宝塚市議会 2017-10-25 平成２９年度決算特別委員会−10月25日-03号
現在、当時の都市基盤整備公団、現在のＵＲ都市機構、こちらのほうに償還させていただいております。この償還のスキームにつきましては、もともとこの公園をつくるに当たりましては、平成１１年度に創設されました防災公園街区整備事業ということで、一旦ＵＲさんのほうがこの公園を整備するということで、事業費を全て肩がわりする事業となっております。
現在、当時の都市基盤整備公団、現在のＵＲ都市機構、こちらのほうに償還させていただいております。この償還のスキームにつきましては、もともとこの公園をつくるに当たりましては、平成１１年度に創設されました防災公園街区整備事業ということで、一旦ＵＲさんのほうがこの公園を整備するということで、事業費を全て肩がわりする事業となっております。
１番、取組状況についてですが、公益施設は震災復興事業として都市基盤整備公団、現ＵＲ都市機構により再開発ビル内に設けられました。また、災害発生時の避難所としての役割もあわせ持っております。当初より、ＵＲ都市機構の関連会社である関西都市居住サービスにより管理運営されてきました。
都市基盤整備公団から借り上げていますので、当然契約終了時期を迎えます。入居者にとっては大きな関心事でございます。市は契約終了時にどのように対応されるのか、お考えをお聞かせください」、こういう非常にシンプルな質問をされています。当時の中島都市局長は、このような答弁をしています。「現在、都市基盤整備公団と５団地、447戸について住宅等賃貸借契約をいたしております。
さらら仁川は再開発事業を施工した都市基盤整備公団から、ピピアめふは同じく再開発事業を施工した住宅都市整備公団から譲り渡されたもの、宝塚市が買ったものであります。 都市基盤整備公団も住宅都市整備公団も前身は住宅公団という政府の外郭団体であり、現在は独立行政法人都市再生機構となっております。
売布及び仁川地区は阪神・淡路大震災により大きな被害を受けたことから、再開発事業により復興に取り組むこととし、現在の独立行政法人都市再生機構、当時の都市基盤整備公団に事業の実施を依頼しました。
なお、本件事業用仮設店舗につきましては、平成１４年２月１日に、旧北淡町と都市基盤整備公団及びコマツハウス株式会社で、建物等の賃貸仮契約を締結し、その後、相手方と事業用仮設店舗等使用賃貸契約を締結いたしております。 この契約の締結に当たり、相手方からは、使用期限を守るとともに、仮換地の引き継ぎを受けたときには、速やかに事業用仮設店舗を退去する、この旨の誓約書が出されております。
大阪国際空港、新幹線新大阪駅、大阪市梅田などから30分から40分程度の大阪府茨木市、箕面市にまたがる彩都ニュータウン事業国際文化公園都市743ヘクタールの特定土地区画整理事業の半分、東部367ヘクタールについて施行者のいわゆる都市再生機構、旧の都市基盤整備公団、以下都市機構が撤退することになったというニュースが報じられております。
さらに、平成20年度からは、都市基盤整備公団への譲り受け代金34億7,600万円の元本償還も始まっており、毎年１億円以上の税金が駐車場事業に投入されることになっています。駐車場の売上高が落ち込めば、さらに税金投入額はふえていきます。これは、市民にとっては重大な問題です。
この北口駐車場は、当時の都市基盤整備公団から平成13年２月に西宮市が約34億7,600万円で買い取り、直営を経て、今では指定管理者の管理経営となっています。今議会では、その指定管理者の件についても議案となっています。北口駐車場は、本年度の平成20年度から元本の償還が始まり、平成37年度まで続くことになっています。
このような状況にもかかわらず、都市再生機構は中堅所得世帯を施策対象としたかつての都市基盤整備公団における市場家賃制度や家賃改定ルールをそのまま引き継ぎ、変更することなく継続家賃の３年ごとの改定実施に固執している。 諸物価の値上がり、医療費や介護保険料の負担増などにより、居住者の暮らしは厳しさを増している。そのうえに公的住宅の家賃が値上げされると、居住者はいっそうの生活不安を抱くことになる。
アピア１・２については組合施工、アピア３については当時の都市基盤整備公団による公団施工、そして、アピアきたについては個人施工ということで、その段階でまず３つに分かれて進んでまいったといった経緯がございます。 御承知のとおり、駐車場一つとりましてもアピア１・２と３では同じようなサービス券という形態をとっているにもかかわらず乗り入れができないといった問題もはらんでおります。
この償還金につきましては、売布神社駅前、仁川駅前の再開発、震災復興再開発事業に伴いまして、都市基盤整備公団、現在の都市再生機構でございますが、割賦制度を利用して当該床の償還金返金として支出しているものでございます。
政府におかれても、平成１３年８月に特殊法人等の抜本的見直し、整理合理化の考え方を公表し、都市基盤整備公団の賃貸住宅事業への民間委託並びに民間事業主へ売却するなどの業務形態を見直す事務局案で、公営住宅の民営化とあわせ管理の民営化を推進しており、全国でも公営住宅の運営に関し議論が多く交わされています。
この市営駐車場は、都市基盤整備公団から平成13年２月に西宮市が約34億7,600万円で買い取り、直営を経て、今では指定管理者の管理経営となっています。この市営駐車場は、御承知のとおり、周辺に多数存在する民間の駐車場よりも駅に直結する好立地にあり、また、アクタ西宮への買い物客が多数訪れて、土、日など利用者が多い日には５回転もするほどの好調な状態にあると聞きます。
◎齊所 住宅政策課長 災害公営住宅の借り上げということでございますけれども、一つはこれも大震災の後でございますけれども、実は旧都市基盤整備公団、これが建設いたしました賃貸住宅のうち３０戸を、御殿山の住宅でございますけれども、これを借り上げて市営住宅と位置づけて利用しておる事業でございます。 以上でございます。 ○杉本 委員長 菊川委員。
それから、逆瀬川駅東地区、これ別の、当時の都市基盤整備公団の施行でございますが、こちらの総事業費が７２億、そのうち、市が出資をした額が６億円弱ということになっております。 以上です。 ○馬殿敏男 議長 松下議員。 ◆２２番（松下修治議員） 大変な額ですね、投資してるのはね。現実的に約５０億ですか。
また，もう１点，多井畑西地区でございますけれども，先ほどご案内ありましたように，旧都市基盤整備公団が土地区画整理事業の事業化の検討をいたしてまいりました。ただ，平成16年の７月に公団が廃止をされまして，その業務は都市再生機構に引き継がれましたが，その平成16年12月には多井畑西地区の土地区画整理事業の事業中止が発表されたところでございます。
次に、末広中央公園をスポーツ施設として多目的に利用できないかについてでありますが、末広中央公園については、平成７年度、宝塚市震災復興計画を策定する中で、旧三和銀行グラウンド用地を都市防災拠点と位置づけたことにより、都市基盤整備公団の防災公園街区整備事業として施工したものであります。
旧東条町は中国道のひょうご東条インターチェンジを出たすぐ前の丘陵地に、町の発展の起爆剤とすべく昨年から独立行政法人ＵＲ都市再生機構と名称を変えた当時の都市基盤整備公団とともに、南山インターパークを開発造成しました。企業誘致と計画戸数1,000戸、計画人口3,500人の壮大な計画です。そのインターパークの下水道施設として公共下水道せせらぎ東条の構築をしたわけですが、問題はこれからです。
この件につきましては、都市再生機構は現在都市再生機構という名称でございますが、それ以前は都市基盤整備公団、その前が住宅都市整備公団、その前は日本住宅公団にそれら変遷がございます。都市基盤整備公団になった段階で、こういう開発そのもの自体を実施する主体にはならないと。