赤穂市議会 2024-06-10 令和 6年第2回定例会（第1日 6月10日）
部課長の把握、フォロー、どのようにされているのか。 次、その下５ページ、こちらも赤穂大橋線街路事業、物件１件、こういった移転等に時間がかかっているということでありますけれども、どのように対応されているのか。 それから赤穂城跡公園整備事業、国費の遅れというふうに聞いておりますが、国に対してのアプローチ、そういったところは市長がどのようにされているのか。
部課長の把握、フォロー、どのようにされているのか。 次、その下５ページ、こちらも赤穂大橋線街路事業、物件１件、こういった移転等に時間がかかっているということでありますけれども、どのように対応されているのか。 それから赤穂城跡公園整備事業、国費の遅れというふうに聞いておりますが、国に対してのアプローチ、そういったところは市長がどのようにされているのか。
これも結局、懸命に努力をされて過年度交付という形になった事例でありますけれども、またある自治体では一桁間違った報告で結局再申請に至らず、自治体の市民の損失につながってしまったという事例もありますし、また兵庫県下でも国民健康保険の普通調整交付金の申請に当たってミスを起こして、5,800万円という交付が受けられなかったと、これはこの制度上、結局交付を受けられずに、市長初め、部課長以上の役職がボーナス等の
また、委員は、役職定年制の導入に伴い、部課長級の職員が係長級に降任してくると、若年層のポストの一つが失われることになるのではないかとただし、当局からは、現在でも６０歳以上の高齢期の職員が係長級以上のポストを担っている場合もあるが、今後、定期的に検証をし、改善を加えていくとの答弁がありました。
ただ、そこで必要なのは横連携と思っておりますので、そこは先ほど町長から答弁させていただいたように、部課長の十分なマネジメント能力を生かして組織の連携を図ってまいりたいと思っておりますし、協働のまちづくり宣言の話なんですけども、それは決して行政と住民だけの間のことではございません。
赤穂インターチェンジ周辺部の整備については、調査費用の計上に先立ちまして、まずは土地利用の可能性について調査・研究するため、令和２年４月に庁内の関係部署の部課長により構成します土地利用研究委員会を設置したところであります。
その意味するところは、３月の市議会定例会や、あるいは部課長の辞令交付時等においてもその都度お話をいたしてまいりましたけれども、今日の常識が明日の非常識になるということが分かっていたとしても、人は今の常識を変えることにはちゅうちょしてしまうものであります。
◆となき 委員 それと、まずこのワーキンググループ設置要綱を見てみますと、座長は必要に応じて有識者等をアドバイザーとして参加させることができるという規定になっていますが、このアドバイザー、有識者等の位置づけなんですけれども、当然職員ではないですし、一定その責任を持つ権限もある部課長ではない人なんですけれども、このワーキンググループの会議がされているのか、何か作業されているのか、ちょっと形態がいまいちよく
パートナーシップ制度の導入につきましては、昨年度より、庁内の関係部署で導入に向けた検討を行ってまいりましたが、今年度は、新たに庁内関係部署の部課長級で構成する姫路市パートナーシップ制度導入検討会議を設置し、具体的な検討を進めてまいります。 また、導入検討につきましては、学識経験者や各種団体等の代表者等のご意見や助言をいただくため、姫路市パートナーシップ制度導入懇話会を開催いたします。
まず、パートナーシップ制度の早期実現をについてでありますが、パートナーシップ制度の導入につきましては、関係部署の部課長級で構成する検討会議において、制度導入に向けた検討を重ねているところであります。
非常に恥ずかしく、かつ悲しい出来事、部課長の異動がないのは非常に問題を軽視している、彼らの言動、行動に問題を感じる。次、遅刻やサボりが野放しにされており、管理職が名ばかりの存在の部署が多く、統制が取れていない、サボっても減給や降格がないし、厳しく注意もされないので、低い意識のまま仕事をしている人が多い。引用は次で最後です。
本年１月に関係する部課長９名を委員といたしましてプロジェクトを立ち上げさせていただきまして、令和３年度も引き続き、継続して検討したいと考えておりますが、既に２月に第１回目の会議を開催しておりまして、そこでは、現状について各委員の方に御説明をし、御理解をいただいたところでございます。
ことしの人事異動により経験年数の長い職員の異動があったことに伴い、これらの戸籍業務の特殊性を伝承するための後継者育成の観点などから、部課長戸籍担当として配置されたというふうに思っております。 秘密保持につきましては、市民課は市民の方の大切な個人情報を多く管理している部署ですので、慎重かつ厳重に取り扱っているところでございます。 以上でございます。 ○議長（土本昌幸君） 黒田議員。
結果的には１事業者のみの応募となりましたが、最終的には庁内の副市長、部課長級で組織する契約候補者選定委員会において、書類審査、プレゼンテーション審査を行い、本業務の実施可能と判断し選定いたしました。 次に、総合管理計画の改定についてです。
また他の委員から、赤穂インターチェンジ周辺の企業誘致に係る市長の任期中の目標について、ただしたところ、当局より、現在、部課長による政策課題研究委員会の報告書がまとまった段階であり、令和３年度以降にスケジュール・方向性等を検証した上で基本構想的なものを示したい。その後、民間活力による産業基盤の整備を推進するか、行政として、ほ場整備事業を活用するか、検証を踏まえて一定程度の方向性を決めていきたい。
○牟礼市長 赤穂インターチェンジの周辺の土地利用につきましては、今現在、部課長によります調査研究会の中で報告書がまとまっております。その報告書に基づいて、市役所内部で来年度以降のスケジュールとか、そういう方向性について、検証した上で、私としましては、私の任期中に一定程度の基本構想的なものができればなと考えております。
相生市とのごみ処理の広域化については、平成２７年度から両市の担当部課長により検討してまいりましたが、このたび事業参画を見送ったものであります。 詳細につきましては、８月２８日に市民の代表である市議会に報告させていただいたとおりであります。
既に部課長級職員への訓告等の懲戒をした後だけに、機をずらすことなく、自らに何がしかの懲戒を加えようとする姿勢は受け止めさせていただきました。 しかし、なぜ減額の理由を明記できなかったのでしょうか。ここに身内や自分自身に甘い芦屋市の姿勢がかいま見えます。対外的に見て、ハラスメント問題の責任を負ったことを知られたくない、前例として記録に残したくない、そうした深層心理が働いたのではないでしょうか。
また、現場の状況について部課長がもっと把握して、実状に見合った対策を行ってほしいとの要望も出されました。さらに、コロナで大変だからと、年１回の上司との懇談がなくされた。逆にこのようなときだからこそ、話を聞いてほしいと訴えていました。 事例３です。
◎厚生課担当課長 一つ目のほうなんですけれども、ケースワーカーの経験年数が短いということなんですけども、先ほども部課長から説明がありましたけども、やっぱり早い時期に辞めてしまうというか、しんどくなってしまう職員がおるので、結果としては残っている職員は長くなってしまうんですね。ですので、結果論になるんですけども、こういう形が出来上がってしまっている。
コロナの全体質問で、先に言っておきたいことがございまして、この際、あわせて申し上げたいんですけれども、議員さんにも知っていただきたいということで言いますけれども、特別定額給付金につきまして、先般の部課長会議が火曜日にあったわけですけれども、市長から特に市職員に対して感謝とねぎらいの話がございました。といいますのは、今現在、特別定額給付金１０万円の分ですね、９３％がもう行っているんです。