香美町議会 2022-12-16 令和４年第136回定例会（第３日目） 本文 開催日：2022年12月16日
地域に密着し安全・安心、快適な輸送サービスの向上を目指します。地域の皆様に支えられて１世紀。これからも交通運輸業のプロとして次の世紀に向けて地域の皆様とともに歩み続けてまいります。これ、全但バスの理念です。私たちは沿線地域の皆様とともに、地場産業の活性化や地域資源の磨き上げを通じ、誰もが訪れたくなる、住みたくなる沿線づくりに全力で取り組んでまいりました。
地域に密着し安全・安心、快適な輸送サービスの向上を目指します。地域の皆様に支えられて１世紀。これからも交通運輸業のプロとして次の世紀に向けて地域の皆様とともに歩み続けてまいります。これ、全但バスの理念です。私たちは沿線地域の皆様とともに、地場産業の活性化や地域資源の磨き上げを通じ、誰もが訪れたくなる、住みたくなる沿線づくりに全力で取り組んでまいりました。
福祉有償運送の活性化について、福祉有償運送とは要介護者や障害者等を対象に、ＮＰＯ等の非営利団体や市町村が乗車定員11人未満の自家用自動車で行う、ドア・ツー・ドアの個別輸送サービスです。 タクシー等の公共交通機関では十分なサービスが確保できない場合に、国土交通大臣の登録を受けることで実施でき、営利に至らない範囲の対価を受けることが認められています。
射添地域だけを運用するボランティアの輸送サービスならできるかもわかりませんが、現行でも、射添地域も、公共交通、町民バスも活用しながらでございます。先ほど申しましたように、様々な細かいハードルが、道路運送上の課題がありますし、先ほども運転手の人件費を町が出させていただいても、これはボランティアになりません。
さらに、地域の事情に応じた住民の生活に必要な旅客輸送の確保、利便性の向上及び地域の実情に即した輸送サービスの実現に必要となる事項などについても協議することとしております。 次に、公共交通の利便性向上についてであります。
ここでは、自動運転技術などの新型輸送サービスやＩＣＴの活用のほか、公共交通の快適な利用について整理しています。 最後が、③住民・事業者・行政などの多様な関係者との連携による持続可能な地域公共交通の実現です。こちらでは、各関係者の役割の認識と協働、地域に適した公共交通を記載しています。施策としましては、３つ掲げてございます。
道路運送法の規定に基づき、地域の需要に応じた、住民の生活に必要なバス等の旅客輸送の確保、その他旅客の利便の増進及び地域の実情に即した輸送サービスの実現に必要となる事項を協議するため、赤穂市地域公共交通会議が平成２４年１０月に設置されました。その交通会議の中で、市民のニーズに対し、委員の皆様のお立場で協議が繰り返され、停留所の新設、増便が図られてきました。
私は常に言ってますが、環境にも配慮し、スピーディーに安全で便利な高速輸送サービスを提供できるBRTの導入の検討をしたらどうかと思います。そして、古いディーゼル機関気動車を購入することになりますが、市長が宣言した脱炭素の取組みが明確になっていないどころか、今回、市の独自策として脱炭素化設備等導入促進補助金6,000万円が同じ補正予算で上がっております。
それと、町長も今答弁させていただきましたように、ボランティア輸送サービスの支援というものが非常に拡充されてきているように聞いております。
ドアツードアで目的地まで輸送できる外出支援サービスや福祉輸送サービスの拡充の考えはありませんでしょうか。 さらに、地域で支え合うことができるシステムを構築することは、今後ますます重要になってきていると感じております。今回提案された地域の力応援事業について、具体的な事業計画はどのような内容でしょうか。行政のシステムへの関わりについても伺いたいと思います。
また、一人では公共交通機関を利用することが困難な人に対して、個別輸送サービスを行う福祉有償運送事業者に対する支援を引き続き実施してまいります。 ２つ目の柱は、「活力とにぎわいのあるまちづくり」でございます。 まずは、この１年間に及ぶコロナ禍により、本市でも多くの事業者が、事業の維持・継続において、厳しい状況に立たされています。
自動車を用いた障害者、要介護者等の交通弱者の輸送サービスには大きく分けて利用者から輸送の対価を得て行う有償の輸送サービスと、利用者から輸送の対価を得ない有償に当たらない輸送サービスの２つがあります。前者は道路運送法に基づいており、その許可や登録に際しては輸送の安全や旅客の利便性確保に関する措置が担保され、利用者から輸送の対価を得ることでサービスの持続の可能性が高まります。
協定の内容は、相互応援協定、業務支援に関する協定、物資や輸送サービスなどの確保に関する協定、緊急避難場所や福祉避難所としての受入れの協定などがございます。最近、締結いたしました協定を幾つか御紹介させていただきます。
これまでも、輸送の安全確保を最優先課題とし、事故防止と安全対策を進めてまいりましたが、今後も安全を担保する機器の整備等につきましては、計画的かつ積極的に実施し、より「安全」で「安心」「快適」な交通機関として良質な輸送サービスの提供に努めてまいります。
次に、他の公共交通空白地域への広がりを考える中で検討すべき内容でございますが、地域からは、通院、買物等の日常生活を営む上で必要となる移動手段の確保について求められるところであり、このような地域では、少ない需要をいかに効率的に運ぶか、運行の担い手をいかに確保するかという２つの課題がございますので、これらの課題をクリアできる輸送サービスについて、地域の方々と一緒になって検討してまいります。
また、一人では公共交通機関を利用することが困難な人に対して、個別輸送サービスを行う福祉有償運送事業者に対する支援を引き続き実施してまいります。 ２つ目の柱は、「活力とにぎわいのあるまちづくり」です。 まずは、「働く場の創出と地域産業の振興」についてです。 地域経済を支えていくためには、地域で人材を確保していかなければなりません。
さらに、新型輸送サービスの導入や、ＩＣＴを活用した複数交通情報の共通フォーマットの構築など、将来にわたって持続可能であり、各地域にとって最適な公共交通ネットワークの再構築を目指し、公共交通網の形成を進めているところであります。 来年度には、かこバスミニ路線の再編やデマンドタクシーの実証実験などが検討されております。
さらに、新型輸送サービスの導入やＩＣＴを活用した複数交通情報の共通フォーマットの構築など、将来にわたって持続可能な公共交通網の形成を進めているところです。デマンドタクシーについては、来年度、北部地域において社会実験を開始することとしており、その効果を検証した上で公共交通空白地域に拡充することも検討される予定です。以上の理由から、地域を特定した請願には賛成することはできない旨を申し上げます。
議員ご提案の互助によるボランティア輸送につきましては、利用者負担の範囲など、これまで不明瞭であった輸送サービスの基準に関し、国土交通省において「高齢者の移動手段の確保に関する検討会中間とりまとめへの対応」として、昨年３月に明確化されたところでございます。
このため、今後においては、デマンドバスのあり方の検討も含め、らんらんバスを補完する新たな交通手段として、地域内でのボランティアや助け合いによる輸送サービスの提供が必要であると考えております。
最後に、新たな交通政策として、病院や保育所、買い物先事業者との交通連携など考えられないかについてでございますが、国の地域交通フォローアップ・イノベーション検討会におきましても、多様な輸送資源の活用につなげる支援といたしまして、郊外部などを中心に、鉄道、バスなどの公共交通のみならず、スクールバスや商業施設や福祉・介護施設等の輸送サービスなど、地域の輸送資源すべてを包括的にとらえつつ、地域主体のボランティア