姫路市議会 2024-06-28 令和6年第2回定例会−06月28日-05号
当該消防署は、アクリエひめじ北側への移転に向けて令和６年度に実施設計を行い、令和９年度上期からの業務開始に向けて新庁舎整備を進めていくところであります。 委員会において、アクリエひめじ駐車場の出庫時間の短縮を図るため、担当部局において出庫口を北側に設置した場合の交通シミュレーション調査が実施されるが、消防局としてはどのように考えているのか。
当該消防署は、アクリエひめじ北側への移転に向けて令和６年度に実施設計を行い、令和９年度上期からの業務開始に向けて新庁舎整備を進めていくところであります。 委員会において、アクリエひめじ駐車場の出庫時間の短縮を図るため、担当部局において出庫口を北側に設置した場合の交通シミュレーション調査が実施されるが、消防局としてはどのように考えているのか。
そういうことを受けまして、かねてより兵庫県のほうでは県道高雄有年横尾線のバイパス工事が昨年度から開始されているところでございますけれども、そういったものが完成しましたら、有年駅とそして赤穂の市街地が直結できるんじゃないかと私は期待するところでございます。そういう意味で、県道高雄有年横尾線の早期整備を県に強く働きかけをしているところでございます。
次に、委員から加西市医師確保奨学金の今後の募集予定について質問があり、執行者からは今年度は二次募集を行わないものの、令和7年度以降は引き続き年度当初に募集を開始し、中長期的な医師の確保や地域医療の充実につなげていきたい。今回の補正の背景には、令和6年3月末に9名の医師が退職、その後2名の採用を行ったものの、昨年度より7名が減少し、26名の体制となっている病院の現状がある。
就労を理由として保育利用を開始され、仮に出生児が６月生まれのお子さんだった場合、赤穂市を除き、退所までの期間が最も短い佐用町では生後９か月まで、最も長い市町では１歳９か月までは上の子の継続利用ができることになります。 一方、赤穂市では生後８週間、つまり約２か月で退所しなければならず、近隣市町と比較してもあまりに子育て世帯に寄り添っておりません。
昨年度から安富北小学校、莇野小学校の２校で小規模特認校制度が開始され、２年目を迎えた現在、安富北小学校は３人、莇野小学校は24人がそれぞれ制度を利用して通学をしています。 先月16日に、会派で安富北・莇野両小学校に訪問し、校内を見学後、それぞれの校長先生と意見交換を行いました。
そういった状況を打破するために、本年から、本市郊外地域への移住定住を促進し、当該地域の活力を維持向上させることを目的としたグリーンファミリー制度が開始いたしました。
加西市においてもこれらの目的を達成すべく、令和7年度から集団健診方式での実施を目指し調整を開始しているところです。 集団健診方式では健診内容に加え、家族だけでなく他児との関係性など社会性の発達の確認ができること、また健診に関わる多職種の視点から子どもの特性を確認し、保護者への必要な支援、助言を行うことにより、健診の有用性を高めたいと考えております。
また、令和２年からは、放課後児童支援員や補助員の方々が会計年度任用職員の制度に移行したことに伴って、期末手当及び勤勉手当の支給も開始され、放課後児童支援員に対する処遇改善は少しずつ進められています。
産業団地の操業開始によります車両の交通安全対策といたしましては、まず他の産業団地と同様に産業団地の管理組合内で通勤や物資の輸送ルートのルールづくりによりまして、地元の交通に支障が出ないように対応してまいりたいというふうに考えております。
次、８款の土木費、開始時期が今年の１月からというふうに聞いておりますけれども、なぜ１月からになったのか。工程管理、先ほどと同じです。部課長の把握、フォロー、どのようにされているのか。 次、その下５ページ、こちらも赤穂大橋線街路事業、物件１件、こういった移転等に時間がかかっているということでありますけれども、どのように対応されているのか。
次に、大型高所放水車のオーバーホールにつきましては、日本消防検定協会の定める消防用車両の安全基準により、運用開始からおおむね７年目及びその５年後にオーバーホールを実施することと定められています。前回は令和元年１０月に実施しており、前回実施から５年目に当たる本年度においてオーバーホールを実施し、消防救助体制の強化を図るものであります。
また、新学校給食センター整備事業につきましては、令和７年度の供用開始に向けて着実に推進してまいります。 ○釣委員長 中田文化財担当参事兼文化財課長事務取扱。 ○中田文化財担当参事兼文化財課長事務取扱 続きまして、文化財関係の重点目標ですが、７の歴史・伝統文化の振興につきましては、文化財の調査、活用を推進いたしますとともに、引き続き文化財保存整備事業の推進を図ってまいります。
委員から、地域整備交付金の内容について、ただしたところ、当局から、周世最終処分場の建設に当たり昭和５７年から地元と協議を行い、昭和６０年の供用開始から２０年間、不燃物の投棄期間の心理的問題に対処するための施設整備に係る地域整備交付金３,０００万円を交付し、２０年が経過した平成１７年にさらに２０年間の協定を締結し、地域整備交付金３,０００万円を５年間の分割で交付しており、今回２０年を経過する令和６年度中
委員から、2期事業の開始に際して、今後の特別会計の予定について質問があり、執行者からは、包括委託料や想定される工事費からすれば、現在の特別会計内の資金がかなり少額であることは事実だが、足りない分については現段階で起債を検討しているとのことでした。
その間、中学校の再編、小規模特認、あるいは特定地域選択制といった学校選択制の導入、幼稚園の統合、３年保育の開始、そして全ての学校園におけるコミュニティ・スクールの導入、また、学びの形と質の転換、こういったようなことが多々ございました。お分かりのように、これらは全て目的ではなくて、将来をつくる担い手である子どもたちの学びと育ちを支えていくための環境づくりであります。
委員会において、本年３月１日から既に申込受付を開始しているが、どのような状況なのか、との質問がなされました。 当局の答弁によりますと、３月８日現在、高等専門学校から２件、大学から１件の問合せがあり、実施要項では、各大学等において推薦の人数を１名までとしているところ、いずれの学校も複数名を推薦したいという相談内容であり、予想を上回る反響があると感じている、とのことでありました。
２時間の範囲ということで、現在でしたら、例えば、８時半ではなくて９時始業開始とか、帰りについては、４時１５分まで就業しているとかという形で、職員個々に応じまして、利用していただきたいというふうに考えております。 ○奥藤委員長 荒木委員。
◆問 下水道事業における包括的民間委託を積極的に推進すべきだと思うが、令和4年から開始している下水処理施設の維持管理業務の民間委託は、どれぐらいの効果が上がっているのか。
５款１項１目保健福祉事業費、予算額８０万円は、説明欄、認知症予防補聴器購入助成金で、聴力低下に起因する認知症やフレイルの進行を緩やかにすることを目的として、難聴により生活に支障が生じている高齢者を対象に補聴器購入に係る費用の一部助成を開始するもので、１件当たり２万円を予定しています。 以上、介護保険特別会計に係ります歳入歳出予算の説明とさせていただきます。ご審議よろしくお願いいたします。
○藤田医療課長 来年度、現在も進めておりますのは、来年度、通所型の産後ケアを開始しようということで、今進めております。通所型は助産師が中心で行います。宿泊型は助産師を募集いたしましたが、現在のところ、採用がなく、応募がなく、困難な状況となっております。 以上です。 ○家入委員長 前川委員。 ○前川委員 通所型の場合に、助産師はいらっしゃると。