23件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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尼崎市議会 2020-03-24 03月24日-04号

議長(真鍋修司議員) 辻本危機管理安全局長危機管理安全局長辻本ゆかりさん) 電子情報ツールを利用できない市民に対し、どのような方法情報提供を行うのかとのお尋ねです。 今回の新型コロナウイルス感染症情報発信については、自主防災会対象にそれぞれの地域が指定された電話やメール、ファクス等を使った情報伝達を行っております。 

尼崎市議会 2019-12-13 12月13日-04号

○副議長(岸田光広議員) 辻本危機管理安全局長危機管理安全局長辻本ゆかりさん) 須田議員一連の御質問に順次お答えいたします。 まず、消費生活センター事業対象とする市民のニーズに応えた夜間の相談枠を設けている理由は何かとのお尋ねです。 消費生活センターでは、多重債務解決に向けて相談者に来所いただき、弁護士等と面談の上、解決方法など本人の意思を確認しながら相談を行っています。

尼崎市議会 2019-12-11 12月11日-02号

議長(真鍋修司議員) 辻本危機管理安全局長危機管理安全局長辻本ゆかりさん) 街頭犯罪防止等事業PDCAサイクルを回す中での各事業の総合的な検証と本市の特徴についてのお尋ねでございます。 街頭犯罪防止等事業に関しては、これまで喫緊の課題であったひったくりや自転車盗難、また、高齢者への特殊詐欺等対象事業を実施してきたところです。

尼崎市議会 2019-09-13 09月13日-04号

議長(真鍋修司議員) 辻本危機管理安全局長危機管理安全局長辻本ゆかりさん) 議員防犯に関する一連の御質問にお答えいたします。 まず、ドラレコ見守り協力事業を実施するに当たり、何台分の予算措置を行ったのかとのお尋ねでございます。 今回、尼崎市ドライブレコーダー見守り協力事業を実施するに当たり、ステッカーをまずは500枚作成しております。

尼崎市議会 2019-09-11 09月11日-02号

辻本危機管理安全局長危機管理安全局長辻本ゆかりさん) 自転車施策のそれぞれの取り組み現状と今後の課題はとのお尋ねでございます。 議員紹介のとおり、本市においては、自転車まちづくりを推進するため尼崎自転車まちづくり推進条例を制定後、尼崎自転車まちづくり推進計画を策定し、まもる、いかす、とめる、はしる、つなぐを5つの柱として基本方針を定めました。 

尼崎市議会 2019-06-14 06月14日-04号

辻本危機管理安全局長危機管理安全局長辻本ゆかりさん) 防災関連の御質問に順次お答えしてまいります。 まず、パソコンなどのない高齢者などに対する情報伝達について、実効性のある手法を確立するために、昨年秋以降どのような検討を行ってきたのか。また、ことしの雨季において問題なく情報伝達が行われるのかとのお尋ねでございます。 

尼崎市議会 2019-06-13 06月13日-03号

議長(波多正文議員) 辻本危機管理安全局長危機管理安全局長辻本ゆかりさん) 外国人向け防災啓発並びに地域防災についてのお尋ねにお答えいたします。 まず、外国人に対する避難場所災害発生時の情報伝達などはこれまでどのようにしてきたのか、また今後どのようにするつもりなのかとのお尋ねでございます。 

尼崎市議会 2018-12-06 12月06日-03号

議長(波多正文議員) 辻本危機管理安全局長危機管理安全局長辻本ゆかりさん) 災害時の被災状況地域団体から市に報告するシステムが構築されているのか、なければ構築する必要があると思うがどうかとのお尋ねでございます。 地域被災状況の収集については、各社会福祉連絡協議会等協力を得て行うものと本市地域防災計画に規定されております。

尼崎市議会 2018-12-05 12月05日-02号

議長(波多正文議員) 辻本危機管理安全局長危機管理安全局長辻本ゆかりさん) 西分庁舎跡警察署機能を残してほしい旨の要望があるがどうかとのお尋ねでございます。 本市としましても、市民の皆様の身近な場所警察署や交番があるということは、市民体感治安向上につながるものと認識いたしております。 

尼崎市議会 2017-12-08 12月08日-04号

議長(丸岡鉄也議員) 辻本危機管理安全局長危機管理安全局長辻本ゆかりさん) 阪神尼崎駅周辺にこれからふえる自転車利用者に対して、市としてどう対応するのかとのお尋ねでございます。 本市では、10月1日に施行しました尼崎自転車まちづくり推進条例に基づく市職員による直接指導を踏切や商店街など、場所や時間帯を変え今行っているところです。 

尼崎市議会 2017-12-06 12月06日-02号

辻本危機管理安全局長危機管理安全局長辻本ゆかりさん) 林議員地域防災力向上に向けた取り組みについての御質問にお答えいたします。 まず、地域防災力向上に向け、地区防災計画の作成への協力・連携などについて、市はどのように考えているかといった御質問でございます。 地区防災計画とは、東日本大震災を契機に、災害対策基本法の改正により創設されたものでございます。

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