姫路市議会 2024-06-14 令和6年第2回定例会−06月14日-03号
これらの事例は紙媒体を節約できることやスピーディーな連絡、また連絡内容の確実な伝達が可能になると考えられます。 しかしながら、ＩＣＴの活用に不慣れな方々が多いと、導入にちゅうちょされている場合が多いとの課題もあります。 本市は、姫路市地域コミュニティ先進的取組促進等事業を実施し、新しい生活様式に対応した地域活動の促進の取組をされています。 以下４点についてお聞きいたします。
これらの事例は紙媒体を節約できることやスピーディーな連絡、また連絡内容の確実な伝達が可能になると考えられます。 しかしながら、ＩＣＴの活用に不慣れな方々が多いと、導入にちゅうちょされている場合が多いとの課題もあります。 本市は、姫路市地域コミュニティ先進的取組促進等事業を実施し、新しい生活様式に対応した地域活動の促進の取組をされています。 以下４点についてお聞きいたします。
連絡内容としての住民からの停電問い合わせとかどんどんどんどん入ってきて、それが災害時に機能できなかったということで、調べてましたらリエゾン要員派遣のということで、災害対策現地情報連絡員と言われるそうなんですけれども、その方たちも電力会社から来ていただけるとか、そういうところまでの話し合いはまだできてないんでしょうか。 ○議長（神吉史久君） 岡本浩一理事。
具体的には、記録簿集計の自動計算化、校務支援ソフトでの学校行事アンケートの自動集計や打ち合わせ、連絡内容の効率化、ノー残業デーにおける勤務時間外の電話を控える取り組みなどがございます。 その他、事務補助員やスクールサポートスタッフを市の予算、また県費で配置しておるところでございます。 以上です。 ○（木下義寿議長） ３番 間森議員。
また、今回のように停電し、被災している施設と通常業務が行えている施設では、連絡内容が異なると思います。そこで、保護者への緊急時の連絡体制はどのようにされているのか、本市の御見解をお示しください。 ３点目、放課後等デイサービスの運用改善に向けた取り組みについて。 平成２４年４月に児童福祉法に位置づけられた放課後等デイサービスは、今や障害児童の発達支援に欠かせない役割を担っている支援であります。
御提案のメーリングリストにつきましては、特に中学校におきましては各クラスや教科ごとによって連絡内容が異なっており、非常に煩雑になるという課題もございますことから作成は考えておりませんが、今後とも、家庭との情報共有を密にするとともに、生徒みずからが主体的に家庭学習に取り組めるようきめ細かな指導を行ってまいります。 ○議長（津田加寿男議員） 引き続き答弁を求めます。 作野こども青少年本部事務局長。
市のホームページには連絡内容をお伝えいただきやすいように、道路の損傷事例、これは写真を掲載して、こういう場合は御連絡くださいというような事例紹介、あるいは街路灯の管理番号の説明、これは街路灯には管理番号が付されておりまして、その管理番号をお伝えいただきますとどこにあるのかというのがすぐに判明します。
◆加柴優美 委員 この件に関して、ことしの年度末、２月の２１日に、これ県のほうからですか、ちょっと兵庫県のホームページとか見てみましたら、ことしの２月２１日付で内閣府から連絡内容があって、例えば財務省との協議の結果、３年間の償還期限延長ですとか、あるいは償還免除要件の拡大について、今後引き続き検討を行うなどの連絡があったというふうな県のホームページがあるんですが、具体的にはそういった中身として市のほうにも
火災現場の情報でありますけれども、淡路広域消防本部からの連絡内容をそのまま連絡をしています。なお、淡路広域消防本部に確認をいたしますと、火災現場の一報を特定できないため、どこどこの付近と連絡しているとのことであります。また、この４月からは、個人情報保護法の施行に伴いまして、特定の個人情報の提供には課題がありまして、苦慮しているようであります。
◆高塚伴子 委員 １点目の件なんですけども、事前の指導、事前の連絡内容が不十分だったということでしたが、あのときのお話では、こういうふうな体験もしたいと言ったにもかかわらず、臨時の労働力的な取り扱いをされたということだったんですが、学校側ではそのような、トライやるに来ている子供たちは、実際に職場体験ではなくて労働力としてみなしているかどうかというところをちょっとお伺いしたいんですが。
特に被災者支援制度につきましては、国や県からの連絡内容が不十分でございましたことから、被災者の方々への情報提供がおくれる結果となりました。災害では、人命救助を第一に、的確な避難誘導をしなければならないことは無論でございますが、避難しておられる方々の不安を的確に把握し、迅速に対応していくことが復興支援の第一歩となります。
そして、学校からの連絡内容に応じまして、市長部局を通じて警察当局や道路管理者に改善を要望するなど、所管している関係機関の協力を得ながら対応しているところであります。今後とも、学校との連絡を密にするとともに、関係機関との連携を図り、通学路の安全に努めてまいります。 御理解賜りたいと存じます。 ○議長（中川經夫） 当局の答弁は終わりました。