姫路市議会 2019-12-05 令和元年第4回定例会−12月05日-02号
最近ではネット版部落地名総監のようなものまで出回っており、残念でなりません。 そこで本市では、新法施行後、新たな取り組みとしてインターネットモニタリング事業により、差別書き込みの削除を行っておりますが、この事業内容を詳細にお聞かせください。 また、法律では、相談体制の充実や教育啓発の推進、部落差別の実態調査の実施などが明記されていますが、具体的な取り組みが不十分ではありませんか。
最近ではネット版部落地名総監のようなものまで出回っており、残念でなりません。 そこで本市では、新法施行後、新たな取り組みとしてインターネットモニタリング事業により、差別書き込みの削除を行っておりますが、この事業内容を詳細にお聞かせください。 また、法律では、相談体制の充実や教育啓発の推進、部落差別の実態調査の実施などが明記されていますが、具体的な取り組みが不十分ではありませんか。
○１２番（藤田 博君）（登壇） 最近ひどいのは、示現舎鳥取ループというところが出している全国部落調査をネットで販売を画策したり電子版の部落地名総鑑をネット上に流して差別を助長する行為、またホームページ上に部落探訪というコンテンツがあり、全国の被差別部落を訪れ記事にして写真入りで掲載しているというものを確認されたことございますか。 ○議長（奥田俊則君） 武田健二理事。
昭和４０年代から５０年代にかけて「部落地名総鑑」という書籍が闇でつくられ、また、アンダーグラウンド、闇で売買されていたことが発覚して大問題となりました。これは全国の同和地区と言われる地名を網羅したもので、１冊５万円から６万円ぐらいで、大企業から中小企業までかなりの多くの企業が購入していたというものです。購入した企業の購入動機は人事のためです。特に採用時に同和地区出身者を選別するのに使われました。
この両面でのことが大事やと思うんですけれども、特に、だからただ見つけるだけではなくて、見つけるに当たってはほかのものもずっと見ているわけで、その話し合いの中で、今インターネット上で本当に、以前の部落地名総鑑だけではなくて、明治のときの壬申戸籍まで出してくる。
また、川崎市にある「示現舎」を名乗る出版社が、全国の被差別部落の地域を掲載した、「全国部落調査部落地名総鑑の原点」と題して書籍を2016年４月１日より発行、販売するという、差別を商い、差別を拡散助長する許しがたい差別事件が発生し、今も解決していません。加えて、インターネット上の差別書き込み、県内においても、三田市でも、同和地区の問い合わせなどの差別事件は相次いでいます。
○１２番（藤田 博君）（登壇） ひどいのは、まだ昔あって姿を消していった部落地名総鑑いうのの復刻版いうのがネット上に掲載されてましたね。
あるいは、部落地名総監であれば出版停止を求める。こういうことで民事及びそれでも問題であれば刑事事件として解決すべき問題でありまして、これは明らかにそのことを利益にするためにやろうとしている問題でありますから、これはそれなりに公的、市としてもきちっとした対応をすべき、それで解決する問題ですよ。これと、一般広く市民の差別を持っているという意識とは全然違う性格のもんである。
しかし、住宅を初めとする環境改善は進みましたが、インターネットでの悪質な差別書き込みや部落地名総鑑の流布、興信所の依頼を受けた行政書士が大量に他人の戸籍謄本や住民票を取得し、渡していた事件やヘイトスピーチなど、部落差別が公然と行われる実態が明らかとなっています。
また、この鳥取ループの示現舎というところが、昨年ですけれども、部落地名総鑑とも言える全国部落調査復刻版の発行を発売しようとしたという動きがありました。これも裁判所からの差し止めで、なんとか止まったというのが現実ですけれども、いつ本当に何が起こるかわからない大きな爆弾のようなものを抱えている。
現実に、例えば本年４月、鳥取ループ・示現舎というところが、「部落地名総監の原点とされる書籍の復刻版」をインターネット上で予約販売を予告する、また戸籍謄本の不正取得などの事例もありました。
現実に、例えば本年４月、鳥取ループ・示現舎というところが、「部落地名総監の原点とされる書籍の復刻版」をインターネット上で予約販売を予告する、また戸籍謄本の不正取得などの事例もありました。
今年２月の部落地名総鑑復刻版出版事件や身元調査など、いまだに部落差別が根強く存在しており、地区名の開示は差別を助長するおそれがあります。こうしたことから、解放学級は、部落差別の解消と人権尊重のまちづくりを進める上で、継続した取り組みが必要であると考えています。 次に、マイナンバー制度についてであります。
（３）ヘイトスピーチや部落地名総鑑のネット販売・近隣皮革業者への差別文書送付などが問題になり、人種差別や部落差別などを規制する法案が国会へ提出され、新たな法案づくりの検討・議論がなされているが、その動きは把握しているのか。人権宣言をいち早く採択した本市として、どこまで問題意識を持っているのか。
部落地名総鑑が発覚して40年、当時は企業が購入し、採用時の差別を繰り返し、結婚時の身元調査にも利用されてきました。今なお差別が厳しく存在しているにも拘らず、その現状を無視し続け、確信犯としてネット上で差別を拡散する行為は断じて許せません。
差別して、そのことはいろんな条件でもいろんな歴史的なことを学びながらこれをなくしていくことをしなきゃいけないんだけれども、現実にまだ部落問題については、先ほど部落地名総鑑を出されたりとかあったり、差別事象で変な投書があったりとかもあります。結婚差別はまだ明確に残っているわけで、しっかりとした人権教育、同和教育を進めてほしいと思うんですが、いかがですか。 ○梶川 委員長 田上学校教育室長。
憲法で保障された職業選択の自由を確保するため、就職の機会均等、雇用の促進を図るため、国では従来より企業に対して公正な採用選考の実施について依頼していたところでありますが、部落地名総鑑事件の発生に見られるように、事業主の同和問題についての理解と認識は必ずしも十分とは言えない状況が見られました。
具体的に申しますと、過去に部落地名総鑑事件などがあり、日本全国の部落名が記載されていました。これらは都道府県の法務局が封印したという経緯があります。しかし、その後に全国の同和地区の所在地を一覧にした地名総鑑なるものがつくられ、販売されていたという事実があります。これらは結婚差別や就職差別を助長する一端として使われてきた経緯があります。
最近の差別事象としては、身元調査、行政書士による不正行為、就職差別と、部落地名総鑑、新たな部落地名総鑑、インターネットを使った差別行為等が挙げられます。
差別ビラ、差別はがき、インターネットによる差別書き込み、行政書士と興信所による戸籍謄本等の大量不正取得事件、新たな部落地名総鑑の回収等々、差別事象は枚挙にいとまがないくらい発生しています。 これを書いた犯人に、市民の多くが怒りの声を上げ、傷ついた子どもや部落、障害者、在日の人たちへの思いに心を寄せ、差別は決して許さないことを断固として伝えなければなりません。 21世紀は人権の世紀と言われています。
この事件では、大阪府の興信所が差別部落の所在を一覧にした部落地名総鑑を隠し持っていたことも明らかになっております。 また、フロッピーディスク化されたものも発覚し、インターネットを通して、差別が一瞬に世界じゅうにばらまかれる深刻な事態を招いております。 このような状況下で問題となるのは、これらの差別や人権侵害による被害者を効果的に救済する法律や制度が整っていないということです。