猪名川町議会 2023-03-06 令和 5年総務建設常任委員会（ 3月 6日）
次の固定資産評価支援業務委託料１，１３８万２，０００円は、令和６年度の評価替えに向けて土地価格批准表の見直し、路線価格の算定、公開用資料としての路線価図、地番参考図等の移動修正の業務を委託するものでございます。その下の電算保守委託料２，８０２万７，０００円は、住民税、固定資産税、都市計画税、軽自動車税の課税及び収納処理のための税務システムの保守委託料でございます。
次の固定資産評価支援業務委託料１，１３８万２，０００円は、令和６年度の評価替えに向けて土地価格批准表の見直し、路線価格の算定、公開用資料としての路線価図、地番参考図等の移動修正の業務を委託するものでございます。その下の電算保守委託料２，８０２万７，０００円は、住民税、固定資産税、都市計画税、軽自動車税の課税及び収納処理のための税務システムの保守委託料でございます。
その下の固定資産評価支援業務委託料８０１万５，０００円は、令和３年度から３年間の長期継続契約により実施しているもので、令和６年度の評価替えに向けて価格形成要因調査、標準宅地調書の作成、検証、公開用資料としての路線価図、地番参考図等の移動等の業務を委託するものでございます。
その２つ下の固定資産評価支援業務委託料９００万４，０００円は、令和３年度から３年間の長期継続契約により実施するもので、令和６年度の評価替えに向けて土地価格基準表の見直し、路線価格の算定、公開用資料としての路線価図、地番参考図の移動修正の業務を委託するものでございます。
２つ下の固定資産評価支援業務委託料１，０３１万４，０００円は、評価替えに向けて土地価格批准表の見直しや、路線価格の算定、路線価図、地番参考図等の移動修正の業務を委託するものでございます。その下の電算保守委託料１，９８２万２，０００円は、課税及び収納処理のための税務システムの保守委託料でございます。次のページ、７４、７５ページをお開きください。
３行目、固定資産評価支援業務委託料８４２万４，０００円、これは３年に１回の評価替えのため、平成３０年度から３年間の長期継続契約により実施しているもので、土地価格批准表の見直し、路線価格の算定、公開用資料として、路線価図、地番参考図の見直しを行う１年目の委託料でございます。
その下の固定資産評価支援業務委託料１，００９万８，０００円は、平成３０年度から３年間の長期継続契約により実施しており、平成３３年度の評価替えに向けて土地価格批准表の見直し、路線価格の算定、公開用資料として路線価図、地番参考図等の移動修正の業務を委託するものでございます。
その下の固定資産評価支援業務委託料１，００４万３，０００円は、平成３０年度から３年間の長期継続契約により実施するもので、平成３３年度の評価替えに向けて土地価格比準表の見直し、路線価格の算定、公開用資料として路線価図、地番参考図等の移動修正の業務を委託するものでございます。
その下の固定資産評価支援業務委託料１，１１８万８，８００円は、平成３０年度の評価替えに向けて平成２７年度から３年間の長期継続契約により実施しているもので、土地価格比準表の見直し、路線価格の算定、公開用資料として路線価図、地番参考図の見直しを行ったものでございます。
次に、固定資産評価支援業務委託料１，０２３万９，０００円は、平成３０年度の評価替えに向けて平成２７年度から３年間の長期継続契約により実施しているもので、土地価格比準表の見直し、路線価格の算定、公開用資料として路線価図、地番参考図等の異動修正の業務委託の最終年度分となります。
次の固定資産評価支援業務委託料９３５万２，８００円は、平成３０年度の評価替えに向けて、平成２７年度から３年間の長期継続契約により実施しているもので、土地価格比準表の見直し、路線価格の算定、公開用資料として路線価図、地番参考図等の見直しを行ったものでございます。
次の固定資産評価業務委託料１７２万２，０００円は、２４年度から３年間の債務負担行為により実施したもので、評価替に向けての作業といたしまして土地価格比準表の見直し、時価路線価格の算定、納税者等への公開用資料として路線価図、標準宅地図等の見直しを行ったものでございます。
◎資産統括局長（塚本英徳君） 平成26年の財産評価基準書、路線価図に基づきますと、いずれも１平米当たりの価格ですけれども、園田支所が平米15万円、園田地区会館が平米18万5,000円、東高校跡地が平米13万円でございます。 ○議長（杉山公克議員） 田村征雄議員。 ◆41番（田村征雄議員） ありがとうございます。
課税情報等を固定資産税情報システムに取り込む、またそれらを地番・家屋図の修正・製本に要した支出であり、固定資産税評価システム委託料は、平成２４年度の評価替えに向けての作業で、国が示す固定資産評価基準に基づき町が評価するための資料として、固定資産土地評価業務、内容といたしましては路線価算定、路線価価格図、評価用図面の作成等、また画地認定、計測業務を行うもので、平成２３年度は評価基準作成、路線価算定、公開用路線価図課税地目照合等
次に、公図等修正委託料は賦課期日現在、これは１月１日になりますが、土地及び家屋の形状並びに課税情報等を固定資産税情報システムに取り込む、またそれらを地番図、地番家屋図の修正、製本に要した費用であり、固定資産評価システム委託料は、国が示す固定資産評価基準に基づき町が評価するための資料として、固定資産土地評価業務、これは路線価格算定あるいは路線価図等の作成、それ及び画地認定、計測業務を委託したものでございます
さらに清算金の予測についても、従前と従後の路線価図に基づき、土地評価の減歩率が幾らになるのかも、従前と従後の評価上での差額を計算すれば、清算金の徴収交付は概算で計算できるはずであります。 このことから見て、３４件にのぼる意見書が提出されたということは、事業計画を進める行政側の十分な説明責任が果たされていなかったという証拠であります。
今の答弁を踏まえて、個人の情報を、大変な問題もあるかもわかりませんけれども、積極的に、整理前後の路線価図やとか重ね図等も含めた換地関係等に係る情報公開をしていただきたいということを申し上げておきます。 もちろん、弱者といいますか、住宅再建、移転補償金もない中で頑張っておられる権利者の負担軽減のために、ぜひこれはいろいろな施策をとっていってもらいたいと思います。
そこで、情報公開を言うのであれば、地元住民が開示を請求している重ね図、路線価図などを示すべきではないか、答弁を求めます。 次に、経済的効果という点で質問します。 公共事業の大きな問題点は、行政の決めたことは絶対で、これに反対する住民の意見は一切拒否するという体質ではありませんか。
それから、これが路線価の計算の仕方、それから土地評価の具体的な方法でしょう、それから路線価図ですね、それから路線価指数図、これがあります。それから、これは北海道の小樽です。これも、土地評価基準、それから路線価計算書、これは施行前と施行後ですね、それから路線価の指数の図ですね、路線価図、これもあります。これが小樽のです。