姫路市議会 2024-02-26 令和6年第1回定例会−02月26日-02号
元日の能登半島地震の被害状況や避難状況について、報道等で見るたびに非常に胸が痛むと同時に、本市での防災について再考の必要性を感じます。 そこで、以下７点についてお伺いいたします。 １点目に、断層型地震で必ず問題となる液状化についてお伺いいたします。 今回の能登半島地震でも、道路が波打ち家屋が傾く様子は衝撃的でしたが、本市でも液状化の危険性について、市民へ周知する必要があると考えます。
元日の能登半島地震の被害状況や避難状況について、報道等で見るたびに非常に胸が痛むと同時に、本市での防災について再考の必要性を感じます。 そこで、以下７点についてお伺いいたします。 １点目に、断層型地震で必ず問題となる液状化についてお伺いいたします。 今回の能登半島地震でも、道路が波打ち家屋が傾く様子は衝撃的でしたが、本市でも液状化の危険性について、市民へ周知する必要があると考えます。
そのため、大規模な災害により、多くの避難者が発生した際、安否や避難状況について即座に把握し、問合せに対して速やかに回答することが現状での課題であると認識してございます。その課題への対策として、マイナンバーカードを活用した管理システムを導入することにより、マイナンバーカードを所持した避難者の情報を把握することができ、一定程度課題を解決することが期待できます。
近年の一連の水害や土砂災害等により福祉施設で避難を余儀なくされ、命からがら逃げたなどの避難状況の報道もあり、災害リスクの低い場所への誘導など本市における福祉施設の災害リスクなどの現況についてお聞かせください。
また、当日の避難所開設と住民の避難状況についてもお聞かせください。 避難情報発令から避難所の開設について、いかに速やかに準備できるかが大切です。緊急の場合、避難所を誰が開設するのか等、本市では避難所開設についてどのように定めているのか、お聞かせください。また、避難される方が少しでも安心して快適に滞在できるよう、運営の方法についての配慮についてもお聞かせください。
エリア選択においては、例えば有事の際の避難場所や避難状況など的確に指示を行えることや、選挙においては期日前投票の場所を案内することなども可能です。また、日常としても、選択した欲しい情報をリアルタイムで受けることや、チャットボット機能を利用して、市民からの疑問や質問に２４時間対応することも可能です。
○井ノ上生活安全課長 個別支援計画の策定というところになりますが、昨年度につきましては、自治会モデル事業ということで槻並というところで入らせていただいた中で、その中ではかなり複数回にわたって自治会の中に入っていただきまして、それこそ１件１件こちらも目を通しながら、この人はどんな避難状況にするのがいいのかみたいなやり方をさせていただいておったところです。
また、今回、補正予算で提案しておりますＬＩＮＥ防災アプリにより避難状況を把握するとともに、お一人お一人の状況に応じた最新の避難所情報をお知らせし、チャットボットにより効率的に分散避難ができるよう進めたいと考えております。
◆８番（寺前尊文君） 収容人数に制限が加わるということで、過去の市からの自主避難所の案内、あしや防災ネット等で市民の方にお知らせいただいていると思うですけれども、その避難状況を見ると、台風等の自主避難所の開設で避難してくる人数からすると、恐らく新たに避難所を設置したりとかソーシャルディスタンスを保っても運営できる状況ではないかと思うんですが、九州各地で避難所収容人数がちょっと不足しているがために、避難所設置
５点目、緊急時や避難状況が発生したときの情報徹底はできているのか。 以上でございますが、市としても、以前からホームページ、広報などで啓蒙活動されているように、費用も個人の負担はなく全て公費で設置されるもので、ぜひ未設置の世帯の皆さんには設置いただきたいものと思っております。私の地区でも、河高では、区長より設置の必要性を地区代理に防災無線の設置の啓蒙をしていただきました。
風水害など、規模にもよりますけれども比較的短時間で解除される場合や、地震など長期間に及ぶ避難状況もあり、自治体の対応が問われてくると思います。これまで、台風、大雨の時々で避難所が開設されてきました。本市の防災ガイドブックには、指定避難所や指定緊急避難場所、地域の避難施設が掲載されています。 平成１６年の台風２３号は別格として、最近での避難所の開設状況、市民の利用状況などをお伺いします。
田中議員、地元の長浜町内会でも実施していただいたというところでございまして、平時と災害時の継ぎ目なく連結させ支援することが、実効性の高い災害対策につながりますので、避難所運営や災害時の要援護者の避難状況の把握などを想定した訓練を今後も検討していくというところでございます。
その上で、高齢者や乳幼児などの要配慮者については、特別教室など少人数部屋への受入れを想定しているところであり、普通教室の活用については、子供への感染リスクもあることから考えておりませんが、発生した災害や避難状況に応じて適宜対応してまいります。 ○議長（真鍋修司議員） 西藤彰子議員。 ◆３番（西藤彰子議員） では、これから複合災害に対応するのに避難場所を増やす必要があると思います。
この益城町では、こうした非常に甚大な被害を受けられて、避難生活を余儀なくされているといったことがあったんですが、体育館での避難状況なんかは、何か状況つかんでいらっしゃいませんでしょうか。 ○議長（山口 守） 増田秀樹経済環境部長。 ○経済環境部長（増田秀樹） 先月、熊本県の益城町と協定を結ばせていただきました。
１点目、防災行政無線を音で聞き分け、避難状況が判別できる方法を御提案します。 防災行政無線は、音声が聞き取りにくく、何を放送しているのかよく聞こえないという声が多く聞こえてまいります。スピーカーからの音声以外にも災害情報を取得する手段が準備されてるとはいえ、市民の皆様がいち早く頼りにしている身近なアナウンスが、しっかりと伝わっていないということは問題であり、改善が必要ではないでしょうか。
でなかったらこの前の経験から言うと、最後の最後まで、もう本当に大変な避難状況のときまで動かない人がいる。それはなぜかというと、余り頭にないかもしれないけどペットの問題。猫とかわんちゃんとかが一緒に行けないので、猫を置いてはいけないという高齢者が多くて、呼びかけてもなかなか応じない。
そこでお伺いいたしますが、今回の方針転換は、自主避難場所を開設しても避難者が極端に少ない現状が要因であるとのことですが、昨年も関西国際空港が浸水するなどの猛烈な台風の本市への接近などがありましたが、それらの際の各地区の自主避難状況を本市としてはどのように把握・分析されてこられたのでしょうか。
また、訓練の内容について少し報告いたしますと体育館入口において避難者の受付、そして避難人数や各町の避難状況の報告を行っていただき、その後体育館内での訓練ということで、まず熊本地震の際の避難所の状況やら当時の実態の説明を直接避難所のほうで従事した職員によりスライド等を添えながら説明をしたということで、まず避難所の全体のイメージを持っていただくというようなことで説明会をしたところでございます。
ただ、最近台風が多くて大きな被害が出ているというのと、昨年の７月にありました西日本豪雨の、岡山県倉敷市の真備町の避難状況というのをちょっと予習しましたので見てみますと、４，６００戸の浸水があって、３，０００人から５，０００人が約５０カ所に避難していると。
指定避難所について、避難状況の検証に基づく効果的な開設を検討すべきだと考えますが、市の考えを聞かせてください。 ６点目、通行どめになっている阪神高速５号湾岸線の側道について伺います。 台風21号通過中の９月４日午後３時ごろ、人工島の甲子園浜のすぐ東側の海上で、台船が湾岸線の側道である県道芦屋鳴尾浜線の鳴尾橋に衝突し、鳴尾橋の橋桁がおよそ40センチずれました。
ちなみに、豊岡市は0.7％、朝来市は0.9％であり、但馬一円の市町村内では、避難率はおおむね低い状態でありましたが、市長はこの避難状況をどう認識されましたか。