赤穂市議会 2024-03-22 令和 6年第1回定例会（第6日 3月22日）
さらに委員から、無人航空機操縦士の国家資格者数について、ただしたところ、当局から、令和６年度に民間資格者７名中４名を国家資格に切り替える予定である。との答弁があった。 次は、第１７号議案 令和６年度赤穂市国民健康保険事業特別会計予算についてであります。
さらに委員から、無人航空機操縦士の国家資格者数について、ただしたところ、当局から、令和６年度に民間資格者７名中４名を国家資格に切り替える予定である。との答弁があった。 次は、第１７号議案 令和６年度赤穂市国民健康保険事業特別会計予算についてであります。
◆問 世界遺産姫路城マラソンについて、2023年はランナーを2,000人増やすなど前向きに取り組もうとしているが、2022年大会の事業報告によると、新型コロナウイルスの影響で、参加資格者数に対するエントリー者数が55％前後であった。2023年の人数設定については世界遺産姫路城マラソン実行委員会からの意見を参考にしていると思われるが、参加人数についてどのように見込んでいるのか。
目児童手当費では、令和元年度末における特例給付を含めた児童手当の支給対象児童数は６万1,671人、同じく年度末の児童扶養手当の受給資格者数は3,044人、特別児童扶養手当の受給資格者数は1,059人となっております。
続きまして、５項目めのひとり親への支援についての１点目、対象者数と訪問相談員や窓口の対応についてでございますが、ひとり親家庭への支援の対象者数につきましては、児童扶養手当受給資格者数で申し上げますと、１月末時点で約5,100人でございます。
それで、投票資格者数も８分の１ということになっているんですが、私ども自民党真誠会としては、前回と同様に６分の１以上、はっきり言えば５分の１、２割以上でもいいかなという思いがあります。なぜかといいますと、やはり様々な案件で、投票する云々に関しても、市民はそれなりの責任感も持っていただきたいという思いがございます。そういった中で、自民党真誠会の中で話をしましたが、６分の１は譲れないかなと。
目児童手当費では、平成30年度末における特例給付を含めた児童手当の支給対象児童数は６万2,761人、同じく年度末の児童扶養手当の受給資格者数は3,125人、特別児童扶養手当の受給資格者数は1,007人となっております。
御質問の、指導監督基準を満たしていない、すなわち指導監督基準を満たす証明書を発行していない理由としましては、保育従事者数や有資格者数などの人員配置、既設設備などが基準を満たしていないなどの理由が挙げられます。 次に、副食費の徴収に係る条例制定についての御質問にお答えいたします。
次に、母子・父子等福祉の状況でございますが、（１）では、児童扶養手当の受給資格者数、原因別状況等を一覧にいたしております。母子・父子世帯となった原因については、例年同様、離婚によるものが最も多く、307人で受給者全体の約９割を占めております。
この英検は学校の教育課程外で行われているため、とりわけ小学校での資格者数については正確に把握しておりません。一方、中学校においては、受験者を学校が取りまとめている関係上、ほぼ把握できております。英検受験者数につきましては、お渡ししております資料のとおり、受験者、また３級合格者も少しずつではありますが増えつつあります。
また、同じく年度末の児童扶養手当の受給資格者数は3,239人、特別児童扶養手当の受給資格者数は1,001人となっております。前年度に比べ、児童手当の支給対象児童数と児童扶養手当の受給資格者数はいずれも減少しておりますが、身体等に障害のある子供を養育する人を対象に支給している特別児童扶養手当の受給資格者数は増加しております。
次に母子・父子等福祉の状況でございますが、（１）では児童扶養手当の受給資格者数、原因別状況等を一覧にいたしております。母子世帯となった原因につきましては例年同様、離婚によるものが最も多く295人で全体の約９割を占める状況となっております。
また、計算方法については、遺族補償年金については、補償基礎額に公務災害時点における扶養者数に応じた加算額を加え、それに年金受給資格者数に応じた率を乗じて算出する。との答弁があった。 次は、第３８号議案 赤穂市火災予防条例の一部を改正する条例の制定についてであります。 委員から、罰則規定の考え方と、改正の趣旨はどうか、また対象となる施設について、ただしたところ、当局から、罰則規定は設けていない。
そこで、伊丹市として父子家庭の実態をどこまで把握しているのかとのお尋ねですが、市として把握できる数値として、ひとり親家庭の生活支援のために支給される児童扶養手当の受給資格者で申し上げますと、平成３０年２月での受給資格者数は、１８６１人で、そのうち手当を受給されているのは１６７８人となっております。
御質問の、市内のひとり親世帯数ですが、市として把握できる数値として、ひとり親家庭の生活支援のために支給される児童扶養手当の受給資格者で申し上げますと、平成３０年２月での受給資格者数は１８６１人で、そのうち未婚世帯の方は１４４人となっております。
また、同じく年度末の児童扶養手当の受給資格者数は3,304人、特別児童扶養手当の受給資格者数は931人となっております。前年度に比べ、児童手当の支給対象児童数と児童扶養手当の受給資格者はいずれも減少しておりますが、身体等に障害のある子供を養育する人を対象に支給している特別児童扶養手当の受給資格者につきましては増加しております。
○西村生涯学習課主幹兼スポーツ振興室長 委員お尋ねの分ですが、市内在住者における日本障害者スポーツ協会公認の資格者数は現在８名いらっしゃいます。ただ、その指導者の資格別ですが初級が５名、中級が３名ということになっております。ただ、うち現在活動されてる方が残念ながら２名となっております。以上です。
次に55ページ、母子・父子等福祉でございますが、（１）では児童扶養手当の受給資格者数と受給停止者、受給者の内訳、また母子、父子世帯となった原因別状況を一覧にいたしております。例年同様、離婚によるものが最も多く、290人で全体の約89％を占める状況となっております。 （２）では、県が実施をしています母子・父子・寡婦福祉資金の貸し付け状況を記載いたしております。
さらに、広告料増額に向けた取り組みや乗務中における乗務員の急病対策、次回ダイヤ改正時に福祉施設との連携を図る場を設定することや、停留所のベンチ設置対象箇所数と設置計画、サイクルアンドバスライド駐輪場の整備可能場所と整備予定が問われ、また、サービス介助士資格について、試験の内容や受験費用、現在の有資格者数がただされるとともに全乗務員が取得できる体制が求められるなど種々質疑が交わされ、本案は原案どおり可
貧困率の目安となる児童扶養手当の受給資格者数、また、父子も含む家庭で、母子家庭等医療費助成の数など資料をいただきました。また、市や社会福祉協議会はこども食堂の必要性を感じておられるか。また、予定はあるかお聞かせください。 以上で第１回目の質問とします。あとは質問席にて行います。 ○議長（椿野 仁司） 答弁願います。 市長。
市内の現在の防災リーダーの資格者数と資格取得後の活動内容についてお聞きします。 また、自主防災組織等の活動充実のために防災リーダーを育成し各地域に配置することを提案をいたしたいと思いますが、市のお考えをお伺いいたします。 ○議長（椿野 仁司） 防災監。 ○防災監（垣江 重人） 失礼します。