赤穂市議会 2024-06-27 令和 6年第2回定例会（第4日 6月27日）
平成３０年２月に実施をしましたアンケートでは、土地の売却やほ場整備を望まない声も多数ありましたが、平成３０年４月に地元負担を伴わない国の補助事業が創設されたことによりまして、関西福祉大学西側区域を対象とするほ場整備事業について地元から幾度となく要望を受けることとなりました。
平成３０年２月に実施をしましたアンケートでは、土地の売却やほ場整備を望まない声も多数ありましたが、平成３０年４月に地元負担を伴わない国の補助事業が創設されたことによりまして、関西福祉大学西側区域を対象とするほ場整備事業について地元から幾度となく要望を受けることとなりました。
なお、新田農地東地区及び赤穂インターチェンジ南地区は白地の状況であり、農業振興地域の見直しに当たりましては、令和５年第２回定例会の田渕議員の御質問にお答えしましたとおり、新田農地東地区約２１ヘクタールのうち、関西福祉大学北側約９ヘクタール及び赤穂インターチェンジ南地区は、民間活力による土地利用検討エリアとして、農業振興地域の編入から外す方向で考えております。
ちょっと今年度、令和５年度については、少し視点を変えるというか、考え方をちょっと変えまして、今までは有資格者を即採用するというほうに主眼を置いていたんですけども、令和５年度は、もう少し裾野を広げるという意味で、例えば、関西福祉大学で教育保育を学んでいる方、もしくは、高校生の中でもその分野に興味がある方というのがおられましたので、令和５年度につきましては、そういう即戦力になる方の採用ももちろんですけども
令和５年第２回定例会において、柿山地区及び関西福祉大学周辺地区の企業誘致に向けた土地利用の可能性について「可能性がないわけではない」と市長は答弁されているが、ほ場整備計画と合わせ現在の実現可能性について、また進捗が２期目においても見られなかった場合、市長の公約に対する責任があるのではないか伺います。 （２）企業、兵庫県に対するニーズ把握、情報提供について。
関西福祉大学とは、引き続きインターンシップ制度や大学院への職員派遣研修等を通じ、時代の要請に的確に対応できる人材を養成するなど連携を深めてまいります。 これまで述べてまいりましたように、急速に進む人口減少や社会全体のデジタル化の加速など、私たちを取り巻く環境は大きく変化しつつあります。
本年１０月２５日に関西福祉大学において、赤穂市役所若手職員、一般市民、関西福祉大学の学生を集め、男女共同参画に関するワークショップが行われました。その中で今の赤穂市の現状について、男女が平等でないと感じる場面があるか、学校、家庭、職場そして地域など場面ごとに洗い出し、問題点・解決策について意見交換をしました。
さらに、学生の方もいらっしゃるだろうということで、関西福祉大学にお願いいたしまして、学生向けのメールも９月に送っておりますし、９月の広報あこうにも申請期限が近づいておるといったような記事も載せております。また職員のほうで、それにもかかわらず申請が出てこなかった方々に対しましては、全ての家を訪問いたしまして、御対応いただける方につきましてはお願いしてきたといったようなことでございます。
○田中監査委員事務局長併せ選挙管理委員会書記長併せ公平委員会書記長 若者世代の投票率がなかなか上昇しないということで、取組みでございますが、先ほどのお話にもありました出前授業ですとか、期日前投票の立会人に関西福祉大学の学生のほうに募集をかけさせていただいて、応募いただいた方に立ち会っていただいたり、また学校のほうに投票箱や記載台などを貸し出して選挙の模擬体験をしていただくことで、選挙を身近に感じていただくなどといった
現在は、少年野球や社会人野球だけでなく、高校野球や関西福祉大学、中学クラブチーム等の利用もあるとお聞きをしています。私は、今後とも利用者が増えていき、将来的にはプロ野球を呼べるような球場になればと思っております。これまでにもいろいろと整備していただいておりますが、今後の整備の在り方と、利用促進に向けた施策についてのお考えをお伺いいたします。 以上で私の壇上での質問を終わります。
その赤穂インターチェンジ周辺の柿山地区と関西福祉大学周辺地区の市街化調整区域内で産業の集積地として企業誘致を目的とした土地利用の可能性について市長にお伺いします。 その（１）は、柿山地区について。 柿山地区は、古くは、市が土地開発公社の事業として工業団地を計画していたが、地権者の相続問題などで計画を断念し、赤穂市総合計画から一度は消えた経緯があります。
保育所の利用申込みの周知方法についての見直しができないのか、それと、地元に教育学部がある関西福祉大学との連携により、保育士の確保できないのか、お尋ねいたします。 保育士の業務負担軽減につきましては、令和３年３月に厚生労働省が保育分野の業務負担軽減、業務の再構築のためのガイドライン、そして翌年の令和４年３月には、業務改善実践に向けた事例集を出しております。
青少年の育成については、青少年育成推進委員や学校サポートチーム及び関西福祉大学等の関係機関と連携して、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー、心の教室相談員を配置し、教育相談活動を充実させてまいります。また、全ての小・中学校へのスクール・サポート・スタッフの配置等により教員の業務改善を進め、教員が児童生徒一人ひとりと向き合う時間を確保してまいります。
また、女性消防団員につきましては、関西福祉大学の学生支援課のほうにお邪魔しまして、消防職員がつくったポスターの掲示ということで、お願いしております。 以上でございます。 ○釣委員長 前川委員。 ○前川委員 広く消防団の活動というのもＰＲしていくことも必要かなと思います。
また赤穂市における、先ほど愛媛県の学生消防団員の話もしましたが、赤穂市では、関西福祉大学教育学部であったりだとか看護学部等々ございます。本当に大規模な災害があったときに、彼らの力というのは本当に活用できるのではないかと思っております。ぜひ、前向きに機能別団員の導入について検討していただきたいと思っております。 以上で、私の質問を終わらせていただきます。
あと若手職員の重要プロジェクトへの案件の参加の公募につきましては、今現在も例えば関西福祉大学への大学院の派遣の公募とか行っております。いろんな面で、これからの時代若手職員の力が必要になってくると思いますので、どういった案件がそういうようなものにふさわしいかどうかを含めて、今後検討してまいりたいというふうに考えております。 ○議長（山田昌弘君） 喜多病院事務局長。
青少年の育成については、青少年育成推進委員や学校サポートチーム及び関西福祉大学等の関係機関と連携を図りながら、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー、心の教室相談員の配置による教育相談活動の充実に努めてまいります。 また、全小・中学校へのスクール・サポート・スタッフの配置等により教員の業務改善を進め、教員が児童生徒一人ひとりと向き合う時間の確保に向けて取り組んでまいります。
また、若手の方の新規入団者が減ってきているということで、現在、昨年も市内１８事業所、それから関西福祉大学のほうに、消防団の現状とそれから重要性につきまして、人事担当者に面会しまして御協力をお願いしているところであります。 以上でございます。 ○奥藤委員長 釣委員。 ○釣委員 ということは、今後はやはり今の推移、人数程度で６２０はやはりちょっと難しいのでしょうか。
○松岡医療課医療計画係長 企業健診の件数が増えた要因ですけれども、例年ですと関西福祉大学の学生の健康診断を年度末に行っておったんですけれども、令和元年度に関しましては、コロナの影響で延期となりまして、その延期になった分が令和２年６月、７月にかけて６２８名健康診断を行った影響が考えられます。 以上です。 ○奥藤委員長 土遠委員。 ○土遠委員 今の回答です。
○番外ワクチン接種担当部長（溝田康人君） 御案内の関西福祉大学におきます６月２６日から始まります大規模接種会場、これは６５歳以上の方を７月末までに終える、２回目を終えるということで設置をしますので、その後は、６４歳以下の方々に対する接種に対しては、大規模接種会場を現在のところ設ける考えはありません。 ○議長（山田昌弘君） 部長、質問が今後とも医師会に検討を仰ぐのかという内容ではないのか。
また派遣職員の研修期間は２年であり、当該事業の実施期限は設けていないが、関西福祉大学との連携事業であるため今後も継続していきたい。との答弁があった。 第１５点は、市制７０周年記念事業費についてであります。 委員から、特定財源の内訳について、ただしたところ、当局から、赤穂ふるさとづくり基金繰入金を予定している。との答弁があった。 第１６点は、記念式典についてであります。