姫路市議会 2024-02-27 令和6年第1回定例会−02月27日-03号
姫路市でも令和２年の農業センサスで、販売農家の戸数が５年前の調査と比べて36％減に、自給的農家の戸数も同じく５年目の調査と比べて18％減少しており、減少傾向に歯止めがかからない状況です。 一方、認定農業者、集落営農組織ともに５年間で増加するなど専門化・組織化の動きがありますが、法人化された集落営農の数は変わらない状況となっています。
姫路市でも令和２年の農業センサスで、販売農家の戸数が５年前の調査と比べて36％減に、自給的農家の戸数も同じく５年目の調査と比べて18％減少しており、減少傾向に歯止めがかからない状況です。 一方、認定農業者、集落営農組織ともに５年間で増加するなど専門化・組織化の動きがありますが、法人化された集落営農の数は変わらない状況となっています。
その中で兼業、専業という話なんですけども、専業農家という定義でございますが、他産業従事者が一人もいない農家のことを指しておりまして、農業センサス上では、農業所得が主で1年に60日以上自営農業に従事し、65歳未満の世帯がいる農家というふうにされております。
宣言の翌年に実施された世界農業センサス調査とそれから１０年後の令和２年の同調査の主要数値を比較してみます。農家戸数は４，２７４戸から３，２２４戸に減少し、特に産業として営農に当たる販売農家が３割減少しました。経営耕地については、田畑の改廃は一定防げたものの、農地の耕作者の構造が大きく変わりました。
まず加西市の農業従事者の平均年齢でございますが、2015年の農業センサスでは平均年齢が69歳、それが2020年に、これはまだ速報値なんですけれども、70.8歳と、2歳近く上昇しております。この値につきましては兵庫県の平均値と全く一緒だったと思うんですが、国よりは高齢化が進んでいるといった現状でございます。
◎地域振興部長（深江克尚君） 具体的に調べるというのは難しい状況なんですけれども、2015年の、最近2020年やったんですがまだちょっと集計ができておりませんで、2015年の農業センサスのデータによりまして計算いたしましたところ、その当時で平均年齢が69歳、今おっしゃっているように65歳以上がかなり多いという現状になっていると認識しております。 ○議長（土本昌幸君） 原田議員。
次に、農業ビジョン・林業ビジョンとは何か、それから、２０１５年の農林業センサスについて、なぜ２０２０年の農業センサスが活用できないかというご質問でした。
それとあと、各農会に農業センサスでしたっけ、の依頼が行くんですけど、多分ことしも断った農会あったと思うんですね。何で農会がやらなあかんねん、それっていうふうな論で断られたと思うんですけど、その辺、どういうふうにご理解されてるのか。今後の農会のあり方についてというのをちょっとお伺いしときたいと思います。
この表につきましては、今、農業センサスの調査、2020年度をしているのですけども、2005年から５年ごとにあらわしています。15年間でこのような減少が見てとれます。今、調査しています結果は、一段とこの傾向が進行しているのが想像できるものであります。 次のグラフをお願いします。 こちらのグラフにつきましては、まず右側、皆さんのお手元では左です。耕地面積をあらわしております。
１点目に、現在、農業センサスの調査中で、厳しい結果も想像されますが、地域ごとの課題の分析と対策についてお聞かせください。 ２点目に、これまでの新規就農者育成支援策をどのように分析評価され、今後の新規就農者支援につなげていくのかお伺いします。 ３点目に、農福連携の現状と今後の支援体制についてお聞かせください。
耕作放棄地という言葉は国の農業センサスで使われている用語で、市や農業委員会では遊休農地と言われているとのことです。まず、核家族化や後継者問題の影響も大きくある耕作放棄地、遊休農地の現状と推移はどうなっているか、また利活用の推進と問題点についてもお聞かせください。さらに集落営農や委託営農を活性化させるような魅力ある施策の展開を、地域と行政が共同で実施していくなどの取り組みも必要ではないかと考えます。
何か農業センサスか何かで。 ○村井農林振興課長 市内の農業生産額でいいますと、ざっとした数字になるんですけれども、お米ですね、お米が山田錦を中心として、主食用米も含めて大体約10億円程度の生産額であります。それから、黒田庄和牛ですね、黒田庄和牛につきましても同じ10億円程度が生産額としてはあると考えております。 あと、その他野菜等につきましては、大体３億から４億円の生産額があります。
ちょっとよく引き合いに出されます農業センサスという５年に１回の調査がございまして、そのデータを見ますと、10年前、５年前と一番最近年の平成27年度の耕作放棄地のデータを見ますと、少しその増加の傾向がゆっくりになっているように見えます。最新年が平成27年ですので、国家戦略特区に本格的に取り組む前のデータで、そういう状況が少し見られる可能性があるというところでございます。
◎答 農業センサス上でも、アパート等の不動産を所持している農家は専業として数えられるため、専業農家の具体的な数字はわからない。
農業センサスをベースにした養父市における農業の現状等についてお話がありました。耕作放棄地がふえてきている、耕作放棄地をしっかり解消して、それを生産の場として生かすことが必要ではないかというお話であります。まさしくそのとおりであります。中山間地域では経営規模がどうしてもある一定の規模以上にできない、条件不利益地と言われておりますが、そういうところでなおかつ担い手が高齢化してきているという話です。
それから、農業センサスの2015年で言いますと、香美町で耕作放棄地が283ヘクタールにも上っております。この対策をどうするかというふうなことでこういうふうなことを求めていきたいと思いますが、答弁をお願いをいたします。 ◎議長（上田勝幸） 町長、浜上勇人君。
豊岡市で自営農業に主として従事した世帯員数は、２０１５年度農業センサスによると２，９６５人で、そのうちの約６０％が７０歳以上であり、高齢化が進み、２０１０年から約９５０人減少し、後継者不足でもあります。また、耕作放棄地や農地転用等が進み、田畑の耕作面積も減少ぎみであります。農業委員会の改革も行われ、新しいスタートが切られております。１０月３１日には農業委員会により市長に意見書が提出されております。
二つ目、販売農家の約７割を占める２種兼業農家、これ大幅に減少しているというのは、農業センサスでも明らかです。農業就業人口の２割が、今、80歳以上の高齢者であります。70歳以上で見てみれば、私も70歳でありますが、50数％で、後継者のない農家は、数年後には多くが引退するという見通しであります。
その願いを何でそこまで言うのかいうたら、御存じやとは思いますけれども、丹波市でもですが、どこでもですけれども、農家の主たる年齢というのは、残念ながら私どもが統計の農業センサスで見たら、70代が主たる農家の年齢になっています。ですから、コンバインがつぶれるのか、トラクターがつぶれるのかというのが、半ば人生と競争しとるようなのが実態ですね。
◎農林水産課長（松岡克己） 2010年の農業センサスで香美町の耕地面積は1,662ヘクタールでございます。先ほどもありましたように、数値が減少すれば定数を変更するということとなります。これにつきましては、この次の農業委員さん、推進委員さんの任期が切れる段階で定数条例の改正の必要がそのときの面積で必要になってくるというふうに考えております。
農業委員会の定数につきましては、農業者の数、農地の面積、その他の事情等を考慮し、政令で定める基準に従い条例で定めるものと規定されており、香美町の場合、2015年の農業センサスにおけます農地面積は1,011ヘクタールですので、農地面積が1,300以下の農業委員会の定数の上限が適用されまして14名となります。 主な改正の３点目としまして、農地利用最適化推進委員の新設についてご説明申し上げます。