芦屋市議会 2023-03-22 03月22日－04号
すてきなショップが並び、その存在感はＪＲ芦屋駅南地区市街地再開発事業を起爆剤としてイベントが可能な大桝公園や宮塚公園、旧宮塚町住宅などや鳴尾御影線通りから阪神芦屋、阪神打出、さらには阪急芦屋までの回遊性を高め、スケールの小さい都市芦屋を逆に生かした面整備を行うという考え方で、さらなる発展を目指していただきたいと考えております。
すてきなショップが並び、その存在感はＪＲ芦屋駅南地区市街地再開発事業を起爆剤としてイベントが可能な大桝公園や宮塚公園、旧宮塚町住宅などや鳴尾御影線通りから阪神芦屋、阪神打出、さらには阪急芦屋までの回遊性を高め、スケールの小さい都市芦屋を逆に生かした面整備を行うという考え方で、さらなる発展を目指していただきたいと考えております。
思い返せば２８年前の未曽有のあの阪神・淡路大震災が発生して大混乱していた年の３月、地域の先輩諸氏から町議会へ出馬要請され、苦慮した中で、自分がこれまで取り組んできた部落差別の解消と水田川の早期改修を実現に近づけるためには、町議選で発言の場を得て、活動することが重要と考え、出馬を決意しました。出馬表明から実際の選挙戦までは日数も限られており、本当に慌ただしく、目まぐるしく過ごしました。
また、１月17日には阪神・淡路大震災から28年目を迎えました。現在では当時の惨状を知らない世代も多く、風化されてしまうことがないかと心配な面もあります。 しかしながら、今回のような大地震が起こると、決して他人事ではなく、東日本大震災や阪神・淡路大震災の悪夢を思い出す人も多くおられるのではないかと思います。本市としていま一度、地震に対する備えについて振り返るよい機会ではないかと考えています。
○１１番（岡田千賀子君）（登壇） そして、各公共施設での防災訓練・避難訓練の実施ということで、先ほどお聞きしましたら、答弁の中で必要に応じて、１月１７日あたりの本当に忘れそうになるぐらい前、でも忘れてはいけない、そんな災害、阪神・淡路大震災のときの日にちに合わせてということでお答えいただいたと思うんですけどね。 各公共施設、今まで１回もそんなんなかったでという声も聞いております。
一方で、阪神淡路大震災以降、全国の公共施設の耐震化が進み、学校施設についても国庫補助を活用し、耐震化が順次進められるとともに、老朽度合いに応じ、大規模改修事業も進められてきました。 鉄筋コンクリートで建設された校舎を全て建て替えるには莫大な予算が必要なことから、文部科学省も現在の建物を生かしながらコストを抑え、長く利用できる方法として施設を長寿命化する方針を立てています。
令和５年度についても、引き続き阪急芦屋川駅及び阪神打出駅周辺において、３０か所程度の整備を予定しております。 次に、夜間の歩行者等の安全・安心な通行は、これまでの照度基準を変更するものではありませんが、公益灯の増設やＬＥＤ化を行うことで照度向上を図るものです。
阪神・淡路大震災の被災者を対象に貸し付けられた災害援護資金について、芦屋市を含む兵庫県内の９市が総額約４億２，５００万円の返済を肩代わりすることで債権を放棄、同事業を廃止することが本定例会中に全市で議決される見通しです。
次に、災害援護資金償還金では、公債費において、阪神・淡路大震災に係る災害援護資金の借受人に対する未処分（「未償還分」に発言訂正あり）の債権放棄と県の市に対する債権放棄を見込み、５，９３６万６，０００円減額しております。
それと、先ほど委員が質問されたことのちょっと関連なんですけれども、連日のように学級閉鎖が出ていることについては気にはなっていまして、これってどこの、この阪神間、兵庫県内どこもこんな状況なんですか。 ○冨川 委員長 高田管理部長。 ◎高田 管理部長 学級閉鎖の基準は、大体自治体同じ基準、大体２割休むと閉鎖するという基準を持っておりますので、大体同じような感染状況だと聞いております。
阪神・淡路大震災における財政悪化の際は、芦屋市の緊急事態宣言という、財政破綻寸前という、まさに芦屋市が地方自治体の存続自体を危ぶまれた緊急事態だったと思います。その際には全国的な社会情勢と切り離して、まさに市民のために決断したことでもありました。 今がその時期でしょうか。新型コロナウイルス感染症の社会的影響が芦屋市だけに降りかかっているわけでは到底ありません。
入札実施に際しては、大手ディベロッパーや阪神圏内で多数の販売実績を有する中堅ディベロッパー、川西、猪名川を地盤とする不動産業者及び工務店の合わせて３３社に対しまして、電話連絡等を行っております。入札参加を呼びかけております。また、国土交通省ポータルサイト内にも入札情報を掲載し、広くＰＲを図ったところでございます。
阪神・淡路大震災より前に建てられた家はおよそ４０％、地震・自然災害に対して不安を感じていらっしゃるのはおよそ９３％、自主防災（共助）に希望する取組については、およそ１６％が公民館、これは自治会独自の避難所の設備や用具の充実を挙げられ、およそ７０％が災害時の各種備蓄品の充実を希望されていることなどが分かりました。 地区の災害時一時避難所は長池公園です。
金額につきましては、阪神間等の他市の状況も勘案し、１人当たり年額３，０００円としてるもので、対象となりますのは全１１０人中地域住民等７５人分でございます。 次に、２項１目学校管理費、補正額１，８１６万２，０００円でございます。説明欄の小学校管理事務費、教育振興課分で１，７５７万５，０００円です。
まず、他市の状況ですけれども、基本的には阪神間、先ほど申しました給特法に基づきまして、市役所、大きい市であれば、教職の給料表を行政職の給料表と別に持っておるところもあります。そういったところにつきましては、給特法に基づいての４％の教職調整額というのが出ております。これがいわゆるうちで、猪名川町で今まで支給をしていた教員手当の部分なのかなといったような状況です。
相談員は、女性から男性になられたトランスジェンダーの人に依頼しており、相談件数自体は現在ないが、多くの相談機会を設けるため、阪神７市１町で協定を結び、阪神間に住む人は阪神間のどこでも相談を受けることができる。相談体制をこのまま維持したいと考えているとの答弁がありました。 次に、生活部こども課の所管部分についてであります。
なお、現在の県教育委員会における特別支援学校の過密化解消対応の状況といたしましては、市町と連携しながら、地域の実情に応じた特別支援学校の整備に取り組んでおり、令和４年度にむこがわ特別支援学校を、令和６年度には（仮称）阪神北地域新設特別支援学校の開設を予定しているところです。
一方で、やはり阪神７市１町というんですか、芦屋の周辺というのは、高校３年生までの無料化に踏み切っているのが三田市と、先ほどお伝えした尼崎市のみで、ほかは白いまま、まだ取り組まれていない状況です。 こういう状況が兵庫県内の今の状況なんですけれども、要するに、支援というのは少しずつ広がってきていると私は思っています。
平成７年の阪神・淡路大震災の際には、明石城跡の稲荷曲輪西面石垣では、石垣裾部の樹木がてこの原理で根元から石垣を崩したと考えられる事例があり、高さ数メートル以下の低い石垣では、このような危険性はさらに高くなるだろう。樹木がてこの原理で根元から石垣を崩したと考えられることからも、改めて石垣保全のためには樹木伐採の必要性について述べました。
８月３日、阪急電鉄・阪神電鉄は、バリアフリー料金制度を来年以降に導入することで国土交通省に届け出、阪急は２０４０年度まで、阪神は２０４２年度までに全駅でホームドアを設置する意向を表明しました。
阪神淡路大震災時に、水などの救援物資を運んだ際に、おびただしい数の電柱が倒れたり、建物の倒壊により道路が封鎖されていました。被災地にたどり着くのが容易ではなく、一刻も早い道路の開放、道路啓開が必要だと考えています。 救急や救護を必要としている人、避難場所に避難する人などが動けない状況が長く続き、２次災害化するからです。 長田区の火災時などは忘れてはいけない教訓だと感じています。