市川町議会 2020-05-18 令和 2年第3回臨時会（第1日 5月18日）
附則第１０条の２は固定資産税の特例措置の控除の適用内容と割合の規定で、上位法の改正に伴う引用字句の整理及び特定水力発電または浸水被害軽減地区の用に供する固定資産についての第１７項及び第２５項を追加し、第２項、第１４項及び第２３項を削除しています。 附則第１１条から第２２条までは、改元に伴う文言の整理です。 第２条の規定を逐条で説明します。
附則第１０条の２は固定資産税の特例措置の控除の適用内容と割合の規定で、上位法の改正に伴う引用字句の整理及び特定水力発電または浸水被害軽減地区の用に供する固定資産についての第１７項及び第２５項を追加し、第２項、第１４項及び第２３項を削除しています。 附則第１１条から第２２条までは、改元に伴う文言の整理です。 第２条の規定を逐条で説明します。
附則第１０条の２は、固定資産税に係る地域決定型地方税制特例措置（わがまち特例）の特例の控除の適用内容の規定で、引用する条項の整理です。 附則第１０条の３は、新築住宅等に対する固定資産税の減額の規定の適用を受けようとする者がすべき申告の規定で、高規格堤防整備事業に伴う建てかえ家屋に係る税額の減額措置の創設と創設に伴う項の繰り下げ及び引用する条項の整理です。
附則第１０条の２は、固定資産税に係る地域決定型地方税制特例措置（わがまち特例）の控除の適用内容と割合を規定するもので、第１項及び第３項は上位法に伴う改正、第７項は指定避難施設避難用部分、第９項は津波防災地域づくりに関する法律の規定による建設中または建設予定の施設の避難用部分、第１０項は指定避難用償却資産、第１４項から第１８項は総務省令に基づく特定水力発電設備、特定地熱発電設備、特定バイオマス発電設備
附則第１０条の２は、固定資産税に係る地域決定型地方税制特例措置（わがまち特例）の控除の適用内容と割合の規定で、引用する上位法の改正に伴う条項を整理し、特定事業所内保育施設及び市民緑地（住民の利用に供する緑地又は緑化施設）の用に供する土地についての割合を追加しています。
随意契約につきましては、入札以外の手段による契約手法として、その適用内容が地方自治法施行令第167条の２に規定されております。その範囲内において有効に活用すべき契約手法であることはご指摘のとおりでございます。一般競争入札が原則ではありますが、今後とも各業務の内容について、その性質、規模に応じ、適切な契約手法により、事務を進めてまいりたいと考えております。
附則第１０条の２は、固定資産税に係る地域決定型地方税制特例措置（わがまち特例）の控除の適用内容と割合を追加するもので、第４項は、下水道の使用者が設置した除害施設、第７項は、津波対策の用に供する償却資産、第１０項は、太陽光による設備、第１１項は、風力による設備、第１２項は、水力による設備、第１３項は、地熱による設備、第１４項は、バイオマスによる設備、第１８項は、公共施設等の用に供する家屋及び償却資産の
○中澤消防係長 保険の適用内容なんですが、これは社会福祉協議会の保険でして、稲美町の多くのボランティア団体が加入しておる保険となっております。 保証内容についても、それに準ずるものとなっております。
◆寺本 委員 それは、前に聞いていたんですけれども、県が改正ＮＰＯ法でしたっけ、これを受けて寄附金税額控除の適用内容を拡大したのはいつでしたっけ。ちょっと前ですね、今回ではなくて。 ○山本 委員長 近成市税収納室長。 ◎近成 市税収納室長 この３月の県議会のほうで可決されまして、３月に公布されております。 以上です。 ○山本 委員長 よろしいですか。
ところがこの国民安全システムというのは、阪神・淡路大震災に適用しないという重大な欠陥がありましたけれども、実際に適用内容で言えば、全壊、半壊すべての被災者に、今後災害を受けた被災者に対して適用すると、しかも所得制限が１２３０万という一定高いところに置いているわけですね。ところが今回の生活再建支援法というのは、この総合国民安心システムの内容よりもさらに後退をしているという内容になっています。