赤穂市議会 2024-04-24 令和 6年建設水道委員会（ 4月24日）
次の農村型地域運営組織形成推進事業につきましては、複数の集落の機能を補完して、農用地保全活動や、農業を核とした経済活動と併せて、生活支援等地域コミュニティの維持に資する取組みを行う周世・有年横尾地区の組織に対して補助金の交付を行うことにより支援してまいります。
次の農村型地域運営組織形成推進事業につきましては、複数の集落の機能を補完して、農用地保全活動や、農業を核とした経済活動と併せて、生活支援等地域コミュニティの維持に資する取組みを行う周世・有年横尾地区の組織に対して補助金の交付を行うことにより支援してまいります。
具体的には、事業全体に係るものとして将来ビジョンの策定、農用地保全として農用地利用の将来計画の策定、営農組合の法人化やスマート農業に向けた調査研究・実証、特産品開発の実証等のほか、地域資源活用として赤穂ふれあいの森のホームページの作成や生態系調査の実施、さらに生活支援として、地域版ホームページ等の作成をはじめ、未利用地や空き家の活用方法について検討する予定であります。
また、農用地保全に関する意見については、市として農業施策の中で今後検討していく旨を回答したとの答弁がありました。 また、森林、自然保全区域の具体策はとの質疑に対し、当局からは里山や歴史的な山城などについては、そのままの活用を考えており、自然環境保全区域においては、大規模開発を進めることは想定していない。条例の策定に当たり、関係部署の担当者レベルでワークショップを行いながら、整理してきた。
また、農用地保全に関する意見については、市として農業施策の中で今後検討していく旨を回答したとの答弁がありました。 また、森林、自然保全区域の具体策はとの質疑に対し、当局からは里山や歴史的な山城などについては、そのままの活用を考えており、自然環境保全区域においては、大規模開発を進めることは想定していない。条例の策定に当たり、関係部署の担当者レベルでワークショップを行いながら、整理してきた。
平成１６年１２月議会におきまして、当事業において実施する用排水路の改修及び農道整備について議会の議決を求めましたが、県との施行協議を進める中、農用地保全整備として計画致しております大池洪水吐調整ゲートの改修工事についても、議会の議決を求めるべき用排水路整備と同様に土地改良法９６条の２第２項の規定に基づき、提案を致すものであります。