においても、気候変動の影響によって気象災害が激甚化、頻発化するとともに、南海トラフ巨大地震を含め、巨大災害の発生も懸念されています。
次に、阪神間最高峰である大野山をもっと広くＰＲをして、多くの来場者が訪れる楽しいフィールドに変わることを大いに期待をしておりますけれども、大野アルプスランドの指定管理者の選定の方向性などについてお伺いいたします。
いよいよ来年は、阪神淡路大震災から30年を迎えます。私の子どもたちを含め、若い世代の方々には、既に歴史上の出来事となっており、今後ますます記憶の風化が懸念されます。 しかし、山崎断層帯の地震や南海東南海トラフ地震がいつ発生するか分かりません。 「治にいて乱を忘れず。」これは、中国の古典、易教の中にある孔子の言葉です。
阪神・淡路大震災では、住宅構造の耐震力不足が問題とされておりますし、延焼火災の多くが老朽木造家屋密集地域であったことから、住環境整備上の問題、さらには避難空間の不足、道路交通上の問題等、災害に対する都市の防災構造上の問題点が指摘されております。
ページ中ほどの２１款４項４目雑入、補正額２，７７３万７，０００円で、説明欄１つ目の阪神北広域こども急病センター負担金還付金３２３万３，０００円につきましては、こども急病センターに係ります令和４年度決算におきまして、受診者数の増加に伴う診療報酬の増大や歳出経費の削減等により決算剰余金が生じたため、各構成市町の負担割合に応じて還付を受けたものでございます。
阪神・淡路大震災でも６，０００名を超える命が失われ、死亡原因の８割以上が住宅、建築物の倒壊などによるもので、全半壊した住宅は２５万戸にも及びました。 南海トラフ巨大地震が今後、３０年以内に７０から８０％の確率で発生すると言われているように、地震はいつ襲ってくるか分かりません。