加西市議会 2023-03-07 03月07日－03号
これまで令和2年の委員会や私の一般質問でも、コウノトリと共生する加西市として取り上げてきたんですが、学校給食に有機米や有機農産物を農家から買い上げることで、農家経営の安定化につながり、結果として地産地消はもちろん有機農業従事者が増加して、消費者へも安全で安心な有機食品が普及していくのではないかと考えるんですが、担当課としてどのようにお考えでしょうか。 ○議長（原田久夫君） 地域振興部長。
これまで令和2年の委員会や私の一般質問でも、コウノトリと共生する加西市として取り上げてきたんですが、学校給食に有機米や有機農産物を農家から買い上げることで、農家経営の安定化につながり、結果として地産地消はもちろん有機農業従事者が増加して、消費者へも安全で安心な有機食品が普及していくのではないかと考えるんですが、担当課としてどのようにお考えでしょうか。 ○議長（原田久夫君） 地域振興部長。
まず１つ目は、自家増殖禁止、品種登録制度の全面化によって農家経営が圧迫されることです。 ２つ目は、遺伝子組換え種子栽培の規制と表示義務、そしてゲノム編集種子と苗は同等の禁止措置と規制強化をすべきです。 ３つ目は、国内の伝統的在来品種についてその調査を行い、保全と育成に関する法律を制定すべきです。
まず、そういう国の方向に向けて、補助金だとか、そういう仕組みが構築されているわけでございますから、現状対応できる農家の方々が、そういう制度にのっとっていただいて、より有利な農家経営を進めていく、これも一方では大事なことであろうというふうに思っております。 以上でございます。
ということで全体的にいろいろと、農業経営収入保険事業ができたり、農業共済と両方に入られないということで、農業共済はやめるとかいう方もふえてくるん違うかなとか、いろんなことをちょっと考えるんですけれども、今回のこういう改正にとって、農家さんの側から見ると、市としては新しい方式のほうが全体的には今までの農家経営ということに関してはかなり改善されると見ているんですか、それとも、どうですか、新規就農者をやっぱりふやすためにこれをつくっていると
いろんな野菜も含めて、そういうものは今は対象にはなっていないわけですけれども、それらも含めて農業収入、農家経営全体の収入がカバーされるということで、新しい、いい部分もございます。 それから、保険の掛金の関係ですけれども、保険料の50％はこれまで同様国費が充てられます。
第１は、専業や兼業で頑張る農家に家族協定を結ぶことで、農家経営での後継者育成による安定化や地域農業を守る狙いから指導されてきました。改めて、家族協定の狙い、農家にとってのメリットは何か、また、現状はどうなっているのか、お聞きをします。 第２は、耕作放棄された農地が増加しています。遊休農地といえば、遊び休んでいるように書きますが、休んでいるのではなく、耕作放棄されているのが実態です。
昨年11月行われた全国首長アンケート調査でも、兵庫県は賛否拮抗、反対意見では、輸入品流入による農家経営の悪化や食料品自給率の低下、また米など需要５項目を関税撤廃の例外とした国会決議が遵守されるとは限らないなど、影響については米農家の打撃を懸念する声も多く、離農や耕作放棄の増加、農村地域の崩壊が進むとの意見も出ていました。
ですから、養父市の農家、戸数の約３分の１を占める農家が、小さい農家、兼業農家、経営規模が小さい農家は小さい農家なりに、それから専業農家は専業農家なりに少し従前と、今までとは違って収入がふえたな、農業が何となく収入になるなというような感覚で進められたら、私は養父市が元気になってくると思ってます。そういう意味で、今回の国家戦略特区も養父市の農業全体の収入をふやしていく、個々の農家の収入もふやしていく。
当然、交付金の単価が下がったわけですから、農家経営としては、農家の収入としては下がるということになろうかと思いますけども、基本的に養父市の農業者におかれましては、この直接支払交付金を受ける中で、比較的規模の小さい農家については実際に受け取る額の減額の影響は少ないというふうに考えてございます。
仮渡金でも１万円からしておるということを考えれば、今答弁の中で申し上げましたように、それぞれ町内の農家がそういうブランド力の強い米に転換をしていただくとか、そういうことも考えていただきますとともに、昔の食管制度がきつかった時代と違って、ある程度お米の自由化、農家が直接消費者に届けるというようなこともできると思いますので、そういうことの研究も、栽培技術の向上だとか技術的なものも大事でございますけれど、農家経営
また、本市の農業への影響についても、販売用の米や野菜、牛乳などを出荷している農家については、農家経営に大きな打撃を受けると考えられます。
次に、ＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）の参加による市民生活の影響についてのうち農業についてですが、同協定により仮に関税が撤廃されると、販売用の米や野菜、牛乳などを出荷している農家については、安価な農産物や酪農製品、農産加工品の輸入による影響から逃れることはできず、農産物等の生産量が減少し、農家経営に大きな打撃を与えることが懸念されます。
ＴＰＰ参加による影響は、予測が困難な状況でありますが、機会をとらえて農家経営を守り育てる取り組みの継続を主張してまいりたいと考え、国における農業の維持確保に向けた補完的な取り組みも注視してまいりたいと考えております。 次に、地方自治についてのご質問にお答えします。
そういう中で、なおかつ新規就農、農業参入、企業による農業参入、そういうものをふやしていくということになってきますと、やはり地域の実情に合った専業農家のあり方、農家経営のあり方、それから、そういうふうなことですね。それから、自主自立が可能な農業のあり方を構築していく必要があろうかと考えております。
その中で、それを活用することでどのような農業形態を目指すかということでございますけれども、やはり養父市の農家経営というのは、零細といいますか、一人当たり20アールといったような平均が非常に小さい農地それぞれが活用しているという状況を少しでも、面積は大きいほど効率はよくなるということ、これは万人に共通するところと思います。大規模とは言いません。
ＴＰＰ参加による影響は予測が困難な状況でありますが、機会をとらえて農家経営を守り育てる取り組みの継続を主張してまいりたいと考え、国における農業の維持、確保に向けた補完的な取り組みも注視してまいりたいと考えております。 次に、住宅リフォーム助成についてのご質問にお答えします。
本年度は、これに米の戸別所得補償モデル対策がありますので、一定の補償があるわけでありますけども、農家経営にとっては危機的な状況にあることは申し上げるまでもないわけであります。
恐らくコウノトリがはぐくむお米のように高い付加価値を持つものについては、これは何とかしのげる可能性があると思いますけれども、通常の慣行農法のお米の場合、安い米が入ってきますとそれに引っ張られますので、農家経営はたちどころに立ち行かなくなる、このように私も考えているところです。
農業共済事業特別会計は利益を追求する会計ではなく、農家経営の、より安定を図るものである。したがって、収支均衡状態が続くことが望ましい。 しかし、農家の収入減、後継者不足などにより加入者数の減少が続いている。すべての農家が加入しやすい環境づくりに取り組まれたい。
１つは、今までと同じように米の生産調整に伴いまして主食用米以外のものを、作物をつくった場合、自給率の低い作物を生産し、少しでも自給率を向上させるというものに対する交付、それと２点目が今の部分ではないかと考えるんですが、米の所得補償モデル事業で主食用米作付面積１０アール当たり１万５，０００円を直接農家に交付し、農家経営の安定を図る事業ということでございます。