一方で、植林地での防獣ネット等の設置につきましては、国の造林補助事業の対象になりますが、森林整備を効果的に進める上で譲与税を有効活用できないかどうかについては、今後、関係機関と協議したいと考えております。いずれにしましても、本制度においては令和６年度から国民１人当たり1,000円が賦課される森林環境譲与税が原資になることを踏まえ、広く理解いただける活用方法を模索していくことといたします。
その財源として、国の造林補助事業を活用してきましたが、平成３１年度（令和元年度）以降、国による制度の見直しによって使えなくなりました。このため、年間３２５ヘクタールの目標達成を着実に進めるためには、市単独事業として「環境林整備事業」を創設して、人工林の間伐に当たっているものです。こうしたことから、人工林の整備に対し、森林環境譲与税をまず優先的に充当してきました。
林業振興につきましては、町域の約86％を占める森林資源の有効活用と多様な公益的機能を保全するため、急傾斜地の防災機能の向上を図る森林整備、針葉樹林と広葉樹林の混交林及び里山林の整備等を行う災害に強い森づくり推進事業、国、県、町が連携した造林補助事業であります森林管理100％作戦推進事業に継続して取り組みます。また、新たな地域おこし協力隊による木の駅プロジェクト推進事業の充実を図ってまいります。
まず、会計検査の関係でございますけれども、この災害に強い森づくり事業というのは造林補助事業というものがあります。これは国と県が補助をして、森林組合が直接事業をする、いわゆる造林事業でございますけれども、会計検査で指摘を受けたのはこの国の造林補助事業でございます。
林業振興につきましては、町域の約86％を占める森林資源の有効活用と多様な公益的機能を保全するため、急傾斜地の防災機能の向上を図る森林整備、針葉樹林と広葉樹林の混交林及び里山林の整備等を行う災害に強い森づくり推進事業、森林経営計画策定森林での造林補助事業であります森林管理100％作戦推進事業に継続して取り組みます。
林業振興につきましては、町域の約86％を占める森林資源の有効活用と多様な公益的機能の保全を図るため、急傾斜地の防災機能の向上を図る森林整備、針葉樹林と広葉樹林の混交林及び里山林の整備等を行う災害に強い森づくり推進事業、森林経営計画策定森林での造林補助事業である森林管理100％作戦推進事業に継続して取り組みます。また、平成28年度から開始した木の駅プロジェクト推進事業のさらなる拡充を図ります。
林業振興につきましては、町域の約86％を占める森林資源の有効活用と多様な公益的機能の保全を図るため、急傾斜地の防災機能の向上を図る森林整備、針葉樹林と広葉樹林の混交林及び里山林の整備等を行う「災害に強い森づくり推進事業」、森林経営計画策定森林での造林補助事業である「森林管理100％作戦推進事業」に継続して取り組みます。
平成２３年度から平成２７年度までの５カ年間の工程表がその中で示され、昨年度は森林・林業再生プラン元年として、市町村林業整備計画の樹立、間伐等の造林補助事業の改正、地域の担い手となる森林フォレスターの育成など新たな取り組みが始められたという年になってございます。しかし、ご指摘いただいたとおり、いずれ木材を搬出しないと森林は荒廃をしていく一方であるということはもう私も間違いない事実と思います。
そのような状況下で、平成23年度から造林補助事業の制度が見直され、間伐助成では施業範囲を集約化し、基準の搬出間伐を実施した場合に交付されることとなりました。その結果、丹波林産振興センターによる木材の流通量は、平成22年度と平成23年度と比較したところ、１万7,000立方メートルから２万2,000立方メートルに増加するなど、制度改正に伴う影響が見受けられました。
さらに、他の事業との関連性については、国のプランの方向が示されていませんので、具体的にはお答えすることはできませんが、新たに、仮称として示される森林経営計画に基づいて実施する造林補助事業や市単独事業である丹波里山整備事業は、引き続き、実施をしてまいります。
そのための補助制度として、国・県の造林補助事業や環境対策育成事業、県民緑税を活用した緊急防災林整備事業や野生動物育成林整備事業等に町の上乗せ補助を適用し、計画的かつ効率的な間伐と森林施業の推進、作業路網の整備、機械化による作業効率化を図るとともに長伐期施業や複層林施業、混交林化を、森林所有者の理解と協力を頂き積極的に行っております。
そのために国・県事業の環境対策育成を始めとする造林補助事業、県民緑税を活用をいたしました緊急防災林整備事業、それから針広混交林整備事業、里山防災林事業、野生動物育成林整備事業、この四つでありますけれども、それや町の林業施策を活用し、事業の展開を図っておるところでございます。
まず、最初に急がれる森林整備についてでありますが、従来からの国庫補助による森林の造林補助事業に加え、新規事業として平成１４年度から環境対策育林事業に取り組んでおります。
まず、最初に急がれる森林整備についてでありますが、従来からの国庫補助による森林の造林補助事業に加え、新規事業として平成１４年度から環境対策育林事業に取り組んでおります。
環境対策育林事業は、人工林の放棄森林をなくするため、今までの造林補助事業に県市が補助金の上乗せをし、森林所有者の負担をなくすることによって、森林整備を促進しようとするもので、切り捨て間伐の標準事業費は１ヘクタール当たり１０万8,０００円でございます。
環境対策育林事業は、人工林の放棄森林をなくするため、今までの造林補助事業に県市が補助金の上乗せをし、森林所有者の負担をなくすることによって、森林整備を促進しようとするもので、切り捨て間伐の標準事業費は１ヘクタール当たり１０万8,０００円でございます。
また、県の造林補助事業で、１カ所につき５０アール以上の面積の植林を行う場合、県が定めております補助単価に基づいた支援制度もあります。しかしながら、全般的には、植林を実施される事例は大幅に減少しており、下草刈り、間伐等の管理もほとんど行われていないのが現状であり、今後、森林整備の促進と広域的機能の確保が本市のみならず全国的な大きな課題であると認識をしております。
また、民間への助成につきましては、県の事業として造林補助事業があります。この制度は、森林の造成を図り、森林資源の培養と国土の保全に資するため、森林所有者が行う造林事業に要する経費について10分の４を補助するものであります。本市でも、山林の補植を行う場合、苗木購入費の一部を補助いたしております。