猪名川町議会 2023-10-30 令和 5年生活文教常任委員会（10月30日）
○福井和夫副委員長 ３１５ページのところに介護サービス等給付費７億７，２２３万８，５３５円って書かれているわけなんですけども、この決算資料じゃなくて、この介護保険事業計画ということで３年間の計画数値が載っているわけなんですけど、その数値を比較してどうなるか、ちょっとお聞きしたいと思ってまして、令和３年度の介護保険の総費用額は２３億９，７３１万３，０００円、そして、令和４年度が２４億５，３９９万６，
○福井和夫副委員長 ３１５ページのところに介護サービス等給付費７億７，２２３万８，５３５円って書かれているわけなんですけども、この決算資料じゃなくて、この介護保険事業計画ということで３年間の計画数値が載っているわけなんですけど、その数値を比較してどうなるか、ちょっとお聞きしたいと思ってまして、令和３年度の介護保険の総費用額は２３億９，７３１万３，０００円、そして、令和４年度が２４億５，３９９万６，
他の大型事業は、今後今年調査をしたようなものであったりというのが、来年はもう一歩進んだ形での段階に入りますが、その段階で一定費用額等々が出てまいります。
（６）の①についてですが、介護保険料は保険者が３年ごとに介護保険事業計画を策定する中で、人口や認定者数の推移、また、介護保険サービス等の利用実績から次の３年間に見込まれる給付費等の総費用額を基に算定される仕組みとなっております。次は令和５年度に令和７年度から令和９年度までの推計を行い、第９期介護保険事業計画の策定とともに決定いたします。
いずれも給与関係条例の一部改正予定の内容によるものでございますが、その他の要因としまして、共済費の減額では、職員共済組合追加費用額230万6,000円の減額、それから、職員手当のうち、時間外勤務手当の減額では、参議院議員選挙に係る時間外勤務手当134万円の減額などがございまして、これはいずれも金額の確定によるものでございます。
共済費の減額は、職員共済組合追加費用額などの本年度納付額の確定などによるものです。手当の内訳につきましては下の表に整理しておりますので、参考にしていただきたいと思います。 続いて、69ページをご覧ください。イの会計年度任用職員についてですが、こちらも報酬、給料、職員手当、共済費それぞれ減額するもので、合計では2,291万4,000円の減額となります。
５項特定入所者介護サービス等費の各項は、要介護・要支援認定者が施設サービスを利用する際、食費等は全額利用者負担となり、これが低所得者の施設サービス利用が困難とならないよう、所得に応じた利用者負担の限度額と基準費用額の差額分を保険給付するものでございます。
本議案は、令和３年８月１日から国が実施した介護事業経営実態調査に基づき、短期入所療養介護及び介護予防短期入所療養介護並びに介護保健施設サービス利用時の食費の基準費用額が引き上げられることから、別表中の食費を改正しようとするものでございます。 なお、介護保険負担限度額認定証をお持ちの方につきましては、条例の改正後においても介護保険負担限度額認定証に記載された額の御負担となります。
第8期計画期間、これは令和3年度から5年度ですけれども、この期間中の介護給付、予防給付の総費用額といたしまして、介護保険事業計画に見込んでおります金額は、3か年で154億942万9,000円を見込んでおります。そのうち、第1号被保険者の負担分23％といたしまして、35億4,416万9,000円を徴収することになります。
介護保険の財源上のルールでは、かかります費用額の２３％を第１号被保険者が保険料として納入をしていただくものでございます。
５項特定入所者介護サービス等費の各項は、要介護・要支援認定者の方が施設サービスを利用する際、食費等は全額利用者負担となり、これが低所得者の施設サービス利用が困難とならないよう、所得に応じた利用者負担の限度額と基準費用額の差額分を保険給付するものです。
歳出面では、医療給付の費用額で一般と退職を合わせて57億5,001万8,000円で、一人当たりにすると43万2,950円となり、医療費は前年度に引き続き増加しております。また、国保の財政調整基金の年度末保有額は7億1,740万5,000円となっております。
費用額としては51万9,000円程度になる予定でございます。そのほか、中止に伴う連絡のための経費あるいは印刷の経費等が少しかかっておりますが、額としては大きなものではございません。 以上です。 ◎大学連携課長 大学交流センターの状況について報告させていただきます。
やはり人工透析といいますのは、御本人の体のほうにもかなり影響を与えますし、費用額も年間で500万円とかなり高額となっていますので、なかなかこのＣＫＤの予防連携事業も29年10月から始めてますが、結果につながるまでに相当やはり時間がかかってくるかと思います。
特定入所者介護予防サービス費４０万円では、低所得者の要支援者が短期入所系サービスを利用する場合に、その利用が困難とならないよう、所得区分に応じて負担限度額がこちら設けられておりまして、基準費用額と限度額との差額が給付されるものとなっております。 ３１６ページ、３１７ページをお願いします。
かというものの、そこに上げておりますのは、当該シティプロモーションの推進室の事業でございますけれども、こちらについては事務事業、予算小事業とも一つでありましたので、この３年間の理事を含む職員３人、合計４人の従事時間というものを算出しまして、集客及び効果人数の１人当たりの費用額で算出を試みさせていただいております。
特定不妊治療の治療費は保険適用外となるため、医療機関や治療内容によってかかる費用額は異なりますが、日本産婦人科学会が作成しております健康手帳「ＨＵＭＡＮ＋」によりますと、１回当たりの体外受精及び顕微受精の治療に要する費用は３０万円から６０万円とされております。治療を受ける方にとっては身体的、精神的負担はもとより、経済的にも負担が大きくなります。
このことによりまして、費用額は一般会計全体で給料が31万円、手当が約760万円の増で、その他職員共済組合追加費用額の確定による約300万円の減額などを含めた人件費総額は約556万円の追加となっております。 ２点目としまして、ふるさと納税によるふるさとづくり寄附金が予想以上に見込まれるため、基金積立額や返礼品等の経費の補正を行っております。
参考資料に基づきまして、令和元年度につきましては１件当たりの費用額というのは６１万１９３円、平成３０年度につきましては５４万２５４円となっております。訂正させていただきます。よろしくお願いいたします。 ○木村委員 令和元年度に１人当たりの入院の費用が上がってるということは、どういう特徴があるのかなというところ、お尋ねしたいんですけども。
一般被保険者１人当たりの費用額は３２万９,２０１円、退職被保険者１人当たりの費用額は１１万８,５１６円、また、高額療養費における一般被保険者１件当たりの額は５万３,０１０円、退職被保険者１件当たりの額は４万８７６円となっております。 葬祭費につきましては５３件、出産育児一時金は２４件となっております。 以上のような状況で、各保険給付のそれぞれの事項別明細書の数字となっております。
改定理由につきましては、令和元年10月から消費税率が10％に改定されることに伴い、介護保険の基準費用額が改定となること。食費に関しましては、基準費用額の改定に加え、給食調理委託費について、人材不足や最低賃金の引き上げ等の影響で年々増額となっており、今後も上昇が見込まれること。食材費についても、できるだけ抑えてきましたが、じわじわと値上げが続いており、今後も上昇が見込まれること。